人類滅亡の可能性も。AIのリスクについてOpenAIやGoogleの元/現従業員が共同声明
TwitterがGoogle Cloudへの支払い拒否との報道 スパム対策に影響の可能性
Twitterが米GoogleのクラウドサービスGoogle Cloudの料金支払いを拒否していると、Twitterの動静を追っている米メディアのPlatformerが6月10日（現地時間）に報じた。 Twitterはプラットフォームを、自社サーバの他、Google CloudやAmazonのAWSとの契約で運営している。Google Cloudとは複数年契約をイーロン・マスク氏による買収前に結んだ。Platformerによると、この契約更新期限は6月30日で、Twitterは3月ごろから契約条件の再交渉を試みているという。 TwitterはGoogle Cloudを、2018年に買収した米Smyteによるスパム対策、児童の性的虐待関連のコンテンツの削除、アカウントの保護などに関連するサービスで利用している。 Twitterは現在、多くのサービスをGoogle Cloudから自社サーバに移
「GPT-4より強力なAIの開発を直ちに停止せよ」──公開書簡にマスク氏やウォズニアック氏が署名
AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な
消費者不在の「デジタルプラットフォーム叩き」は国民にメリットがあるのか
日本国内で「GAFA」に言及が始まったのは、2016年8月に日経新聞の解説記事「ガーファを知ってますか」あたりが最初であろう。同年9月に公表された経産省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」にも “デジタル市場で急成長を遂げたGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のようなプラットフォーマーは、（中略）その競争優位が固定され、支配的地位となっている可能性が懸念される” との言及が見られる。このあたりから次第に政府の中でも、国外のデジタルプラットフォーマーを「脅威」と見なすようになったようだ。 こうした脅威は、GAFAの独占的支配により、国内のサービスがうまくいかない、成長が阻害される、利益が吸い上げられるといったビジネス文脈のほか、個人情報やAI、クラウドサービスがGAFAに集中しているがそれで大丈夫かといった、知識知的財産文脈がある。市場原理による競
企業がSEO対策に捧げる「祈り」 グーグル検索順位が経営リスクに：朝日新聞デジタル
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