西武池袋本店で進む｢トンデモ改装｣仰天の中身
百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている
アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです。（百年コンサルティング代表
増える70歳以上のシニア破産､身近な転落の経路
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すかいらーく発祥｢ひばりが丘団地｣64年経った今
中高層の建物が立ち並ぶ住宅団地の中に、少し変わった空間がある。低層で変わった形の建物とその横にあるベランダをくっつけたような格好のデッキだ。 建物は真上から見ると、Y字のような形をしている。この建物は「星形住宅」あるいは「スターハウス」と呼ばれる住棟だ。1950～1960年代に建設された住宅団地に多く見られ、現在では建てかえが進んで貴重な建築となっている。 また、デッキをよく見ると、ベランダをくっつけたような、ではなく実際にベランダを移設していることがわかる。ただ、何の変哲もないベランダで、なぜここにあるのか、不思議に思う人もいるだろう。 この空間があるのは、東京西郊にある住宅団地「ひばりが丘パークヒルズ」の一角だ。このエリアは、以前「ひばりが丘団地」と呼ばれていた。
｢手や足に症状｣沈黙の臓器､肝臓の危険サイン7つ
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｢年収1000万円前後は損？｣重い教育費負担の実態
異次元の子育て支援の一環として打ち出された「児童手当」の所得制限撤廃が、議論を呼んでいます。その賛否についてはさておき、養育費、特に子どもの教育費の負担が非常に重くなってきているのは事実です。教育費は長期にわたる出費になるので、結局、合計でどれだけの負担になるのか見えにくいものです。そこで本稿では教育費のこれまでのトレンドと見通しについてご紹介します。 文部科学省が昨年末に発表した「令和3年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校までの15年間ですべて公立に通った場合の学習費の平均総額が、子ども1人あたり574万円でした（下図参照。※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。 この平均額は近年上昇傾向が続いていて、10年前（平成24年度）の平均額499万円から75万円も増えています。教育費が増加している背景のひとつと考えら
ChatGPT登場で｢英語学習｣はついに無用になるか
みなさんこんにちは。 最近テック業界ではAIの話題でもちきりです。といいますのも、2022年2月にマイクロソフトがウィンドウズの標準ブラウザー「Edge（エッジ）」にAIを搭載したり、グーグルがAIチャットボットを公開したりと、ものすごいスピードで進化が進み、一般的な利用に耐えられるレベルにクオリティが上がってきているためです。 なお、グーグルがAIのデモをした時に間違った回答をした、ということがニュースになりましたが、そのくらいAIの回答とは「正しいことが当たり前」になってきていると言えます。ただ、これはちょっと注意が必要でそのことは後述します。 AIの自動翻訳もかなりのレベルになっている AIといいますと自動翻訳もかなりのレベルになっていますので、仕事で英語を必要としているビジネスパーソンの中には「もしかするともう英語は勉強しなくてよいのかな？」と感じ始めている人もいるのではないでしょ
「EU離脱を後悔」──人手不足、光熱費1000％上昇...止まらない英国の衰退
＜ブレグジットから3年が経過した英国。間違いを認めない政治家によって、ますます悪化する英経済。自ら招いた暗い未来について＞ あの店も閉店か──。町の中心部で、店の窓が白いペンキで塗られていく。近くの店では、家族連れが毛布を大量に買い込んでいる。フードバンクは大行列だ。パブは閉店時間が早くなり、まるまる休業する日も増えてきた。 ここはイングランド北西部の田舎町ペンリス。寒くて、惨めで、数え切れないほどの問題にがんじがらめになった町だ。2月は例年よりも一段と寒くなると予想されているが、暖房も入れられないなか、人々の暮らしは一体どうなってしまうのか。 ほとんどの店が、週に数えるほどの日しか営業しておらず、営業日も午後4時には閉まってしまう。創業25年の人気パブや、18年前からある食料雑貨店も閉店した。安売り衣料品店さえも、売り上げが半減したため店を畳んだ。 サプライチェーンの問題でスーパーマーケ
岸田政権肝いり｢スタートアップ支援｣の重大欠陥
「1990年代は、親に会社を興したいと言えば、追放されるか、結婚もできない時代だった。不幸にも起業して失敗すれば、（銀行の）ブラックリストに載り、10年間は住宅ローンが組めなくなる。失敗が汚点になったのだ」 これは日本の話ではない。2016年に日本で自然キャピタルというベンチャーキャピタル（VC）を共同設立した、マーク・ビベンズ氏が語るのはフランスのことだ。企業、特に新興企業は、新しいアイデアを経済的価値に変えるベルトコンベアのようなものだが、かつてフランスも日本と同じように先端技術への投資で後れをとっていたのである。 新興企業が急増したフランス それからわずか数十年後の今日、フランスはまるで別の国のように感じられる。2000年以降、フランスでは3万8000社もの新しいスタートアップが生まれ、2010年にはわずか110億ドルだった評価額も、今では2760億ドルに達している。 このうち約25
日本人50歳女性｢27％が生涯子供いない｣の示す事
OECD（経済協力開発機構）のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない＝生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0％（2020年）と先進国で最も高い。 日本のそれはフィンランド（20.7％）やオーストリア（20.06％）、スペイン（18.40％）を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。 とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある（「今年の出生数、推計77万人 少子化が一層加速、朝日新聞独自算出」／朝日新聞デジタル／2022年12月21日配信）。 内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約
医師解説､肝臓から｢脂肪が落ちる｣朝食のとり方
「朝食」抜きが脂肪肝や糖尿病を悪化させる 「食べる量を減らしているのに、やせない……」と、お悩みの方へ。もしかしたら“肝臓にたまった脂肪”のせいで、肝臓が十分に働いていないのが原因かもしれません。肝臓は食べ物を体のあらゆる部位で必要な形に変化させる（＝代謝を司る）、人体最大の臓器。肝臓に脂肪がたまると本来の働きができず、太りやすく、疲れやすくなります。これが“脂肪肝”という病気です。 脂肪肝の正式な病名は、「非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）」といいます。飲酒習慣がないのに肝細胞に脂肪がたまる病気で、現在、日本では成人の約3人に1人、2300万人以上が罹患しています。そして、今のところ脂肪肝を治す特効薬はないのです。 でも、治らないと諦める必要はありません。科学的に証明された改善法があります。 ーーその方法が“肝臓をいたわる食事”です。 実際に食事の改善で減量に成功し、脂肪肝を克服し
日本が「新しい戦前」にあるかは分からないが、戦前とここまで酷似する不気味な符合
＜タモリの「新しい戦前」発言で「日本は戦争に向かっている」とする声が大きくなったが、実際に第2次大戦前の日本の状況は近年の日本とそっくりだった＞ タレントのタモリ氏が「新しい戦前」と発言したことが話題を呼んでいる。本人がどのような意図でこの言葉を使ったのか明確には分からないが、日本が戦前と同じ道をたどろうとしていると解釈した人は多い。 現代の日本が戦争に向けて突き進んでいるのかはともかく、近年の国際情勢が戦間期（第1次大戦と第2次大戦の間）に似ているとの指摘は少なくない。過去について過度にこだわるのは不健全である一方、「歴史は繰り返す」のもまた事実であり、歴史を理解することはとても大事なことである。 戦間期の国際情勢は世界恐慌をきっかけに激変した。恐慌前の欧州は第1次大戦の戦後処理が最大の関心事であり、大西洋を挟んだアメリカは新興国として空前の好景気を謳歌していた。ところが1929年10月
崩壊の道を静かに進む｢水道｣老朽化の悲惨な未来
｢蛇口をひねっても水が出ない｣そんなことが現実に!? 蛇口をひねっても水が出ない──。 こう聞くと、どこか遠い国のできごと、あるいは古い時代の物語のように感じられるかもしれない。しかし、これは日本の近未来だ。僕たちの生活を支えている水道インフラは今、崩壊への道を静かに進んでいる。残念ながら、これは事実だ。 このままでは、自宅の蛇口をひねっても水が出ず、その代わりに、街を歩けば道路のあちこちで、水道管の破損が原因の水漏れが起きている、そんな風景が冗談ではなくなるのだ。 「日本では水道水が飲める」 2021年に開催された東京五輪でも、海外から来日したメディアの中にはこの事実に目を見開く人もいた。 「たいていの国では水道水は飲めない」ことを、海外旅行をきっかけに知ったという人もいるだろう。ガイドブックには水道水を飲むなと書かれていたし、水はビンやペットボトルに入ったものを買い求めるのが常識とされ
既視感漂う国産半導体計画 量産へ5兆円の高いハードル
最先端半導体の国産化プロジェクトが動き出した。経済安全保障の観点から国が開発費700億円を支援し、回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体について技術開発・量産を目指す。5年後の2027年には量産技術をもとに、先端ロジックファウンドリー（半導体製造受託会社）として事業化する。ただ、これまで国内半導体業界は微細化競争で敗れ、ファウンドリー構想も瓦解するなど苦杯をなめた過去がある。 「情熱は痛いほど分かるが、連携する米IBMも最先端の半導体開発には苦戦していて実現性が不透明だ。工場を建設しても国内の顧客のみでは生産能力を持て余す。他のファウンドリーと競争してグローバル企業からの受注を獲得するためのマーケティング戦略が課題となる」。国産化プロジェクトの中心となる新会社Rapidus（ラピダス）の小池淳義社長（70）と同世代の半導体メーカーOBは、今回の国産半導体計画への疑問点を次々と
半分になった円の価値､もっと深刻な｢実質価値｣
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日本はもう中国の食料植民地、いまさら「防衛費GDP2％」議論する平和ボケ デフレ凌ぐため中国の低コストを利用したくせに相手が実力付けたら脅威とは | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） いまから20年近く昔のことだ。中国に進出した日本の食品企業の工場をいくつも見て回った。バブル経済が崩壊してデフレに陥っていた当時の日本にとっては、中国が日本の強い味方だった。 そもそも日本にバブルが到来したのも、1985年の「プラザ合意」で円高基調を受け入れたことが引き金だった。その“強い円”を利用して海外に進出する企業も増えた。それで日本の食品メーカーが90年代の後半から、盛んに向かった先が中国だった。 低コストを目当てに中国に続々進出した日本企業 改革開放政策を続ける中国は、人件費も安く、人手も豊富で、距離的にも近い。そこで日本で培った高い加工技術を中国に持ち出し、現地の工場で国内産と同等のものを生産させ、商品を日本へ輸出する「開発輸入」を展開していく。 どこの工場にも従業員の寮が備え付けてあり、地方から集団でやってくる若い労働力を確保していた。
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2ナノ半導体「日本でやるしかない」、ラピダス生んだ辛酸と落胆