寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」 床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった 寛容さが現代社会に投げかけるもの ｜ 47NEWS
東シナ海を望む長崎市樫山地区にある小高い山「赤岳」。その麓にある天福寺に１９７８年、少し離れた地区に住む人々が訪れた。寺は貧しく、本堂の床は抜け落ちそうで、天井から雪が舞い込むありさま。お布施の収入は月６万円ほどしかなく、檀家に改築費用を募っている最中だった。 訪れた住人たちは約４００万円もの寄付を申し出た。ただ、仏教徒ではないという。 「私たちは潜伏キリシタンの子孫です。お寺のおかげで信仰と命をつなぐことができました。少しでも恩返しがしたい」 １６８８年に建立された天福寺は曹洞宗のお寺。にもかかわらず、キリスト教が禁止され、厳しい取り締まりがあった江戸時代に、危険を冒して潜伏キリシタンを檀家として受け入れ、積極的にかくまっていた歴史がある。 「数百年後の恩返し」はあまりに突然だった。申し出を受けた住職は驚くと同時に、ある仏語が浮かび、恐ろしくもなったという。（共同通信＝下江祐成）
同性婚が日本で認められない背景にあった、保守政治家と「神道政治連盟」の強い関係 | 宗教右派に依存してきた自民党との強い関係
神道系政治団体の政治的影響力 何百万人もの日本人にとって、神道は精神的修行というより文化的な修行だ。毎年正月を迎えると、多くの人が神社に参拝し、新しい年の幸運を祈る。また、恋愛や受験、就職がうまくいくように祈願する人も多い。 このような儀式は、決まった信条の下におこなわれているわけではない。土着の宗教である神道には、公式な教義も経典もない。一方、日本では一般的にほとんど知られていないものの、全国8万社の神社を包括する神社本庁の関係団体「神道政治連盟（神政連）」が、同性愛者やトランスジェンダーの権利などに対する保守思想の声を政治家のあいだに広めようとしてきた。 日本はG7の国のなかで唯一同性婚を合法化していない。2023年5月のG7広島サミットに向け、米国などの駐日大使らは、性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に促してきた。世論調査によると、日本では同性婚が大多数に支持
旧統一教会への質問権行使、6割が「妥当」 宗教法人アンケート：朝日新聞デジタル
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ベビーカーで満員電車に乗り込める国 出生率3.0の「理由」探った：朝日新聞デジタル
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旧統一教会の友好団体、公共施設で勧誘活動 「正体隠し」の手口とは：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が、奈良市内の公民館に登録した「手芸サークル」を隠れみのにして「宗教活動」を伴う講演会を開いていたとして、公民館がこのサークルの利用登録を抹消していたことがわかった。こうした行為は同市の公民館の利用規定などで禁じられている。2017年、偶然の出来事から発覚。姿を隠して勧誘する教団の活動の一端が浮かび上がった。 「普段の生活にスパイスを！」 「見方を変えるだけで色々な発見や気持ちに変化をもたらします」 「より良いライフスタイルを見つけるきっかけに」 朝日新聞が情報公開請求で入手した資料の中には、講演会「暮らしと生き方のセミナー」のチラシが2種類あった。2017年10月に開かれた時のもので、いずれも、自己啓発を促す同じ文言が並ぶ。日時や場所、内容、イラストも同一のものだった。 ところが、1点だけ異なっている箇所があった。 問い合わせ先だ。一つには「…
「安倍派に強い関係が」教団対応ちぐはぐ 自民は不信にのみ込まれた：朝日新聞デジタル
昨年12月27日、岸田文雄首相は新内閣で4人目となる秋葉賢也復興相の更迭人事に追い込まれた。年の瀬まで危機対応を迫られた首相は周囲にこんな恨み節を漏らした。「清和会（安倍派）を中心に、これだけ教団と強い関係があるとは思ってもみなかった」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を問われた岸田政権の足もとはこの間、揺らぎ続けた。教団を「安倍派など一部の問題」とみていた首相をよそに、世論の批判と不信の渦は自民党全体をのみ込んだ。 政権をとりまく状況は、半年前に一変した。 「安倍（晋三）元首相が撃たれました」。参院選最終盤の7月8日午前11時半過ぎ、山形県寒河江市の遊説に向かう車内で、首相は秘書官から電話で一報を受けた。街頭演説を終えると、自衛隊のヘリや輸送機を乗り継いで官邸にとって返した。 事件の発生時、自民党幹部らは全国に散り散りになっていた。情報の収集はなかなか進まず、午後1時過ぎに福田
「信仰を理由とした体罰」宗教2世らの2割近くが経験 献金を求められる経験も 一般社団法人調査 | TBS NEWS DIG
親が旧統一教会などの信者である、いわゆる「宗教2世」らに行った大規模調査で、2割近くの人が6歳から9歳までに「信仰を理由とした体罰を経験したことがある」と答えたことがわかりました。この調査は、家族に宗教…
宗教法人の解散請求「民法の不法行為も該当」 首相、答弁を変更 | 毎日新聞
参院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時15分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人法に基づき政府が年内に着手予定の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、裁判所に解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。首相は18日の衆院予算委では民法は「入らない」と答弁しており、1日で答弁を変更した。 教団を巡っては、幹部による刑法上の違反行為を認定した裁判例はないものの、民事裁判では組織的な不法行為責任が認定された例が2件ある。答弁変更により、解散命令に向けたハードルが下がる可能性がある。 首相は立憲民主党の小西洋之議員の質問に対し、「昨日の議論も踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」と言及。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると
「ネット」という閉じた楽園で、人は“ウソ”をのむ
9月15日に日本経済新聞社が報じたところによれば、米国のメディア格付け機関「NewsGuard」が、TikTok上で流れている動画の約20%に虚偽や誤情報を含んでいる可能性があるという報告書をまとめたという。 ま、そらそやろ的な話である。TikTokは誰でも動画投稿できる単なるプラットフォームであって、報道メディアではない。とはいえ、どうしても中国資本のサービスを排除したい米国にとって都合のいいデータではある。 ただ、このニュースは色々な意味で示唆に富む。例えば「事実」とは何か。車と歩行者の交通事故を例にとれば、運転手から見た真実と、歩行者から見た事実は異なる場合がある。では事故を目撃した第三者の証言は信用に足るのか。見ていた角度や状況によって、またそこでも見えていた事実は異なるのではないのか。現場に居合わせた当事者だけでも捉え方の異なる事実が複数出てくる中、報道メディアは誰から見た事実を
クリスチャン・トゥデイと中川晴久氏について｜Hiroshi Odagiri
「「統一協会と安倍元総理は関係がない」と私が言う理由 「心のレイプ」の被害者救済を」と題する記事のリンクが「フラットで現実性のある分析」「説得力がある」といった感想とともに複数Twitterで流れてきて「ん？」と思った。 というのは内容や著者名ではなく、掲載媒体である「クリスチャン・トゥデイ」の名に見覚えがあったからだ。 私は欧米コンテンツにおけるキリスト教的なモチーフへの興味、というよりその「理解しがたさ」からかねてより戦後日本における老舗キリスト教メディアのひとつである「キリスト教新聞」を定点観測対象のひとつにしてきた。そして、数年前に「クリスチャン・トゥデイ」がそこでなかなかスキャンダラスなニュースの主役として語られていたのを記憶していたのだ。 「キリスト教新聞」における該当記事を以下に示す。 「クリスチャントゥデイ」めぐり新局面 日本基督教団総会議長が改めて声明 2018年2月1日
神社本庁トップが失脚か、2人が新総長を自認で「南北朝時代」突入を危惧する声
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。6月3日に満期を迎える、その巨大宗教法人のトップ人事が目下、前代未聞の大混乱。新総長を自認する2人が併存しかねない事態に陥っている。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰） 象徴的な存在である統理が 「指名権」を使って田中氏を“失脚”か 「もう好きにやってくれよ、という感じですね」――。 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その幹部の一人は取材にそう投げやりに答えた。 日本最大の
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異邦人 on Twitter: "所謂「統一協会」が取り沙汰されている関係で、図らずも宗教と政治の距離感が問題となっておりますが、現行憲法においては、厳格な「政教分離」原則を貫徹する為に、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない」と定めている所を、自民党改憲案では削除されているという点は紹介しておきます。"