性暴力などの被害に遭った10代少女の支援を行う一般社団法人Colaboに対し、SNS上にうその書き込みをして名誉を毀損したとして、警視庁が自称ユーチューバーの男性を書類送検しました。書類送検されたのは、自称ユ…
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Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏によるSNS「Bluesky」が、誰でも登録できるようになりました。 Blueskyは、イーロン・マスク氏による買収に伴いTwitter(現X)で混乱が起きる中、移行先として注目されていたSNSの1つ。これまでは招待制でしたが、日本時間2月6日からオープンになりました。 アカウントを作成するには電話番号を登録してSMS認証を行う必要があります。興味のあるトピックなどを選択して登録完了です。ユーザーインタフェースはXと似ています。 SMS認証が必要 Xと似たインタフェース Blueskyは公開SNSで、非公開アカウント(鍵アカ)にはできません。投稿やいいねのほか、ブロックも公開されますが、ミュートは非公開です。 画像をもっと見る advertisement 関連記事 X(Twitter)に音声・ビデオ通話機能 初期設定では「有効」、望まない人は
旧ツイッターのXなどSNS上で、生成AIが使われたとみられるアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像が拡散し、SNS各社は削除を急ぐなど、対応に追われています。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアによりますと、アメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像が旧ツイッターのXなどで拡散されました。 画像は「ディープフェイク」と呼ばれる生成AIを活用し本物と見分けがつかないほど巧妙な偽の画像や動画などを作る技術で作成されたとみられます。 中には性的な偽画像も投稿されていて、およそ4700万回閲覧されたものもあったということです。 事態を受けホワイトハウスの報道官も26日「憂慮すべきことだ。ソーシャルメディア各社は、誤った情報や、同意のないまま実在の人物の性的な画像が拡散されるのを防ぐためにルールを作る重要な役割を担っている」と述べるなど、波紋が広がっていま
2021年3月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、SNSで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「(参加した場合)事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 SNSでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「(2020年に命を絶ったプロレスラーの)木村花さん
池袋暴走事故の民事訴訟をめぐり、遺族への殺害予告などが相次いでいることがわかりました。「高齢の受刑者に賠償金を支払わせるのはおかしい」という趣旨のSNSへの書き込みが多くを占めているということです。 2019年の池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん(37)ら遺族が、飯塚幸三受刑者(92)と保険会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は今月27日、受刑者側におよそ1億4600万円の支払いを命じる判決を言い渡しています。 東京地裁は、判決が確定した場合、保険会社に対し賠償金の支払いを命じることになります。 捜査関係者などによりますと、警視庁に28日の昼、男の声で「自分は暴力団。歳のいった飯塚にお金を払わせるのはおかしいので、近いうち松永を殺す」という電話があったことがわかりました。 松永さんに対しては、この電話の他にもSNSに同様の中傷の書き込みが相次いでいるということです。 松永さんは取材
ジャニーズ事務所の会見時に、記者の質問を回避するためのNGリストが存在したことが報道され、大きな騒動になっています。 今回のジャニーズ事務所の会見自体は、9月の長時間にわたった会見に比べると、2時間と時間的制約もしかれ、「1社1問」というルールが繰り返し宣言されるなど、ある程度ジャニーズ事務所側のリードに従って運営されていました。 その結果、一部メディア側の不規則発言が視聴者から批判の対象になる流れになり、そういう意味では、会見自体は、ある程度ジャニーズ事務所側の思惑通りに運営された会見として成功していたと言えるでしょう。 しかし、その後、このNGリストの存在が出てきたことにより、当日の運営に不満を持っていたメディアを中心に大きな批判の波がおこっています。 もはやNGリストの関与自体は本質的な問題では無いNGリストをめぐっては、ジャニーズ事務所側がすぐに直接的な関与を否定し、運営会社側もそ
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国籍や民族、出自などを理由としたインターネット上の差別的な投稿が日本で後を絶たない。差別的な投稿で人格権を侵害されたとして投稿者を訴えたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは今年6月、東京地裁で勝訴した後、日本のヘイト投稿対策の不十分さを指摘した。一方、ナチスの過去を持つドイツは1960年代から刑法でヘイトスピーチを禁じていることに加え、2017年にはネット上のヘイト投稿について、ネット交流サービス(SNS)事業者に苦情対応や削除を義務付ける法律を制定した。ドイツの取り組みに詳しい龍谷大の金尚均教授(刑法)に話を聞いた。 ――ドイツでのネットヘイト対策の特徴は。 ◆17年に「SNSにおける法執行を改善するための法律(SNS対策法)」が制定されました。 SNS事業者側にヘイト投稿に対する簡便な苦情申し立てのシステムを作ることや、苦情を受けてヘイト投稿を速やかに削除するためのシステムをあらかじ
「駅前で桃を売る軽トラックを見かけますが、購入しても良いものなのでしょうか」 東京都内の女性から本紙「農家の特報班」に調査依頼が届いた。価格が妙に安く、桃の盗難のニュースも聞くため、心配になったという。交流サイト(SNS)上でも、価格を理由に「盗品では」との推測が飛び交う。桃の出どころを探った。 特報班はまず、桃を売る軽トラを探した。だが、場所を告知せずに販売する軽トラを探すのは雲をつかむようなものだ。7月下旬、SNSの目撃情報を頼りに、複数の記者が都内の繁華街の駅前を中心に捜索。5日目でようやく発見した。 場所は、JR山手線の駅近くのガード下。「産地直送」「桃7個300円から」という看板を掲げていた。荷台をのぞくと、屋号の入った黄色いコンテナが所狭しと並ぶ。中には、フルーツキャップをかぶせた桃が平積みされていた。 記者が近付くと、30代ぐらいの男性がすかさず声をかけてきた。「一番小さいの
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2020年、「青識亜論」と称する徳島県職員のTwitterアカウントに対して損害賠償請求を行なっておりました。先日、名誉毀損と侮辱が認められ、青識氏へ33万円の支払いが命じられました
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女子ダブルスでボールガールにボールをぶつけ失格となった加藤未唯が混合ダブルスで準決勝進出。パートナーのプッツ(右)が援護コメントを出した(写真:picture alliance/アフロ) 全仏オープンの女子ダブルス3回戦で起きた加藤未唯(28、ザイマックス)の“ボールガール直撃失格問題”の波紋が収まらない。賞金とポイントを没収された加藤は6日、失格処分の取り消しを求めて提訴、プロテニス選手協会(PTPA)も同日、「失格処分は不当で不公平」との声明を出した。混合ダブルスのパートナーも「悪意もぶつける意図もなかった」と、加藤を擁護した。一方、失格を主張したことでバッシングされ、内輪話も報道されているマリエ・ブズコバ(24、チェコ)、サラ・ソリベストルモ(26、スペイン)組も、「何も悪いことをしていないのに非難されるのは辛い」と訴えるなど、この騒動はまだまだ決着を迎えそうにない。 【エコー写真】
ドワンゴの栗田穣崇COOは5月9日、従業員がSNSでクリエイターを揶揄(やゆ)するような発言をしていたとして謝罪した。「クリエイターへの配慮に欠けた発言であり、対象従業員に厳重注意の上ツイートの削除を行った。責任者として深くおわびする」(栗田COO) 問題の発言は、画像生成AIを巡る議論に関するもの。クリエイターがSNSに投稿した「長年の努力をAIに盗まれたような気分」という趣旨のコメントに対し、注意を受けた従業員は「50m走を10秒未満で走るのに10年かかったところ、電動スクーターに乗る人に数分で超えられた、と言っているのと同じ」といった反論を、文体を似せた上で投稿していた。 栗田COOはツイート削除に至った背景について「当社は個人の意思や表現を尊重するため、各種SNSの利用に制限を設けていない。しかしニコニコを運営する企業として、サービス方針と著しく異なる発言、クリエイターおよびユーザ
BuzzFeedが報道部門のBuzzFeed Newsを閉鎖する。社内向けのメールで、CEOのペレッティ氏はこう述べている。「ソーシャルメディアのオーディエンスを主な読者として想定していたにもかかわらず、無料のニュースサイトを運営するのに必要な支援がプラットフォーマーから十分に得られなかった」。 BuzzFeed(バズフィード)が報道部門の「BuzzFeed News(バズフィードニュース)」を閉鎖する。同社の創業者で最高経営責任者(CEO)のジョナ・ペレッティ氏が4月20日に配信した従業員向けのメールによると、ソーシャルファーストで運営してきたこのニュースサイトへの「過剰な投資」により、閉鎖を余儀なくされたという。 この社内向けのメールで、ペレッティ氏はこう述べている。「ソーシャルメディアのオーディエンスを主な読者として想定していたにもかかわらず、無料のニュースサイトを運営するのに必要な
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イーロン・マスク氏による買収以降、Twitterをめぐる混乱が続いている。2月2日には、APIの無料提供を1週間後に終了すると発表。同時期に、著名人を含む多数のアカウントが一斉に凍結される“凍結祭り”が起きた。 Twitterの先行きを不安視したユーザーの熱視線を浴びているのが、国産SNS「mixi」だ。約20年前に始まり、Twitterが市場を席巻する2010年ごろまで日本一のSNSだったmixi。最近、Twitterに何かあるたびに話題に上り、トレンドワードの常連になっている。 Twitterの動向は、mixiのユーザー数に影響を与えているのだろうか。 運営元のMIXIに聞いたところ、「mixiを話題にしていただいている日は、普段の3倍を超える新規会員登録がある」という。さらに、TwitterがAPIの有料化を発表した2月2日の週には、新規登録会員数が通常の8倍超に上る日もあったという
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年1月28日から2月3日までの7日間について集計し、まとめた。 先週は、回転すしチェーン「スシロー」の客が投稿した迷惑動画が、ネットだけでなくマスメディアの話題をさらった。動画が拡散すると、運営元親会社であるFOOD & LIFE COMPANIESの株価は大きく下落。同社は「刑事・民事の両面から厳正に対処する」方針を示している。 若者が迷惑行為をネット上で自慢し、運営企業に風評被害をもたらす事案は、ここ15年ほどにわたり飽きるほど見てきた。ただ、その場は時代によって変遷してきた。 筆者の記憶によると、最初にそうした迷惑動画が投稿された場は「ニコニコ動画」だ。2007年、吉野家の店員とみられる人物が、厨房で豚丼を山盛りした「テラ豚丼」を
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