「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか？」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ？
国民総生産（GNP）の算出法を確立したことで知られ、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツはかつて、国の経済はおおまかに4つに分類されると言った。 「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」 1960年代以降の日本の目覚ましい高度成長は、クズネッツの目にはきわめて異例で、別個の類型として扱うべきものに見えた。だが1990年代後半以降、それとは別の意味で日本は世界でもまれな国となる。インフレ・金利・賃金上昇ともにほぼゼロ近辺で停滞を続け、ときにはマイナス化する場合さえあった。 だがいまは違う。日本銀行や日本政府の関係者は、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」と口をそろえる。企業はコスト上昇分を価格に上乗せし、労働者は物価上昇分に見合った賃上げを要求することができるようになるはずだ。岸田文雄首相は2024年3月
コンビニ弁当で「値上げ実感」、質問通告「不要」 植田日銀総裁候補：朝日新聞デジタル
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「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か：東京新聞 TOKYO Web
4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
米Tesla株急落 年初から7割下落 トヨタ3社分の時価総額吹き飛ぶ
米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。
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