21世紀の格差社会には「上流社会」がない...19世紀ウィーン富裕層の研究から現代が学べること
＜先進国における所得格差は20世紀には大幅に縮小したが、今世紀になって再拡大していることは周知のとおり。私たちが過去から学べることは何か＞ 人類の歴史上つねに存在してきた所得格差は、20世紀の先進国で驚くほど縮小した。 自由主義や資本主義に基づく経済成長と、民主的な福祉国家による所得再配分によって、社会全体が共に豊かになるという理想が、一時は実現するかに見えていたのだ。 だが以前ピケティの著書『21世紀の資本』で広く知られたように、経済成長の鈍化･停滞や新自由主義を背景に、21世紀に入る頃から格差は再拡大しつつある。 今までの先達の努力は何だったのか。彼らの敷いてきた路線をどう継承すべきか。このままでは世界はどんな様相を呈するか。あるいは再び過去に逆戻りか。 このように私たちは経済史上の現在地を測り直し、将来像を描き直す必要にいま迫られている。 前近代から続く格差が縮小し始めたのは第一次大
”超富裕税”は格差社会を終わらせるか？ – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年11月19日公開の「アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが 超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 雑誌『フォーブス』によると、資産10億ドル（約1000億円）以上のビリオネアがアメリカには705人もいる（2019年）。その一方で、国民の半分ちかくがその日暮らしの生活をしている。この極端な経済格差は新型コロナでさらに広がっているとされるが、こんな異常な状況が長く維持で
本当に｢上流階級｣が民主主義を支配しているのか
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日本人の6人に1人は偏差値40以下、5人に1人しか役所の書類を申請できない…“見えない格差”をつくった知識社会のザンコク | 文春オンライン
日本人の3人に1人は日本語が読めない？ 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法（入学試験や高報酬）で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく
『格差社会にメッセージを投げた漫画』学歴がなければ経験で闘えばいいという言説の実情を描いたニュージーランドの作品
キニマンス塚本ニキ Nikki Tsukamoto Kininmonth @tsukaniki85 『学歴がなければ経験で闘えばいい』（意訳）でなぜこれほどTLが荒れているのか理解できない人には、知られざる格差社会ニュージーランドの漫画家トビー・モリスのこの作品を読んでもらいたい tabi-labo.com/280195/on-a-pl… 2022-08-25 04:02:07 リンク TABI LABO 「ふたりの人生は、何がちがったの？」。格差社会にメッセージを投げた漫画 努力をすれば報われる。それは正しいことかもしれないけれど、きっと現実はそれだけじゃないはず。誰にでもチャンスがある世界にするためには、何が必要なのか？そんな問題を描いた、Toby Morrisさんのマンガ。貧しい家庭に育った子供が、貧しいままになってしまうという現象は「貧困の再生産」とも呼ばれ、その視点をわかりやすく
中国で密かに囁かれる上海ロックダウンの真の理由 格差社会に高まる庶民の不満、政権維持に必要な“大衆迎合”政策 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 上海のロックダウンは新型コロナ対策だけが目的ではない。現在、中国では密かにそんなことが囁かれている。 都市部に住む人々はPCR検査が義務付けられ、陰性証明がないと出歩けない。中国人は背番号を持っているが、陰性証明はその番号に紐づけられおり、スマホで管理されている。公共の場所などに立ち入る際には、スマホに入れた陰性証明を見せなければならない。そのためスマホを常に持ち歩く必要があるが、そうするとGPSによって当局に居場所を把握されてしまう。 中国人にプライバシーはない。当局がその気になれば、ターゲットとした人物の浮気現場に乗り込んで弱みを握ることだってできる。中国はこれまでも監視社会だったが、ここに来てそれは強化された。一層息苦しい社会になった。 格差が固定されてしまった中国社会
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競輪場にもパチンコ屋にも行ったこのない「お育ちのよろしい」人が貧困問題に出会うと「解釈」を間違えるという話→「理解が出来ない」
