マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相 ｜ 共同通信Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
高木浩光＠自宅の日記 - 二郎本で学ぶ「ここがおかしいよ」改正法解説（保護法改正はどうなった 番外編）
45 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。 一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合 二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合 三 個人データを特定の者との間で共同して利用するされる個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。 1号の委託のケースは、改正前では「……個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合」とざっくり書かれていた
20151205情報法制研究会 第3回シンポジウム「個人情報保護法制を巡る諸課題」 #jhk03 関連まとめ(私家版)
まとめ 20150328情報法制研究会 第1回シンポジウム「改正個人情報保護法の内容と今後の課題」関連まとめ(私家版) 掲題のシンポジウムに関連してつぶやかれた内容と思われるツイートをピックアップしました。 開催概要は以下を参照。 情報法制研究会 第１回シンポジウム http://www.dekyo.or.jp/kenkyukai/index-1st.html 9366 pv 88 8 users 122 前回からのアップデート 第189回国会 審議経過 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案[第189回国会 内閣提出法律案 第34号] 6/1に発覚した日本年金機構情報流出問題がきっかけで番号法部分が問題視され、6/4の委員会で法案審査中断。6/11の委員会では年金機構理事長やNISCへの質疑の後に他の法案を先
拒否します…自分のマイナンバー、ブログで公開 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今月から始まった共通番号（マイナンバー）制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は２７日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、１９日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。
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マイナンバーはどこまで使えるのか、医療情報は特別扱いにすべき？
マイナンバーの医療分野での活用は、熱い視線を集めている。医療費を含む社会保障費は31兆円を超え、すぐにでもコスト削減の手を打たなければならない状況になっている。実際に、かなりのコスト削減が期待できるとする試算もある。一方で、マイナンバーの医療分野への活用に慎重な人々もいる。慎重派は、セキュリティ面を危惧している。もし病歴が漏れたとしたら、通常の個人情報漏洩どころではない被害を受ける可能性がある、と憂慮しているのだ。果たして、医療分野へのマイナンバー導入は、どうあるべきなのか。 今年度から自治体でのシステム整備が本格化するマイナンバー制度は、2015年10月には個人への番号の通知が始まり、2016年1月からスタートする。マイナンバーの利用分野は、当初は税と社会保障、災害対策の3分野に限られる。2015年10月の法施行後3年をめどに、「個人番号の利用範囲の拡大」が検討されることになっている。
改正マイナンバー法が成立 NHKニュース
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正法は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を参議院で加えて可決されたことから、衆議院に戻されていました。そして、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 また、衆議院本会議では、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的とし、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法も可決され、成立しました。
[PDF]今岡直子「個人番号による情報連携とセキュリティ ―マイナンバー制度の今後の展開について―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No. 873 (2015.8.18) 国立国会図書館
第８７３号 国立国会図書館 個人番号による情報連携とセキュリティ ―マイナンバー制度の今後の展開について― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 873(2015. 8.18.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (今 いま 岡 おか 直子 な お こ ) ● 平成 27 年 10 月から番号法の本格的な施行が始まる。その後も、平成 29 年 1 月からは、情報提供ネットワークシステムを利用した国の機関間の情報連携、 同年 7 月からは、地方公共団体等との情報連携も予定されている。 ● 個人番号による情報連携の利用範囲の拡大も検討されている。 第 189 回国会に 提出された改正法案に加え、さらに、医療分野、戸籍制度等の有用性が見込 まれる分野を中心に政府の各会議体で検討が進められている。 ● 一方で、日本年金機構情報流出事案を契機に、 更なる情報セキュリティ対策
マイナンバー・システム改修承認ゼロ/市町村１．７万件手続き 「違法」状態/池内氏が追及
行政機関がマイナンバー（共通番号）に対応するため情報システムを改修する際、国の第三者機関の承認を得ることが、番号法で定められているにもかかわらず、これまでに自治体が行った１万７０００件のすべてで、承認手続きを行っていなかったことが、衆院内閣委員会での日本共産党の池内さおり議員の質問（７日）で明らかになりました。 違反が判明したのは、第三者機関、特定個人情報保護委員会による承認手続きです。 マイナンバーでは、情報システムが個人情報を保護できる仕組みとなっているか、事前に「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ）を義務づけ、安全性の柱としています。その際、自治体などが作成したＰＩＡの評価書について、委員会の承認を得た上で、公表することが番号法２７条で定められています。 池内氏は、これまでに各自治体が公表した１万７０００件について、「委員会の承認を受けたのか」と質問。委員会の其田真理事務局長は「委員会の
【朗報】甘利大臣「年金機構と違ってマイナンバーにはファイアーウォールがあるから安全だ！」 : IT速報
マイナンバー制度を担当する甘利大臣は、「導入するスケジュールに変更はない」と強調しました。 「今回の事案も検証して、絶対にこういう事案が起こらないように対処していきます」（甘利 明 経済再生相） 甘利大臣は会見で、１０月に日本に住むすべての国民に番号を割り当てるマイナンバー制度を導入するスケジュールについて「変更の予定はない」と述べました。 マイナンバーは日本年金機構のシステムともつながり、年金に関する情報も管理しますが、甘利大臣は「システムには厳重なファイアウォールがあり、マイナンバーのデータにアクセスできる職員も限られている」と安全性を強調しました。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2507654.html
「コンサートもマイナンバーで本人確認」〜自民党議員が本音発言
白石 孝 共通番号・マイナンバー制度に関する改悪案の国会審議が、5月8日から始まった。今日8日は午前中が衆議院内閣委員会。10人ちょっとで傍聴し,その後は院内集会、40人を超える参加者（写真）。委員会では自民党議員が、コンサートの入場で免許証などによる本人確認をしているが、それをマイナンバーにすればいい、2020年オリンピックが大きな節目、民間企業に使わせなければ意味がない、といったホンネの発言。ようやく、本性が現れてきた。かえって運動をしやすくなったとも言える。それにしても、2年前の国会では、官の分野に限定と言っていたのに、どんどん民間利用にシフトしていく。 明日9日からは関西での連続学習会、関西の方はぜひ、聞きに来てほしい。9日13:30が大阪天満橋のドーンセンター。18:30が京都市職員会館かもがわ、10日10:00が阪急西宮北口のウェーブ、13:30が大阪島本町ふれあい会館。11日
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チケット高額転売、マイナンバーで防止 総務省・ぴあなど - 日本経済新聞
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