人生１００年クラブ：公助補完に「避難保険」 災害発生！高齢者宅にタクシー差し向け | 毎日新聞
＜くらしナビ ライフスタイル＞ 災害時の住民避難にかかわる費用を補償します――。高齢者や障害者など自力での避難が難しい人たちの逃げ遅れを防ごうと、損害保険会社は「避難保険」を発売している。災害対策の柱の一つ「公助」を補完する狙いだが、導入には課題があるという。 ●「強制的に促す」 「あいおいニッセイ同和損保」は2年半前から、自治体向けの「避難保険プラン」の提供を始めた。避難所に向かう際のタクシー代、ホテルの滞在費などを補償する。県立広島大大学院教授の江戸克栄さん（55）の提案で商品化された。 商品化のきっかけは2018年7月の西日本豪雨だ。局地的な豪雨で土砂災害や洪水が発生し、広島、岡山、愛媛の3県を中心に200人以上が死亡した。静岡大防災総合センターの牛山素行教授の調査では、死者・行方不明者の62％は屋内で被災し、自宅外に避難した人は12％にとどまった。
返礼品イチローズモルト 「独占」と抗議した組合員に謝罪文要求 | 毎日新聞
秩父酒販協同組合の理事長経営の酒小売店が、埼玉県秩父市のふるさと納税返礼品であるウイスキー「イチローズモルト」の唯一の提供元になっていることに、「立場を利用した独占だ」などと理事長に抗議した組合員らに対し、組合理事の一人が「謝罪文」の提出を求めていたことが判明した。5月の組合の定期総会直前で、今後同様の行動をしないことや、抗議した場合にはどんな処分も受け入れると記すよう求める内容だ。提出を求められた組合員は「口封じを狙った、事実上の脅迫だ」と批判している。 毎日新聞が入手した「謝罪文について」と題するA4判1枚の文書の上部には、提出を求める理事の名前が記されており、この理事が5月22日午前に組合に持参するため、提出期限は同21日と書かれている。謝罪の意思が伝わるよう手書きすることや、朝川知一理事長や副理事長ら役員の名前を肩書とともに宛名として記載することのほか、「再び（二度と）このような行
福島をどう描くか：第２回 漫画「そばもん」 山本おさむさん | 毎日新聞
漫画家はどう福島を描いたか。第２回は山本おさむさん（６０）のインタビューをお届けする。 山本さんは妻の両親の実家があった縁で福島県天栄村に約１０年前に家を買い、職場のさいたま市との往復生活を始めたが、３年前の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、天栄村に住んでいた家族を埼玉県内に避難させた。自主避難生活を約２年間続け、現在は往復生活を再開している。この間の揺れ動く気持ちや自宅の除染、天栄村の米農家の様子などを「今日もいい天気 原発事故編」（双葉社）にまとめた。 その後も福島県の食について継続的に取材を重ね、「ビッグコミック」（小学館）で連載中の「そばもん」では福島県産食材と放射性物質の問題を正面から取り上げ、話題となっている。山本さんは「福島県や福島産が危険か危険じゃないかといった議論は数値、データをベースにすべきだ」と話す。なぜ、福島での生活を再開したのか。福島と食を巡る問題などを山
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
ビール税：２６年に一本化、５５円程度に 政府・与党調整 | 毎日新聞
政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、２０２０年度から３段階で見直し、２６年１０月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第３のビールは増税となる。１２月にまとめる１７年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。 ３５０ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール７７円▽発泡酒４７円▽第３のビール２８円。消費動向やメーカ…
スーパーマン:「デーリー・プラネット」退社 最新号で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米コミックや映画でおなじみの「スーパーマン」ことクラーク・ケントが、勤務先の新聞社「デーリー・プラネット」を辞めることになった。２４日発売のコミック最新号で、同僚の前で辞職する。作者のスコット・ロブデル氏がＵＳＡトゥデー紙に明らかにした。 スーパーマンは、１９３８年にコミックとして初登場。ケントは同紙記者として描かれてきた。辞職のシーンでは「ジャーナリズムがエンターテインメントになってしまった」と批判している。（共同）
自転車:防犯登録をナンバープレート化 都が検討会設置へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自転車の放置と悪質運転を減らす方策として、東京都が防犯登録制度の強化と併せ、登録番号をバイクのナンバープレートのように大きく表示できないか検討を始めた。６月にも業界関係者らによる検討会を設置し、これらを含めた自転車総合対策の条例制定について議論する。所有者の責任をより明確にし、年１００億円を超える市区町村の放置自転車対策コストを減らす狙いもある。 都内の自転車保有台数は約９００万台。０９年度には１割近い約７４万台が放置自転車として撤去され、各市区町村の保管期限（１〜６カ月程度）を過ぎた約３１万台が処分された。自治体の撤去や駐輪場維持費は０１年度以降増え続け、１０年度は総額１３５億円に上る。デフレで自転車の低価格化が進んだことも「乗り捨て」を助長している面がある。 所有者が不明になる大きな要因が、防犯登録制度に転居や譲渡した場合の明確な規定がないことだ。
自転車レーン：交差点整備、通行法めぐり議論 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省と警察庁が設置した自転車の利用環境向上に関する有識者会議で、交差点の整備方法が議論になっている。２２日示された国への提言案は、自転車レーンなどを直線的につなげて整備する原則を打ち出したが、具体的な方法についての意見はさまざま。有識者会議は提言案について３月２日まで国民の意見を募集する。 提言案は、車道左端を専用車線とする自転車レーンについて、交差点内では直線的に延長する形で青色の矢印だけを路面にペイントする方法を示した。 これに対し会議メンバーの古倉宗治・住信基礎研究所研究理事は「車からも動きを予測されやすいよう明確にすべきだ」と、交差点内にもレーンを設置するよう主張。だが、警察庁の担当者は「レーンを設けると自転車を特に優先するようで他の利用者に受け入れられない」と否定的な見解を示した上、実現には自転車専用信号機が必要と指摘した。 縁石などで車道や歩道と完全に区分する自転車道でも
ピーピングしのすけのふしあなから世間：師匠の談ディズム＝立川志の輔 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
もう２８年前のことになります。師匠談志に入門して１年経ったある日のことでした。 練馬にある師匠の自宅で、ともに前座修行をしていた兄弟子が突然「俺、落語家やめるわ」と言い出しました。 その場にいたまだ２０代だった私と他の前座３人は唖然（あぜん）。確かに、その兄弟子の前座修行は身が入っていないように見えましたが、喋（しゃべ）りにセンスがあったので、いま辞めるのはもったいないんじゃないかという声も出ました。 しかし、兄弟子の決心は固く、これから談志にそのことを告げる覚悟だと言います。しかも「師匠談志のところを辞めて、たけし師匠のところに行こうと思ってるんだ」 たけしとはもちろんビートたけし、北野武さんのことです。 これも師匠に話すと言うので、ただ辞めるでいいんじゃないか、どうしてわざわざよそへ行きたいと告げねばならぬのか、と全員で止めたが「だって、その方が行きやすいから」というなんだかよくわか
銀輪の死角：自転車大国・デンマーク環境相「事故急増悲しい」 都心を試走 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「専用通路が必要」 世界有数の「自転車大国」とされるデンマークのカーレン・エレマン環境相（４１）が国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）出席のため来日し、東京の自転車事情を視察した。同国環境省は二酸化炭素削減につながるとして自転車の普及を支援しているが、自転車と歩行者の事故が急増している日本の状況を「大変悲しい」と語り、「自転車専用通路の整備と子供からの交通教育が重要だ」と強調した。【森禎行、馬場直子】 デンマークは人口１００人あたりの自転車保有台数が約８０台で世界３位とされる。首都コペンハーゲンでは市民約７０万人の４０％近くが通勤や通学に利用し、全国で約３０００キロの自転車専用通路が整備されている。日本は面積が約９倍ありながら、専用通路は約２８００キロにとどまっている。 エレマン環境相は、名古屋市で開催中のＣＯＰ１０出席のため来日したが、これに先立ち２６日、駐日デンマーク大
民主代表選：菅「財政配分地方に」小沢「新幹線と高速道」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党代表選（１４日投開票）は９日、菅直人首相、小沢一郎前幹事長の両候補による最後の立会演説会を札幌市で開いた。首相は地方分権改革について「財政配分は権限と人材と財源を含め、国が３分の１、自治体が３分の２になるよう全力を挙げたい」と強調。小沢氏は「新幹線、高速道路のネットワークを全国的に整備する」と訴え、地方重視を競った。 演説会には主催者発表で１万人が集まった。首相は雇用対策について「介護などで新たな雇用をつくる。若い人を採用したい中小企業に雇用をつなぐ。法人税を見直し、企業を（国内に）つなぎとめて雇用を守っていく」と述べ、雇用拡大により、経済成長を目指す考えを表明した。 一方、小沢氏は「雇用ももちろん大事だが、雇用確保のためにどうしたらいいかが（聴衆の）聞きたいことではないか。景気を良くしないといけない」と批判。その上で「財政出動によって政府の歳出を増やし、景気を上向きにしないといけな
働くナビ：職場のいじめ被害。賠償を得るには。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆職場のいじめ被害。賠償を得るには。 ◇地裁の労働審判、活用 平均２カ月半のスピード解決 ◇双方納得の着地点探る 東京都内の会社に正社員として４年半勤めた４０代女性は昨年７月、会社のいじめに耐えかね、東京地方裁判所に労働審判手続きを申し立てた。 申立書などによると、入社直後から社長と管理職の男性２人に書類や私物を勝手に捨てられるなどの嫌がらせを受けた。昨年２月末には、「（退職して）グループ会社に派遣登録しなければ自宅待機を」と退職を強要された。女性が弁護士を通して自宅待機の撤回を求め、再出社すると、今度は全社員に女性を無視させるなど再び嫌がらせを受けたという。 そこで女性は、労働審判の手続きを利用し、精神的損害への賠償や未払い賃金の支払いなどを会社に求めた。いじめがあった、とする同僚の証言など証拠を添えた。労働審判委員会は、嫌がらせの事実の有無について明確な判断は示さずに、解決案を提示。申
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道交法細則改正：自転車で携帯電話に罰金－－９月１日から ／香川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)