日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
官僚の委員会答弁禁止は国会空洞化につながる
品木ダムで稼働する浚渫船(9月30日) 久しぶりに集中して八ッ場ダムレポートを書いた。写真と一緒に、来週公開するのでお待ちいただきたい。さて、昨日は気になる新聞記事が目に留まった。いまや巨大化した民主党の選挙・国会対策を自在に操る小沢一郎幹事長が、国会の委員会において官僚が政府参考人として答弁することを禁止することで「政治主導」をアピールするというもの。たしかに選挙に関しては小沢氏の右に出る者はいないが、「政治家同士が議論することで国会活性化につなげたい」というのは、ずばり国会空洞化につながる。何とか考え直してもらいたい。 [新聞記事] 委員会での官僚答弁を“禁止” 小沢氏、政治主導アピール 民主党の小沢一郎幹事長は１日午後、神戸市で記者会見し、国会の委員会審議で閣僚に代わって官僚が「政府参考人」として答弁を行う国会審議の官僚依存を改めるため、今月下旬に召集見通しの臨時国会で、国会法の改正
テレビが報じない「首相会見問題」 田原総一朗氏が「朝生」で追及
鳩山由紀夫首相の「公約」に反して、ネットメディアやフリージャーナリストは首相記者会見への参加を認められていない。この問題をテレビや新聞はほとんど報じていないが、2009年9月26日未明に放送されたテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」は冒頭で取り上げた。司会の田原総一朗さんが「官邸会見も開いていくのか」と問いただすと、出演していた民主議員は「開いていく方向だと思う」と渋々、答えた。 「テレビや新聞で記者クラブ問題が報じられないのは、国民として驚き」 「鳩山新政権の理想と現実」というテーマで討論が行われた9月26日の「朝まで生テレビ！」には、民主党や自民党の国会議員のほか、フリージャーナリストの上杉隆さんなどがパネリストとして参加した。番組の冒頭、司会の田原さんは、ネットなどで「鳩山政権の最初の公約違反」と批判されている「首相会見問題」に矛先を向け、上杉さんに説明を求めた。 民主党は野党時
フリーやネット記者が参加する「歴史的な日」 外相記者会見のオープン化が実現
これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約１週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の
日本が変わる：補正予算見直し 政治主導、前途多難 削減、想定下回る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇２兆円規模、正式発表を先送り 鳩山政権が「政治主導」の第１弾として着手した０９年度補正予算の執行停止を巡り、各省庁が期限の２日に回答した予算削減案の合計は２兆円規模にとどまった。想定していた３兆～４兆円を下回り、政府は正式発表を来週以降に持ち越した。前政権の手で組まれた補正予算の見直しは、新政権が最初に迎える試金石だ。水膨れの補正予算にさえ切り込めないなら、子ども手当など民主党の目玉政策に要する来年度分の財源（７兆１０００億円）確保にも黄信号がともる。 政治主導の削減は、地方自治体の予算執行の現場にも波紋を広げている。文部科学省は、すべての公立小中学校に電子黒板などを配備する「学校ＩＣＴ（情報通信技術）環境整備事業」（事業費２０８７億円）を削減する。 電子黒板を０５年１２月に独自に購入した横浜市立霧が丘小学校で１日、６年生の授業、大縄跳びの練
補正予算見直し、将来への投資は減らすな - 科学・政策と社会ニュースクリップ
本ブログに書いたこととかなり重なりますが、メールマガジンに以下のような巻頭言を書きました。 【補正予算見直し、将来への投資は減らすな】深島守 鳩山首相が10月2日までの補正予算見直しを指示した。 10月2日までに報告指示 鳩山首相補正予算執行の是非 http://scienceportal.jp/news/daily/0909/0909183.html これを受け、文部科学省でも、連休を返上して見直し作業が進んでいる。 9月23日、文部科学省は川端文部科学大臣に、研究者海外派遣基金２２４億円や学校の理科設備費４３億円の見直しを提示したことを報道で知った。 アニメの殿堂「建てぬ」川端文科相、脱ハコモノを指示 http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200909220259.html 最先端研究開発プログラムの2700億円は、文部科学省側の提示
www.さとなお.com（さなメモ）: 鳩山首相とご飯した
昨晩、ひょんなことから鳩山首相とご飯を食べた。 首相の了解を得て、ご飯中に少しだけ（失礼にならない程度に）Twitter に実況したから、知ってる方もいらっしゃるかもしれない。 ちなみに先にお伝えしておくと、お会いしたのはボクの会社の関係でもなんでもなく、仕事の話でもなんでもなく、本当に「いちブロガーとして」友人に紹介されたからである。首相がたまにボクのこのさなメモを読んでくださってるらしいこと、そしてその結果として映画「サマーウォーズ」を観たらしいことなどが重なってのお誘いであった。 経緯はこんな感じ。 昨日の朝、以前からの友人である松井孝治議員（内閣官房副長官）からケータイにメールがあり、首相の夜ご飯の予定がポッカリ空いたので一緒に食べないか、と急にお誘いをうけたのが始まりである。 昨晩は作家の山田あかねさん初監督作品「すべては海になる」の試写会に行く予定にしてたので一瞬躊躇したが、首
まいまいクラブ - 記者の目 - 硬直した役割分担社会、変えよう＝元村有希子（東京科学環境部）
◇鳩山「理系」政権に期待 科学思考、生かせ 鳩山由紀夫首相が就任した。東京大工学部で応用数学を学び、博士号も持つ初の「理系」首相だ。さらに、政権の中枢を理系が占めた。明治以来、日本をひっそりと支えてきた理系人たちが表舞台に立った。鳩山政権の手腕は未知数だが、文系主導の社会を変えていく潜在力に注目している。 研究者や技術者らの生き方を通して「科学技術立国日本」を検証する毎日新聞の連載「理系白書」（０２年１月〜）が０３年６月に単行本になった時、編集者がつけた副題は「この国を静かに支える人たち」だった。大学や大学院で理学、工学、農学などを学んだ「理系人」たちはその専門力で社会に貢献してきたが、組織のトップの座からは遠ざけられてきた。 その典型が官界だ。キャリア官僚は採用時、事務官（文系）と技官（理系）の割合は半々なのに、トップの事務次官は９割以上が東大法学部卒の事務官である。１８７１（明治
声をあげよう - 科学・政策と社会ニュースクリップ
以下、メルマガで書いたことなどを書き換えました。一部以前の記載と重なる部分がありますが、繰り返します。 鳩山政権が誕生しました。 閣僚名簿などは以下 http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/meibo/index.html 科学技術関連は以下。 ★国家戦略担当 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策 科学技術政策） 管直人 内閣府副大臣 大島 敦 古川 元久 大塚 耕平 内閣府大臣政務官 泉 健太 田村 謙治 津村 啓介 ★文部科学大臣 川端 達夫 文部科学副大臣 中川 正春 鈴木 寛 文部科学大臣政務官 後藤 斎 高井 美穂 ★厚生労働大臣 年金改革担当 長妻 昭 厚生労働副大臣 細川 律夫 長浜 博行 厚生労働大臣政務官 山井 和則 足立 信也 ★農林水産大臣 赤松 広隆 農林水産副大臣 山田 正彦 郡司 彰 農林水産大臣政務官 佐々木 隆博 舟山 康江 ★
総合／宙に浮く高速通信整備 補正停止 ＮＴＴ・自治体など動揺 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
民主党が２００９年度補正予算の一部執行停止を決めたことで、１０年度中の実現を目指していた「ブロードバンド（高速大容量）・ゼロ地域解消計画」が見直しの危機にさらされている。総務省は離島や山間部を含む列島全域でブロードバンド通信を利用可能にするため、総額約２２００億円を投じて自治体の光ファイバー回線の敷設工事を促進する計画。民主党の内藤正光参院議員は「デジタルデバイド（情報格差）の解消は党の重要政策」と説明するが、全額が認められるかどうかは不透明。計画が大幅に後退しかねない情勢に総務省や自治体、回線敷設を請け負うＮＴＴなどに動揺が広がっている。 ◆交付金で全額支援 総務省は、市町村が整備する光ファイバー敷設を交付金でほぼ全額支援する。過疎地や離島など人口が少なく採算が取れない地域では民間の通信事業者は光ファイバー敷設に消極的なためで、自治体は政府の交付金を活用して設備を構築し、設備の運
『公職選挙法の改正を考える勉強会～若者の政治参加を促すために』
みなさん、こんにちは ミキベンです。 以下、勉強会のお知らせです。 ぜひぜひ、ご参加申し込みください お待ちしてます！ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２００９年９月２６日（土）１７：３０～１９：３０＠ちよだプラットフォームスクェア（竹橋） 公職選挙法の改正を考える勉強会“若者の政治参加を促すために” 特定非営利活動法人ドットジェイピー、一般社団法人インターネットユーザー協会（MiAU）、学生団体ivote(アイヴォート)、および株式会社フォーナイン・ストラテジーズは、９月２６日（土）ちよだプラットフォームスクェアにて「公職選挙法の改正を考える勉強会“若者の政治参加を促すために”」を開催します。 政権選択選挙ともいわれた先の衆院選は、民主党の圧勝で幕を閉じました。マニフェストが論戦の中心になったことは評価できますが、選挙制度
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先端研究助成 科学技術を政争の具にするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
先端研究助成 科学技術を政争の具にするな（9月6日付・読売社説） 科学技術は、日進月歩だ。先端分野ではなおさらで、激しい国際競争に勝つには、立ち止まっている間はない。 政府の総合科学技術会議が、総額２７００億円の「先端研究助成基金」を配分する研究者３０人を決めた。研究開発に速やかに着手できるよう、政府は手続きを急ぐべきだ。 この基金は今年度の補正予算で創設された。厳しい経済状況の下で、未来の成長の種、日本の科学技術力を底上げする原動力、となる研究開発を後押しする。 １人の研究者に３〜５年で３０億〜１５０億円と、かつてない巨額研究費を投じる点が特長だ。従来は最高でも、一つの研究テーマに年間３億円程度だった。 ３０人のリストには、日本を代表する科学者がずらり並ぶ。 例えば、京都大学の山中伸弥教授は、病気などで傷んだ組織や臓器を再生させる次世代の医療の主役と目される「ｉＰＳ細胞」（新型万能細胞）
民主党に望むこと - 科学・政策と社会ニュースクリップ
メールマガジンの巻頭言より 【新政権に望むこと】榎木英介（NPO法人サイコムジャパン） 総選挙が終わった。 大方の予想通り、民主党を中心とする政権が誕生する。第一党が変わることによる政権交代は62年ぶりだという。 新政権は科学技術に対し、どのように取り組むのだろうか。 私たちの公開質問状に対する回答から、あらためて考えてみたい。 http://d.hatena.ne.jp/scicom/20090808/p1 マニフェストにもあったが、 「科学技術戦略本部（仮称）」を、現在の総合科学技術会議を改組して内閣総理大臣のもとに設置 というのが、新政権の大きな目玉となる。 「科学技術政策の基本戦略並びに予算方針を策定し、省庁横断的な研究プロジェクトや基礎研究と実用化の一体的な推進を図り、プロジェクトの評価を国会に報告する」 としている。 省庁の枠に縛られているといわれる科学技術予算を、トップダウン
民主党の「国家戦略局」の具体像が知りたい
連立政権協議にあたって、社民党は連立政権参加を決めた場合の意志決定システムについて民主党に「与党政策協議」「与党責任者会議」などの場を設置するように求めた。だが、かつての細川連立政権の記憶とだぶらせ「官邸」と「与党」の二重権力構造が出来ることが危惧されるという論調のマスコミ報道や、「あくまでも内閣に一元化して与党協議機関は設置するな」という人々まで現れているが、まったくの筋違いの意見なのでここで私の意見をよく説明しておきたい。 民主党は今回の「政権交代」の脱官僚政治の目玉として「国家戦略局」を置こうとしている。そして、政策決定を内閣に一元化するとしている。そこまでは了解するとしても、この「国家戦略局」なるものがどのような形態で、誰がどのように運営していくのかは必ずしも明らかでない。実際、これまで公表された「国家戦略局」のあり方がイメージ出来る論考や基本論文などは発表されてない。ずばり言えば
NPO法人サイエンス・コミュニケーション、総選挙に向けて各政党へ公開質問状を送付 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
NPO法人サイエンス・コミュニケーションでは、ブロガーsivad氏や有志のみなさんとともに、以下の公開質問状を作成し、自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党、改革クラブ、新党日本の各政党に対し送付しました。 回答が得られ次第、このブログにて公開していきます。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様性を重視する基礎研究の基盤が弱体化するといった事態への懸念が聞かれます。 社会的イノベーションを目的とする応用研究と、知の多様性を確保するための基礎研究ではおのずとマネジメント方針が異なると考え
学生やポスドクを政局の犠牲にしないよう民主党にロビイングしよう - 赤の女王とお茶を
政権交代にともなって、自公政権が予定していたさまざまな政策プロジェクトが凍結されたり、変更されたりするようです。 まあ政治は資源分配なのですから、どこかが得をすればどこかが損をする、ということはある程度避けられません。 科学研究ももちろん例外ではないわけで、特に最近ぶち上げられた内閣府主導の総額2,700億円「世界最先端研究支援プログラム」などはその最たるものでしょう。 私個人としては、大型プロジェクトは出口とそこに至る道筋をしっかり検討して欲しいと思っていますので、正直大丈夫かなと感じていましたし、研究業界にもいろいろと異論は聞かれていました。 欧米を見るまでもなく、科学研究もいまや政治的な流れの中にあるものですから、政局から完全に守られるとは思いません。 しかし、議員の皆さんはあまりご存じないと思いますが、科学プロジェクトの下には、それを支える多くの若い大学院生やポスドクたちの生活と人
TechCrunch | Startup and Technology News
Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
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