NTTのモニター調査が中止 閲覧サイトのHTMLも取得、手法に批判
NTT（持ち株会社）は4月1日、NTT東西地域会社、NTTドコモとそれぞれ行う予定だったネットユーザーのモニター調査を中止すると発表した。調査内容にはモニターが使用するPCのWebブラウザに表示されたHTML情報を同社が取得することも含まれ、利用目的が不明確なまま個人の重要情報やプライバシーに関する情報を取得されるおそれがあるとして、手法について批判が相次いでいた。 NTTは「モニター参加者のプライバシーが守られない可能性があるなどの意見がSNS上で多数掲載され、安心して参加いただくために見直すべき点があると判断した」ため中止を決めたと説明している。 モニター調査は、ユーザーのPCやスマートフォンに専用アプリをダウンロードしてもらい、端末情報やログなどを取得し、「多様な端末環境におけるネットワークのご利用状況の客観的把握および、多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証」を行うのが目的
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47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
「インターネットの自由宣言」が発表される
インターネットは検閲やその他の脅威から保護されるべきだと思う人は、この新しい運動に参加したくなるかもしれない。 「Declaration of Internet Freedom」（インターネットの自由宣言）が、インターネットの自由とオープン性を維持する取り組みの第一歩として、多くのプライバシー擁護団体、ウェブサイト、個人の集まりによって発表された。この取り組みを始めた団体や人々は、他のインターネットユーザーがアイデアを議論し、考えを共有し、宣言に署名してくれることを望んでいる。 「われわれはさまざまな方向からインターネットが攻撃にさらされるのを見てきた。今こそそれを止める時だ」。この新しい運動に参加しているウェブサイトの1つTechdirtはこのように述べている。「インターネットはわれわれが成長と繁栄を望む素晴らしいプラットフォームだ。そこで、非常に大きな連合体が結成され、より大規模な議論
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電車や街角であなたの素性がバレる!?顔面認識技術を手にしたフェイスブックの不気味
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 フェイスブックがＩＰＯ後初めて買収した会社。それがフェイス・ドットコム（以下フェイス）である。 顔面認識技術を持つフェイスはイスラエルの新興企業で、創業は2007年。すでに数年にわたってフェイスブック用にアプリを提供してきた。今回の買収額は、5500万から1億ドルの間と見られている。 フェイスが現在提供しているサービスは、3つだ。 ひとつは、KLIK（クリック）。写真
武雄市長樋渡啓祐がちらつかせた国会議員の影によって高木浩光が沈黙した件についての所感 ｜ ガジェット通信 GetNews
かつて私も炎上型の指摘者だったことがある。高木氏とは比べ物にならないくらい小さなものだったが，それには理由があった。 当時，私のような存在，つまりはウェブサイトの問題点を指摘するような人は多くはなく，またIPAの取り組みも始まっていない時期だったため個人で通知せざるを得ず，決して好意的には受け入れられるとはいえない状況下にあって，なんとか問題点を理解させるためには，またリスクが顕在化しないうちに対応を迫るには，ある程度の「現実的な指摘」が必要だったのだ。 やさしい指摘者ではいられなかったのである。 叱らねばならなかったのだ。分別のつかない子供を叱るように。そして私は疲れてしまった。だから指摘者であることをやめたのだ。問題があるとわかったらそのサービスは使わない。指摘して修正を待つこともしない。私は疲れているのだ。 だが，高木氏は違った。彼は問題が小さなうちに見つけ出し，それがリスクとして大
Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題
「ストリートビューは魔法のようだ。東京にいる今も、ニューヨークの街並みを見られる。うちの子どもも、友人の家を訪ねる際に場所を確認するのに使っている」とウォーカー氏 「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。 記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。 ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった
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