Mojocare investors have found “financial irregularities” at the health and wellness startup and are moving to scale down its operations, they said in a statement Sunday. The move follows t
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参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。 ▼趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、きれいなバラには刺(とげ)がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧(よろい)が透けてみえる。 ▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 ▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることで
政府は19日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」設置関連法案について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行った。 法案提出の際に改めて閣議決定する。法案提出に関し閣議決定を2度行うのは異例だ。 政府は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。だが、野党に加え、民主党内にも「人権の定義があいまいだ」などの反対意見が根強く、法案成立の見通しは立っていない。 藤村官房長官は19日の記者会見で、「政府として積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。政府内の調整が終わったこの時期に、次期国会に提出することを前提として閣議決定した」と説明した。関係者によると、民主党内の人権擁護推進派から早期の法案提出を確実にする閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したため、異例の対応になったという。
政府は19日、新たな国の人権救済機関として設置する「人権委員会」の関連法案を閣議決定した。02年に政府が提出した人権擁護法案(03年廃案)は報道を巡る人権侵害に対する規制条項を設けていたが、今回の法案では盛り込まなかった。 次期臨時国会での審議を目指すが、「人権侵害」の解釈などを巡って与党内でも反対論があり、法案成立の見通しは不透明だ。 法案では、人権の擁護に関する施策を総合的に推進することを「国の責務」と明記した。人権委員会は、政府が国会の同意を得て委員長と委員4人を選任。「法務省の外局」として独立性を保障され、人権侵害行為に対する調査や救済措置を行う。 全国の法務局や地方法務局に調査を委任でき、対応状況は毎年、国会に報告し、公表する。調査拒否に対する制裁規定はなく、人権侵害をした人に対する勧告や告発など救済措置を講じることができる。また、公務員による人権侵害が認められた場合は、本人や所
警察庁と財団法人インターネット協会が交わしたインターネット・ホットラインセンター(IHC)に関連する業務委託契約書を入手したので公開します。 平成22年の資料には「内訳書」が添付してあり、IHCのコストはほとんどが人件費で占められていることがわかります。最高額はセンター長ではなく、副センター長の850万円。副センター長を含む17名が常勤スタッフとなっており、平日はほぼ毎日9時30分から18時15分まで勤務することが求められています。 「仕様書」によればセンター長、副センター長の選定や変更については警察庁の生活安全局が事前チェックできる仕組みとなっており、さらに業務従事者全員の住所氏名から略歴まですべて警察庁へ提出を義務付けるなど、完全に警察庁生活安全局がIHCの人事権を掌握していることがわかります。 警察庁ホットライン業務委託契約書 すべてのリンクを表示したいときは「ガジェット通信」サーバ
インターネットサイトで児童ポルノを販売し警視庁に逮捕された男らが、「IPじか打ち」と呼ばれる手法でサイトへの接続を遮断するブロッキングをすり抜けていた問題で、大手プロバイダーなどで組織する「インターネットコンテンツセーフティ協会」(ICSA)は3日、従来のサイトを示すための表記「URL」だけでなく、パソコンなどに割り当てられた識別番号の「IPアドレス」でもブロッキングできる対策に乗り出すことを明らかにした。 ICSAは11年11月現在、違法サイトとして170のURLなどをブロッキング対象としているが、今回の事件を受け、来春までに準備を整え、IPアドレス情報も各プロバイダーに提供する。 ICSAによると、ブロッキングを実施する国内のプロバイダーの大半は、費用や接続設備への負荷がかかることからURLを基にサイトを認識する「DNS方式」を採用。URLとIPアドレスを併用してブロッキングできる「ハ
インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年4月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・co・jp」といった「URL」から、数字の羅列の「IPアドレス」に打ち直すだけ。「IP直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法DVDを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「9歳」「11歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるDVDが1枚650円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法DVDを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ
<「脱原発」検閲に予算8300万円> 大手ネット掲示板「2ちゃんねる」が強制捜査を受けていたことが分かり、ネット上では大騒ぎになっている。容疑は、覚醒剤売買の書き込みを放置した麻薬特例法違反(あおり、唆し)幇助。警視庁が昨年11月から今月にかけ、2ちゃんねるの関係先など10カ所を家宅捜索したという。 ネットの書き込みを巡って掲示板側が強制捜査を受けるのは異例中の異例だ。ITに詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。 「薬物取引や売買春は、ほかのネット掲示板や携帯ゲームサイトでも行われています。今回は、その中で最も目立っている2ちゃんねるを一罰百戒で、見せしめにしたのでしょう。世論も“覚醒剤なら仕方がない”と同調しますからね」 今回の摘発がネット上でしか騒ぎになっていないのは、2ちゃんねるが便所の落書きと同じ“無法地帯”で、「強制捜査は当たり前」と思っている人が多いからだろう
(09/13)【文春】ドリル事件以来の要職、小渕優子に新たに不透明な政治資金処理「ファミリー企業に1400万円超」 (09/12)【値下げ】ローソン、おにぎりなど6品値下げ 12日から最大20% (09/12)子どもの車内放置死防ぐために 専門家が勧める貴重品の置き場所 (09/12)【愛知】300枚超被害相次ぐ…電車内のドア付近に貼られたポスター盗んだか 31歳男逮捕「欲しいと思ったので」 (09/12)タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 (09/12)少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言 (09/11)解体すれば8億円 「廃虚」維持に年300万円 宙に浮く図書館跡 兵庫県明石市 (09/11)【便所】お店の「トイレの綺麗さ」は重要? トイレが汚いと…3人に2人が「次からそのお店を利用したくないと感じる」と回答 (09/10)【X】洗濯
ひろゆき事情聴取が2ちゃんを騒がせてるので、その前知識としてまずはこのスレまとめておきます ※次のまとめ 「2ちゃんねる、ネットの健全性損なう」警察アンタッチャブルだった2ちゃん元管理人ひろゆきや削除人、関連会社「ゼロ」など強制捜査 2ちゃんねる関係者捜索は一罰百戒? 違法書き込み放置するSNSも摘発か 匿名掲示板「2ちゃんねる」上で、覚醒剤の購入をそそのかす書き込みがされたにもかかわらず、 それを放置したとして、書き込みを削除する「削除人」と呼ばれる人の自宅や、サーバー管理 会社に対して警視庁が家宅捜索を行っていたことが明らかになった。表面上は、2ちゃんねるの 運営実態を解明することが目的だとみられるが、警視庁は「その先」を狙っているとの見方も 浮上している。 削除率の低さに警視庁が業を煮やした? 財団法人インターネット協会の統計によると、ネット上に書き込まれる違法な情報のうち、 今回問
原口総務相は19日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関するテレビ報道を巡って、情報源の扱い方について批判した。 総務相は「『関係者(によると)』という報道は検察の関係者なのか被疑者の関係者なのか分からない。少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と不満を示した。「発信源は被疑者が逮捕されて検察側と弁護側しかない場合にはそれ以外あり得ない。どっちかという態度をはっきりさせる姿勢は大事だ」とも強調した。 これに関連し、平野官房長官も19日夕の記者会見で「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくるというところで不公平感を感ずる」と総務相に同調した。そのうえで「あまりにも弁護側の話が出てこずに、一方的に『関係者によると』と出てくるところが、少し一方的かなという気がする」と語った。
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