ニコニコ動画にAKB48など無断投稿 男性を逮捕
埼玉大宮警察署と埼玉県警察本文サイバー犯罪対策課は11月1日、ニコニコ動画に市販の音楽をアップロードしていたとして、石川県金沢市在住の男性を逮捕した。容疑は著作権法違反。 男性はニコニコ動画を利用し、AKB48の「フライングゲット」など8曲を無断で投稿、レコード会社5社の著作隣接権を侵害した疑い。併せて、ニコニコ生放送でも上記権利者の音楽を無断で公開していたことも明らかになっているという。 なお、一部報道に「（男性は）曲に合わせたアニメの画像などで映像を作っていた」などとあったことから、ネットでは、曲の一部分だけを切り出したり、別の映像と組み合わせたりする、いわゆる「MAD動画」が直接の逮捕につながったのでは、という声も聞かれた。しかし、日本レコード協会によると、直接の逮捕理由はあくまで上記8曲の投稿であり、MAD動画の作成や投稿が直接の逮捕理由となったわけではない模様。ただ、厳密には一部
隣接権議論は“出版”をどう変えるか――福井弁護士に聞く（後編）
隣接権問題についてのインタビュー特集。漫画家の赤松健氏に聞いた「赤松健は隣接権とそれを巡る議論をこう見る」に続き、第2回では主に法制度の観点から福井健策弁護士に見解を聞いている。 前編に引き続きお届けするこの回では、さらに問題の深遠に足を踏み入れ、目指すべき方向性を考える。ロングインタビューだが、ぜひ前編と併せてご覧いただきたい。 弁護士（日本・ニューヨーク州）骨董通り法律事務所代表パートナー 日本大学芸術学部客員教授 1965年生まれ。神奈川県出身。東京大学、コロンビア大学ロースクール卒。著作権法や芸術・文化に関わる法律・法制度に明るく、二次創作や、TPPが著作権そしてコンテンツビジネスに与える影響についても積極的に論じている。著書に『著作権の世紀 ――変わる「情報の独占制度」』（集英社新書）などがある。「自炊」についても多くのメディアでコメントし、ニコニコ生放送『ネットの羅針盤』『「自
隣接権議論は“出版”をどう変えるか――福井弁護士に聞く（前編）
福井 踏み込んでますよね。こういった議論をするときに、必ず当事者が「流通促進」という観点を踏まえて語るようになったのは大きな変化だと思います。作品を必要とする人々に対して幅広く届けながら、どう収益を上げていくのか、ということに社会の視点が集まってきたかなと。 ―― 議論のベースができてきた、ということですね。文化の保護や振興を前面に押し出すようなものではなく。 福井 文化の振興はもちろん著作権制度の第一原理です。でも従来は、作品やそれを生み出す人々への敬意＝リスペクトを著作権と結びつける議論がすぐに前面に出てきた。リスペクトは大切ですが、それは著作権の役割ではありません。 というより、どんな法制度にも心の中の尊敬を担保するような力はない。 ―― 制度でリスペクトまでは生まれない？ 福井 制度でそれを強制することで、「尊敬」や「愛」というものの最も根本的な部分が奪われてしまうのではないか、と
日本レコード協会、違法ダウンロード刑罰化成立に「歓迎」コメント
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立したことを受け、日本レコード協会は「可決、成立したことを歓迎すると共に、これまでの関係各位のご支援に深く感謝申し上げます」というコメントを発表した。今後、10月1日の施行に向けて広報活動に積極的に取り組むとしている。 同協会は、2010年の調査で43.6億の音楽・映像ファイルが動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフトなどを介して不正にダウンロードされているとして、「このような実態が音楽創造のサイクルに重大な影響を及ぼしている」として、違法ダウンロードへの刑事罰導入を積極的に訴えてきた。 北川直樹会長（ソニー・ミュージックエンタテインメントCEO）のコメント このたび、「私的違法ダウンロード」への罰則の導入を含む著作権法の一部を改正する法律案が可決、成立し、今年10月1日から施行されることとなりました。これもひとえに、関係各位のご理解とご支
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
BD課金、5月22日スタートへ 経産省と合意、見直しの可能性も
文化庁は4月27日、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令を、5月22日に施行する方針を明らかにした。 電子情報技術産業協会（JEITA）の反対で施行が遅れていたが、JEITAを所管する経済産業省との協議で合意し、来月半ばまでの閣議に改正案を提出できる見通しになった。JEITAの意見を踏まえ、課金見直しの可能性を施行通知に明記する。 JEITAは、「デジタル放送の録画に課金は不要。最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置とすべき」と主張し、無条件の課金を求める権利者側と対立していた。施行通知には、「メーカーと権利者間の意見の相違が顕在化した場合は、見直しの議論を行う」という趣旨の内容を盛り込む予定だ。 政令には、JEITAが求めていた、BDのレーザー波長とレンズ開口数を追記する。 関連記事 BD課金、遅れる見通し
ネット時代の著作権、利害離れて議論を 「基本問題小委員会」スタート
ネット時代の著作権について文化政策の視点から議論することを目的にした、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「基本問題小委員会」の第1回会合が、4月20日に開かれた。 私的録音録画補償金や、著作権保護期間延長問題、フェアユース規定導入の是非など、著作権法にまつわる未解決の課題の解決に向け、文化論や文化政策などの観点で幅広く議論する。 法改正に向けた検討というよりは、「大所高所からの議論」（文化庁）で、ネット時代の著作権のあり方を問い直す。具体的なテーマや結論を出す時期などは決まっておらず、「この会議でいったい何を求めているのかはっきりさせてほしい」と、文化庁に苦言を呈する委員もいた。 委員は、作詞家で日本音楽著作権協会理事のいではくさん、作家で日本文芸家協会副理事長の三田誠広さん、漫画家の里中満智子さん、慶応義塾大学の中村伊知哉教授、主婦連合会常任理事の河村真紀子さん、弁護士の宮川
補償金「文化庁に調整能力なし」「メーカーと権利者が直接取引を」 MIAUが意見
MIAU（インターネット先進ユーザーの会）は3月9日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」と提言している。 補償金制度をめぐっては、文化庁傘下の録音録画小委員会で3年にわたり議論したが、結論は出なかった。BD課金は昨年6月に文部科学省と経済産業省が合意し、4月1日スタートに向けて文化庁が準備しているが、メーカー側の強い反対もあり雲行きは怪しい。 こうした動きを受け、MIAUは「文化庁には家電メーカーと権利者の対立を調整する能力がない」とばっさり。その上で「補償金制度の実態が法制度からかい離し、消費者不在の運用実態になっている」と指摘し、実態に合わせた法制度改正が必要と提案する。 著作権法上、補償金は消費者が負担し、メ
「JEITAの意見は正しくない」――BD課金で権利者側が反論
「デジタル放送の録画も補償金の対象に」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月24日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、電子情報技術産業協会（JEITA）が表明した意見に対し、「正しくない」と反論した。 JEITAは「補償金はアナログ放送のBD録画のみが対象。デジタル録画は対象外とすべき」と主張しているが、権利者側は、「現行の制度上でBDが対象となることは明らか。録画の元となるのがアナログ放送かデジタル放送でかは制度上全く関係ない」と反論する。 BD課金については昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。JEITAはこの合意も「アナログ放送のデジタル録画だけが対象」と解釈しているが、権利者側は「デジタル放送を念頭に行われたのは明らか」とし、JEITAの解釈を「読む者に誤った
Blu-rayに4月から補償金 文化庁が方針
文化庁は、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を、4月1日に始める方針だ。今週中に著作権法施行例の改正案を公開し、パブリックコメントを募集する。 BD課金は、昨年6月に文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。文化庁は、権利者側から早急に課金を始めるよう要望を受けていたという（Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる）。 関連記事 「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」――権利者団体、補償金問題で8回目の会見 権利者団体が録音録画補償金をめぐってまた会見。椎名和夫さんは「JEITAは時間稼ぎをして補償金の自然死を待っている」「経産省とやり合うことになる」などと主張した。 補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある 「JEITAは2年前の議論を蒸し返し、ちゃぶ台を返し
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著作者検索ポータル、権利者団体が開設 保護期間延長は「金の問題ではない」
日本レコード協会や日本文芸家協会など17団体で構成する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は1月23日、権利者団体に所属する著作者を氏名で検索できるポータルサイトを開設した。7団体・計約11万人の所属団体が分かる。 検索できるのは、日本文芸家協会（3357人）、日本脚本家連盟（2250人）、日本シナリオ作家協会（789人）、日本美術家連盟（5967人）、日本写真著作権協会（8119人）、日本漫画家協会（488人）、日本音楽著作権協会（JASRAC、9万443人）に所属・登録している計11万1413人。氏名で検索すると、所属している権利者団体と、団体拠点の住所、Webサイトへのリンクなどを確認できる。 連絡先が不明な権利者について情報交換する掲示板「尋ね人Web」も設置した。アクセスにはIDとパスワード必要で、現在は協議会に参加している権利者団体のみ利用できる。権利者の個人情報が流出したり
中国動画サイト「Tudou」「Youku」が日本からのアクセス遮断
Youkuでは「The clip has been blocked in your region」というメッセージが表示される 中国の動画共有サイト「Tudou（土豆）」と「Youku（優酷）」が日本からのアクセスを遮断している。トップページや動画ページは表示できるが、動画再生画面には「あなたの地域では動画を見られない」という内容の英語メッセージが表示され、再生できなくなっている。 YoukuやTodouには、日本のアニメなどが数多くアップロードされており、日本からのアクセスも増えていた（中国の動画サイト「Youku」日本で人気 ニコニコ動画並みの伸び）。 中国の報道などによると、Todouは今年に入って日本のIPアドレスからのアクセスを遮断、Youkuも数カ月前から同様の措置を取っているという。 両サイトには日本のテレビ局から、著作権を侵害した動画の削除要請が寄せられているという。今回の
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
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