2014年07月09日15:37 「生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに関する記者会見」メモ(2014.7.9＠厚労記者会） カテゴリ生活保護社会保障 miwachan_info Comment(0) 2014年7月9日、13:00-14:00 参考： 生活保護問題対策全国会議：生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに関する記者会見のお知らせ(7/9 13時～　厚労記者会） 生活保護のリアル：　趣味のモノ購入、夢のための貯蓄は許される？　生活保護受給者に許される「最低生活費」はいくらか くらしのもよう（議論によって「基本的生活（≒健康で文化的な最低限度の生活）」の内容を明らかにする試み）●小久保哲郎さん（弁護士）社保審・生保基準部会、住宅扶助について議論。218団体が反対署名。 ●稲葉剛さん（自立生活サポートセンターもやい理事、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人）（共同声明の内容につ

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 2014年7月1日から、「改正」生活保護法が施行されます。申請厳格化や扶養義務の問題が取り上げられてきましたが、国会答弁や省令で「これまでの取扱いと変わらない」とされているものも少なくありません。一体、何が変わって、何が変わっていないのか、「改正」法の簡単なＱ＆Ａをまとめました。 パンフレットやチラシも作成していますので、支援や生活保護利用の現場、学習会などでお役立て下さい。 ★現在、パンフレットの印刷のと

一度裁定請求をして障害等級に該当しないとされた後に請求を再度する場合は「事後重症による障害基礎年金」を請求されるのだと思います。これは障害認定日後65歳に達する日の前日までの間にその障害の程度が増進し、障害等級に該当することとなった場合に請求することができます。従って、障害の程度が悪化している場合には緊急を要しますので、前の請求から何ヶ月を経っていなければ請求を受理しないということはありません。すぐに請求をする事ができます。 なお、これとは別に、裁定に関し不服がある場合には社会保険審査官に対し「審査請求」をすることができます。これは、行政庁の処分があったことをしった日の翌日から起算して60日以内に行わなければならないことになっています。それでもダメなら国の社会保険審査会に対し再審査請求をしますこれは審査請求の決定書の謄本が送られてきた日の翌日から起算して60日以内に行わなければなりません。

配偶者控除制度を巡っては、2012年度の衆院選において民主党がマニフェストにその廃止を明記していた。配偶者控除を廃止することで得られる追加的財源を児童手当に回すという、従来の民主党の政策にかなったものであった。 一方、戦後一貫して「夫が稼いで妻がそれを支える」という「男性稼ぎ手モデル」を尊重してきた自民党は、2013年の参院選においても配偶者控除の維持をマニフェストに掲げており、その路線はある程度継続する可能性もあった。 しかしこの流れは変わり始める。内閣府のもとに設置されていた「経済社会構造に関する有識者会議」は、2013年の6月に第10回の会議を開催し、そこでは「成長のための人的資源活用検討専門チーム」が同年4月にまとめた報告書が資料として提出された。そのなかには、経済成長を牽引するためには人的資源の形成が必要であり、そのためには「配偶者控除などによって、就業が不利にならないようにする

昨日（3月27日）のＮＨＫニュース「おはよう日本」で、最低賃金の半分以下となる時給４００円の「中間的就労」を自治体行政が広げることにより自治体の生活保護予算を大幅に削減できている先進的な事例として、大阪・豊中市の取り組みを紹介し推奨していました。（※下の画像はその報道をキャプチャしたものです） この報道を見ていて、生活保護から追い出す生存権破壊と、最低賃金の半分以下がまかりとおってしまう労働法制の逸脱、行政によるブラック企業支援や公設貧困ビジネス推進などにつながる危険性を感じました。 「中間的就労」というステップを踏むことによって、従来のシステムでは働くことができなかった人がきちんと働き続けられるようになるのだということが報道の中で強調されていましたが、下の画像にあるように、報道の中で紹介されていた「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の33歳の女性が大阪の最低賃金819円の半分以下の時給4

格差が広がる社会情勢のなか、リスクを未然に防ぐ社会保障の必要性は、ますます重要視されている。本書は社会保障の成り立ち・変遷・今後の展望を示し、社会保障とは何かをわかりやすく示す。今版では、社会保障・税一体改革に関わる事項を大幅に改訂し、第1章を二つに分割し、第２章を新たに書き下ろした。 第1章　社会保障の歴史と展開 第2章　社会保障の役割と課題 第1節　社会保障の概念と規模 第2節　社会保障の役割と意義 第3節　現代の社会保障の課題 第3章　社会保障制度の概要 第1節　社会保障制度の体系 第2節　各制度の概要 第4章　労働保険 第1節　雇用保険（失業保険） 第2節　労働者災害補償保険（労災保険） 第5章　年金制度 第1節　公的年金制度の仕組み 第2節　日本の年金制度の歩み 第3節　日本の年金制度の現状 第4節　日本の年金制度の課題 第6章　医療保障制度 第1節　医療保障の仕組み 第2節　日

なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？ 弁護士ドットコム 1月15日(水)11時26分配信 電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1〜2カ月経っていたという。 報道によると、この女性は約4年前に生活保護の相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死や孤立死などの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。 結局のところ、食うにも困るような「生活苦」に陥ったら、途方に暮れるしかないのか。今回のような悲劇を防ぐには、どうしたらいいのだろうか。貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞

日本の医療保険制度は国際的に評価が高かった。平均寿命は世界1位である一方、国民医療費の対GDP（国内総生産）比は経済協力開発機構（OECD）諸国の平均以下、皆保険制度に基づく公平性と医療へのアクセスの容易さも、世界的にとても優れたものであった。しかし高齢化が進展し、国の債務が世界最悪水準に積み上がる中、医療費にも抑制圧力が強く働きはじめた。窓口での自己負担金は年々引き上げられ、保険料の上昇に伴い無保険者が増え始め、医療の現場は様々な歪みや困難に直面し疲弊している。 この状況を改善すべく、内閣に昨年末設置された社会保障制度改革国民会議では、年金・介護・少子化に加え医療が重点的に取り上げられ、この8月に最終報告書が取りまとめられた。限られた時間の中、政治家と利害関係者を入れずに、短期的即効性のある改善案の数々を踏み込んで明記したことは十分に評価したい。しかし他方で、「長期的なビジョン」の重要性

7月21日、参議員選挙の投開票日をむかえる。選挙におけるおもな論点は、報道等を見るかぎりでは、やはり経済政策、アベノミクスに関するものが多いように思う。わたしもシノドスに何度か寄稿させていただいているが、現在、自公政権によって、社会保障分野での劇的な制度改革と、そのための議論が加速度的に進められている。 社会保障制度は、その国に住むわたしたち一人ひとりの市民の生活や、健康の維持のために不可欠なもので、本来最も重要な争点であるべきものだ。ここでは、社会保障のベースであり、最後の砦といわれる「生活保護」を中心とした「生活困窮者支援」に着目して、これまでの議論や経緯を紹介し、各党の動向や、選挙後に予測される動きなどについても解説したい。 一票では社会は変わらないと思う方が多いかもしれない。しかし一方で、わたしたちの一票が今後の社会のあり方の方向性を決定していくことは事実だ。有権者の良識ある選択の

＜前編を読む＞ ＜中編を読む＞ 月2万円の家賃を！生活保護費増大を食い止める家賃補助 平山　もう一点、付言したいのは、ヨーロッパでは社会住宅が「成熟」し、その建設に要した資金の償還が終わり始めているということです。住宅政策が他の社会保障や雇用対策と違うのは、それが「投資」だということです。償還が終わったら、家賃は低くても大丈夫、ということになります。だから、社会住宅の家賃を下げると、市場競争によって、「成熟」した民間賃貸の家賃も下がります。 ところが日本の住宅は寿命が短い。建てては壊し、ということばかりやってきた。「成熟」する前に住宅をつぶしてしまう。いつまでたっても借金付きの住宅ばかりなので、家賃を下げられない。寿命の短さは、「建築と環境を大切に」という点から悪いだけではなく、住宅問題の観点から非合理的なのです。いま、住宅政策にきちんと「投資」すれば、将来を乗り切れる、その最後のチャンス

選挙前恒例のマニフェスト比較です（参考：衆院選2012、参院選2010）。 どこからどこまでが障害者関連政策であるのか、というのも難しい線引きなのですが（特に社会保障関連はほとんどが結びつくので）、ひとまずわかりやすく「障害者」「障害」などの言葉が含まれる内容部分に限っていることをご了承ください。また「マニフェスト」という言葉も全政党が嫌っているようで別の表現を用いていますが、でもまあ要するにマニフェストだと思うので、そこもご容赦ください。 以下、参議院の議席数順に並べていきます（ので、悪い意味で注目のあの党は最後のほうです）。なお、もし誤りや見落としなどあればご指摘ください。修正します。 （7/5 末尾に現有議席のない政党を追加しました） （7/20 比例区の参考になるエントリをあげました→こちら） 民主党 http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2

（写真）65歳以上の女性のくらし実態アンケート結果を発表する新日本婦人の会の笠井貴美代会長（中央）10日、衆院第２議員会館 新日本婦人の会は１０日、衆院第２議員会館で「６５歳以上の女性のくらし実態アンケート」の結果を発表しました。低い年金額で一人では生活できず貯金の取り崩しなどでやっとの生活、かつ、子どもや孫の将来を心配している高齢女性像が明らかになりました。 ―「夫が複数の持病があるため、毎月の医療費の支出が負担。息子（３６歳）が失業し同居中で支出が増えている。一日も早く仕事に就いてほしい」 ―「母（９１歳）の介護が心配。息子の国民年金や国民健康保険税を納めているが、親がいなくなった場合、暮らしていけるのか心配」 アンケートには、子どもや孫の働き方と将来に不安を抱く生々しい声がいっぱいです。 「年金だけで生活できるか」の問いには「できない」４１・６％、「家族あわせて何とか」３７・１％でし

横浜市が発表した、安倍晋三首相お墨付きの「待機児童ゼロ」。待機児童の定義を少しずつ変えていく「待機児童減らし」も使いながら、統計上の「ゼロ」を生み出した同市の手法が、各地に広がっています。 大阪市は今年度、２４区中２１区で「待機児童ゼロ」になったと発表しました。「育児休業中」や「自宅で求職中」を待機児童からはずしたことが大きな要因です。取材に対し同市は、「同じ土俵で比べなければ意味がない」と市長からの指示を受け、横浜市と同じ定義にしたと説明。「統計上のゼロ」と認めながらも「大阪市だけが特殊なやり方ではない」と答えています。 川崎市は今年度から、「自宅で求職中」を待機児童からはずしました。理由については、横浜市が昨年度から同様に除外したのをはじめ、他都市の状況などを勘案した結果としています。 「２年以内にゼロを目指す」と市長が会見した札幌市でも、今年度から「自宅で求職中」の２１５人を待機児童