【党首討論会詳報（２）】希望・小池百合子代表、築地市場移転で「資料出せといわれても政策判断なので、その部分はない」（1/9ページ）
党首討論会で討論する、希望の党の小池百合子代表＝８日午後、東京都千代田区のプレスセンター（宮崎瑞穂撮影） 日本維新の会・松井一郎代表「増税の話が出ました。増税の前の国民との約束がございました。増税をお願いする限りは国会議員が身を切る改革をやると。これは２０１２（平成２４）年から２０１４年まで報酬の２割カットが行われておりましたが、いつのまにやら国会議員（報酬の）の２割カットが終わってしまって、満額支給となっております。国民の皆さんへの約束、増税をするんなら、国会議員自ら約束を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか」 安倍晋三首相（自民党総裁）「確かに私たちは無駄遣いをしてはいけない。身を切る覚悟をしっかりと示さなければならない。安倍政権ができてから２回にわたって議員定数を削減しました。１回目に５人、次に１０人、合計１５人です。１つの内閣で２回も定数を削減した内閣というのは日本にはなかっ
吉本はなぜNetflix、Amazonと組んだのか——大﨑洋吉本興業社長が語った9000字
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 06, 2017, 06:00 AM ビジネス 80,952 吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Business Insider Japan（BI）：NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長（大﨑）：実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amazon
スペイン首相、カタルーニャ州自治権の停止も排除せず
スペインの首都マドリードで記者会見するマリアノ・ラホイ首相（2017年10月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAVIER SORIANO 【10月8日 AFP】スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相は、北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の指導者らが一方的に独立宣言に踏み切る構えを崩さなかった場合、州の自治権を停止する可能性も排除しない姿勢を示した。 ラホイ氏は8日付の日刊紙パイス（El Pais）に掲載されたインタビューで、憲法上の特例を適用して自治権を停止するかとの質問に「あらゆる可能性を排除しない」と答えた。その一方、「物事はしかるべき時期に行う必要がある。独立を宣言するとの警告が、可及的速やかに撤回されることを望む」と強調した。 ラホイ氏が主要紙のインタビューに応じたのは、カタルーニャ自治州が10月1日に独立の是非を問う住民投票を強行してから初め
EU単一市場脅かすポーランド政権の司法介入
右派政党「法と正義」（PiS）が実権を握るポーランド政府が司法の独立を脅かしている。そんな懸念を欧州委員会が示してきた。ティマーマンス副委員長によれば、同国政府は今も協力を拒み、問題解決の具体策を何ら公表していないという。 欧州連合（EU）は、断固かつ速やかに制裁を行うべきだ。裁判所を政府の支配下に置こうとするPiSの試みは、EUの民主主義的価値に反し、単一市場を危険にさらすものだからである。 単一市場は、域内のどの国の起業家が、域内のどこで商売や投資活動を行おうと同一のルールが適用されることが前提になっている。ルールは欧州司法裁判所やEUの官僚機構だけでなく、加盟国の国内裁判所によっても行使される。 司法の独立が最も重要な要素 私たちは国家機能の進展が経済発展にどんな影響を与えているか、中東欧17カ国を対象に調べた。わかったのは、司法の独立が最も重要な要素だということだ。 司法の独立性が
独の自由民主党幹部、仏大統領のユーロ圏予算構想批判
９月２６日、ドイツの経済重視政党で、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と連立が見込まれている自由民主党（ＦＤＰ）幹部は、マクロン仏大統領（写真）が欧州連合（ＥＵ）について行った演説をおおむね歓迎する一方、マクロン氏が提示したユーロ圏合同予算の創設案を批判した。写真はパリで撮影（２０１７年 ロイター） ［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツの経済重視政党で、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と連立が見込まれている自由民主党（ＦＤＰ）幹部は２６日、マクロン仏大統領が欧州連合（ＥＵ）について行った演説をおおむね歓迎する一方、マクロン氏が提示したユーロ圏合同予算の創設案を批判した。 ＦＤＰ幹部は欧州議会で、「マクロン大統領の演説は思い切った内容だったが、提案全てに同意するわけではない」と強調。ＥＵ加盟国間での軍事連携強化案などは評価するが、ユーロ圏合
ドイツで極右政党が第3党に 躍進の3つの要因
メルケルの演説中にスローガンを叫ぶAfD支持者（ザクセン州、9月6日） Rainhard Krause-REUTERS ＜連邦議会に初の議席を獲得した極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」。ナチスの過去を持つ国で過激な主張が浸透した訳は＞ 獲得議席は94議席、得票率は12.6％――9月24日に行われたドイツ総選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第3党になった。躍進の理由は既におなじみのもの。ポピュリズム、反移民・反イスラム感情、2大政党の協力体制への反感に訴えたおかげだ。 ミナレット（イスラム礼拝所の尖塔）禁止などを主張してきたAfDが連邦議会に議席を得たのは初めて。ドイツで極右政党がこれほど多くの議席を手にしたのも、ナチス以降初めてだ。 これはヨーロッパ各国に広がる現象の最新の形だ。ハンガリーでは、強権的なオルバン政権が第3党で極右のヨッビクと協調。フランスの極右政党
【トランプ政権】オバマケアを巻き戻し 避妊医療負担の義務化規定を緩和
医療保険制度改革（オバマケア）が一部の避妊医療負担を企業に義務づけた規定をめぐり、トランプ米政権は６日、宗教上の理由から企業が望めば、負担を拒否できるようにする決定を出した。 オバマケアは、性行為後の服用で妊娠を回避できる「緊急避妊薬」などの保険負担を、企業や非営利団体などに義務化した。これに対し、信仰の自由を侵すものだとの反発がキリスト教団体などから出ていた。 避妊医療負担を義務づける規定は、宗教活動を行う小規模団体などを例外としていた。今回の決定は、例外対象を増やす形で、希望する団体は義務化の対象から除外される。 トランプ大統領は昨年の大統領選で、キリスト教右派に支持を訴えようと、規定の廃止を掲げた。今回の決定は、オバマケアの改廃が難航しているトランプ氏にとって、「オバマ前政権時代の遺産」を巻き戻した格好だ。決定についてライアン下院議長は、「信仰の自由にとって画期的な日だ」と述べた。
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