国交省大阪航空局に 学園の予算を考慮して打診か 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却交渉を進めていた財務省近畿財務局の職員が2016年、地中のごみの撤去費を算定していた国土交通省大阪航空局に対し、費用を実際よりも高い8億円と見積もるよう要求していたことが分かった。関係者が毎日新聞に証言した。財務局が学園の予算を考慮して打診したとみられる。国有地は実際に8億円超が撤去費として値引きされており、取引の正当性が揺らぐことになる。 大阪府豊中市の国有地を借りて小学校建設を計画していた学園は16年3月、「くい打ち工事中に大量の生活ごみが見つかった」と財務局に連絡。大幅に値引きした上で土地を売ってほしいと求めた。
![近畿財務局:森友ごみ撤去費用、8億円算定を要求 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c0086816ec9ec67d003f8b64c4dc6f3026734b4a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F04%2F03%2F20180403k0000m010135000p%2F9.jpg%3F1)