Watsonが他社クラウドでも実行可能に、IBM THINKのAI関連発表 (1/2)
IBMは2019年2月12日（米国時間）、米国カリフォルニア州で開催した年次カンファレンス「IBM THINK 2019」において、Watsonをあらゆるクラウド環境に展開可能にする“Watson Anywhere”ビジョンを発表した。オンプレミス、プライベートクラウド、他社も含むパブリッククラウドというあらゆる“データのある場所”にWatsonサービス群を配置可能にして、セキュアかつ効率的なAI／機械学習のビジネス活用を促すものだ。 本稿ではこのWatson Anywhereに関する詳細のほか、THINK 2019におけるAI／Watson関連の主要な新発表とその戦略をまとめてお伝えする。 「ICP for Data」を介してあらゆるKubernetes環境へWatsonを展開 IBM Data and AI GMのロブ・トーマス氏は、AI／Watson分野の基調講演「Journey t
英野党・労働党、一部議員が離党へ ＥＵ離脱巡る対立で＝関係筋
２月１８日、関係筋によると、英野党・労働党の一部議員が離党を表明する見通し。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対するコービン党首の姿勢や、反ユダヤ主義を巡る問題が原因という。写真は同党のコービン党首。１月撮影（２０１９年 ロイター／Reuters TV via REUTERS） ［ロンドン １８日 ロイター］ - 関係筋によると、英野党・労働党の一部議員が１８日、離党を表明する見通し。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対するコービン党首の姿勢や、反ユダヤ主義を巡る問題が原因という。
3社合わせて売上10兆円！「セブン」「ファミマ」「ローソン」のコンビニチェーン大手3社を徹底比較
今回のエントリでは、コンビニチェーン大手のセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3社について、公開されている数値に基づき徹底比較していきます。 トップ3社の合計売上は9.8兆円、店舗数は大手3社で85.5%を占める寡占状態 それではさっそく比較を始めていきます。 とその前に、まずコンビニの市場規模をまず確認してみます。 (ユニー・ファミリーマートホールディングス 統合レポート2018) コンビニの市場規模はここ数年、増加傾向にあり、2014年に10兆円を突破。 その後も増え続けており、2018年において11.8兆円の市場規模を誇っています。 このまま成長を続ければ、市場規模13兆円付近を推移しているスーパーを近いうちに追い抜きそうです。 (ユニー・ファミリーマートホールディングス 統合レポート2018) 近年、成長を続ける市場規模。 そんな市場規模の成長を支えているのが大手コンビニチ
反緊縮・地方経済政策マニフェスト（2020年１月最新）
「緊縮策」や「身を切る改革」で財源は生まれません2019 年4 月の統一地方選挙にむけて、候補者に参考にしていただくため、「ひとびとの経済政策研究会」と「薔薇マークキャンペーン事務局」が協力して、2019年3月に「反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）」を作成しました。 さらに、2020年1月、消費税増税等の情勢変化を反映し「反緊縮・地方経済政策マニフェスト（ver.1.5）」に更新しました。 国に求めるべき対策と、自治体での独自策を整理し、国政でも地方でも、力をあわせて政策を形作ることができるようにまとめております。ぜひご活用ください。 →反緊縮・地方経済政策マニフェストへ (ＰＤＦ) ＜目次＞ はじめに 第１章 地方議員・候補者のための反緊縮・地方経済政策マニフェスト 1. 財源の確保 2. まっとうな仕事を確保 3. 介護を成長産業に 4. 保育・子育て支援の充実 5. 教育への
英労働党の議員7人が離党 コービン党首に抗議 - BBCニュース
イギリスの最大野党・労働党から18日、欧州連合（EU）離脱や反ユダヤ主義などについて党指導部の姿勢を批判する下院議員が7人、離党を表明した。 離党を表明したチュカ・ウムナ、ルシアナ・バージャー、クリス・レズリー、アンジェラ・スミス、マイク・ゲイプス、ギャヴィン・シューカー、アン・コフィー各下院議員は、新党を結成するのではなく、独立グループとして議員活動を続ける方針という。ロンドン中心部で独立グループの発足を発表した。
EU、オンラインプラットフォームの公平性のための新規則で合意 GoogleやAmazonが対象
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月14日（現地時間）、欧州におけるオンラインプラットフォームの取引慣行の公平性を高めるための新規則に関し、欧州議会、欧州連合理事会、欧州委員会が政治的合意に達したと発表した。新規則は、その採用および公開から1年後に適用され、その後18か月以内に見直される予定だ。 欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長は発表文で「われわれの目標は、最も不公平な慣習の一部を規制、透明性のベンチマークを作成すると同時に、消費者および欧州の企業にとってのオンラインプラットフォームの大きな利点を保護することだ」と語った。 規制の対象となる“オンラインプラットフォーム”は、米Amazon.com（のマーケットプレイス）などのeコマースプラットフォームや米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeなどのアプリストア、米Faceboo
デーティングサービスでマッチング精度を高めないことが、企業とユーザーの満足度を最大にする？｜川崎 裕一 / マネタイズおじさん
婚活・恋活のマッチングサイトは25億ドル産業に成長し、いまでは米国のカップルの約25%がインターネットで出会っているのだ。ユーザーは相性のよいパートナーを見つけると、定額制サイトから退会するので会社の売上げとキャッシュフローが減る。このため、利益の最大化を目指すサイトが果たして、最も効果的なマッチング技術を追い求めているのかは、定かでない。あるいは、技術革新の優先度を下げているかもしれない。この仮説の正しさは、企業とユーザーのインセンティブが一致して、マッチング技術の精度を高めない方向に行く方向に行くことで理解できる。 企業が、マッチング精度を低くすると、相手を見つけられないユーザーが増える。既存ユーザーは、プラットフォームに留まるため、新規ユーザーにとってはマッチングされる数が増える。企業にとってはプラスのネットワーク効果が生じうる。だから、マッチング精度を高めすぎないインセンティブが働
ドイツ、「昆虫保護法」の制定検討 環境相、殺虫剤の使用削減など計画
ドイツ南部クラインケムナートの養蜂学校で撮影されたハチ（2014年7月6日撮影）。(c)KARL-JOSEF HILDENBRAND / DPA / AFP 【2月18日 AFP】ドイツのスベンヤ・シュルツェ（Svenja Schulze）環境相は17日付の独紙ビルト日曜版（Bild am Sonntag）で、昆虫を保護するため、殺虫剤の大幅削減や巨額の研究費拠出を盛り込んだ法律を制定する方針を明らかにした。人間の活動が昆虫の生態に及ぼす影響に対しては世界的に懸念が高まっている。 社会民主党（SPD）のシュルツェ氏は同紙に「私たち人間は昆虫を必要としている。昆虫は法律で守られてしかるべきだ」と語っている。 独DPA通信によると、シュルツェ氏が掲げる「昆虫の保護に向けた行動計画」では、昆虫保護のために年間1億ユーロ（約125億円）を拠出し、うち2500万ユーロ（約31億円）を研究に割り当てる
ZOZOTOWNのDWHをRedshiftからBigQueryにお引越しした話 / Moving ZOZOTOWN DWH from Redshift to BigQuery
ZOZOTOWNのDWHをRedshiftからBigQueryにお引越しした話 / Moving ZOZOTOWN DWH from Redshift to BigQuery
ヤフー・データソリューション
無料セミナー：消費者分析・市場調査が可能！ヤフーのビッグデータを分析できるツール「DS.INSIGHT」のご紹介
新体制で“データの会社”へ――ヤフーが新施策「DATA FOREST」で目指すもの
「大きな可能性を秘めたビッグデータは、まさに“21世紀の原油”。ヤフーは今後、社内に蓄積された大量のデータを外部に解き放ち、産官学をサポートしていく」――6月中の社長昇格が決まっている、ヤフー現副社長の川邊健太郎氏は2月6日に開いた会見でこう話した。 ヤフーは同日に、ビッグデータを生かした新プロジェクト「DATA FOREST（データフォレスト）」をスタート。公式Webサイトでパートナー企業を募集し、ヤフーが自社データの分析から得たインサイトを、企業・自治体・研究機関に提供していく。 主な分析対象は、「Yahoo！ニュース」読者の閲覧履歴、「Yahoo！ショッピング」の購買履歴、「Yahoo！Japan ID」会員の行動履歴――など。 生データではなく分析結果を提供するのは、「ユーザーの個人情報に配慮したため」（川邊氏）。「今後、提携先からのニーズがあれば、ユーザーの個人データを取り扱う可
1万円札流通高、初の100兆円突破 18年末時点 - 日本経済新聞
日銀によると、1万円札の流通高が2018年末時点で初めて100兆円を突破した。その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる。日銀の大規模な金融緩和もあって、流通高は増え続けている。1万円札の流通高は18年末時点で前年比3.5%増の102兆1872億円だった。年末は現金の需要が高まる季節要因があるため、1月は100兆円を割ったものの、前年同月比でみると12年4月以降、増加が続い
ヤフーのデータをビジネスに活用できるサービス「DATA FOREST」の内容を同社が説明
ヤフーのデータをビジネスに活用できるサービス「DATA FOREST」の内容を同社が説明：サービス名は「DATA FOREST」 ヤフーは2019年2月13日、同社の「データフォレスト構想」に基づく企業や自治体向けのデータソリューションサービス「DATA FOREST」の第1弾を、2019年10月に提供開始する予定であることを発表、その内容を説明した。 ヤフーは2019年2月13日、同社の「データフォレスト構想」に基づく企業や自治体向けのデータソリューションサービス「DATA FOREST」の第1弾を、2019年10月に提供開始する予定であることを発表した。同日、事前受け付けを開始したという。 これはヤフーが多様なサービスを通じて捕捉するユーザー関連情報に処理を加え、個人を特定できないようにして分析できる環境を提供するサービス（データそのものを売るのではない）。ユーザー組織はこの環境をその
近代食文化研究会さんによる、チキンラーメンが語らないインスタントラーメンの黎明史
近代食文化研究会@新刊『なぜアジはフライでとんかつはカツか？』発売中 @ksk18681912 野嶋剛さんの素晴らしい記事”チキンラーメンは本当に「発明」なのか”、ぜひ読んでください。 bit.ly/2G4ffWb bit.ly/2G3WRg4 私も安藤百福について長年調査してきましたが、知らないことばかりです。脱帽です。 2019-02-02 03:09:04 リンク 新潮社 Foresight(フォーサイト) 【番外編】NHK『まんぷく』チキンラーメンは本当に「発明」なのか（上）：野嶋剛 | 世界漫遊「食考学」の旅 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト 台南市「西市場」の名物「阿瑞意麺」（筆者撮影、以下同） 日清食品創業者の安藤百福と、その妻・仁子をモデルにしたNHK連続テレビ小説『まんぷく』。好評のまま、物語は佳境を迎えつつあるが、終盤の山場は…
経済政策を振り返れば、民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし（髙橋 洋一） @gendai_biz
雇用、所得が一番重要 2月10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と発言した安倍首相に対し、岡田克也元副総理が撤回を求めるなど、激しい論争になっている。岡田氏にとっては、自分たちの時代を「悪夢」と言われて気のいいものではないことは理解できる。 一方で、国民にとって民主党政権の３年間は「悪夢」だったのかどうかは、様々な角度から検証されるべきテーマだ。今回はこのことについて論じたい。 そもそもこの表現は、安倍首相だけが使っているものではない。1月31日には、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が衆議院代表質問を行い、その冒頭で「あの悪夢の3年間といわれた民主党政権」と発言している。一国の首相と野党の幹事長では影響力が違うという声もあろうが、首相だけの認識ではないということは、確認しておくべきだろう。 さて、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と批判したのは、経済政策についてである。筆者の見解とし
NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書
「安倍一強」と言われる政治状況は、権力とメディアの関係性もがらりと変えた。露骨な圧力など加えずとも、メディアの側が権力にすり寄る構図が鮮明になっている。NHKの「組織大改編」をめぐる騒動は、その一面を露わにした。 ◆部の全員が声を上げた ここに「要望書」と題した一通の書面がある。差出人は、NHKの文化・福祉番組部職員一同。宛先は同局の制作局局長だ。要望書にはこうある。 〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇（注・原文では本名）部長より説明会が開かれました。（中略）福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉 〈現在部員の全員（管理職を含む）が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉 〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉 要望書の中で、局長に対し、〈意見交換の場を求める〉とした部員は72名。海外留学中の部員
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