立民、自民寝返りの今井瑠々氏を除籍処分 統一選準備加速も、はや暗雲
記者会見する今井瑠々氏。左は同席した野田前女性活躍相＝１３日午後、岐阜市立憲民主党は１７日の党会合で、令和３年の衆院選岐阜５区から党公認で出馬し、４月に行われる統一地方選の岐阜県議選に自民党の推薦を得て立候補する意向を表明した今井瑠々（るる）氏を除籍する処分を決めた。岡田克也幹事長は同日の記者会見で「重大な反党行為だ」と説明。立民は同日、統一選に向けた選対本部を設置し、気勢を上げたばかりだったが、「若手のホープ」と期待した今井氏の処分が重なり、出だしから暗雲が垂れ込めた。 泉健太代表は同日の党会合で選対本部の設置に関し「統一選は大変重要な戦いだ」と強調し、２３日召集の通常国会で与党に対峙（たいじ）していく姿勢を明確にした。 とはいえ、選対本部発足とあわせて決めたことは、前回衆院選で「全国最年少候補」として注目を集め、自民の古屋圭司元拉致問題担当相を相手に約１万４千票差まで迫った今井氏の処分
日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20) その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。 日銀の実質利上げ 年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。 アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。 それは2022年の急激な円安の原因となっていた。
偉い人はカタカナ2文字で 独自すぎる日立製作所ルールが廃止されていた（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
数年前にネットニュースで話題になった日立製作所のメール表記。人の名前を記す際、姓を丸括弧で囲んだり、偉い人はカタカナ2文字で表記するという社内ルールが独自すぎるというものですが、この日立用語は今も健在なのでしょうか。日立グループの関係者に聞きました。 【漫画】「†上司へ†」とメール→「中2ぽい書き出しやめて」と注意するも、入力方法を知りたがった上司 そもそもこの日立用語とは。一般には宛名には名前と肩書を表記しますが、日立ではこれを省いて丸括弧（パーレン）で囲います。課長や部長、本部長になるとこれに記号が付きます。さらに偉い人になると、カタカナ2文字になります。 ■取締役会長は（ヒガ） 同社の40代社員によると、この社員が属する組織では略称は廃止になっており、メールではさん呼びに変わったとのこと。自分の組織内では、職位が上の人に対してもさん呼びで統一されているそうです。 ちなみに以前の日立用
日本製鉄の橋本社長が語った｢鉄の復権｣の全貌
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【ニュース裏表 田中秀臣】〝財務省政権〟に日本が喰われる 甘利前幹事長、麻生副総裁「自民大物」たちの発言が国民感情を逆なで…政府は火消しに一生懸命（1/2ページ）
自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として「消費税増税も検討対象」と発言し、また麻生太郎副総裁は「防衛増税は国民の理解を得た」と講演で言い切った。コロナ禍で冷え込んだ経済がまだ十分に回復していない中での自民党の大物たちの発言は、国民感情を逆なでした。 そもそも岸田文雄首相が防衛増税をこのタイミングで打ち出したことが問題だ。物価上昇などで生活が苦しくなっているタイミングで、増税を政治のメインテーマにするのは、あまりにも下策である。 春闘で賃上げの機運が高まっているところに、「将来、増税しますよ」という政府のメッセージはあきれるレベルだ。また岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」からいっても、法人税を引き上げれば株価に悪影響が出る。その一方で「貯蓄するよりも株に投資を」と国民に呼びかけるのだから意味がわからない。
《未婚サギ不倫がまた発覚！》人気声優・櫻井孝宏（48）を元恋人・B子さんが悲痛の告発「櫻井さんとの関係は約15年間。指輪も贈られたのに…」 | 文春オンライン
B子さんが「引っかかった」というのはこの一文だ。 「《記事に掲載されている女性に対して大変なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます》とありましたが、『報道された女性だけ？ 私は？』と。表沙汰になっていない人に対して、元から存在してなかったような一文ですよね。本当に悲しかったです。 それで、これまでの経緯を説明して、謝罪をしてほしいと櫻井さんに連絡をしたんです。でも、その対応からは誠意がまったく感じられなくて……」 またしても明らかになった櫻井の“同時並行恋人”の存在。櫻井のB子さんへの「不誠実な対応」を明らかにする前に、まずはB子さんとの関係を振り返ってもらった。（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ きっかけは「誕生日に渡した手紙」 B子さんが櫻井に出会ったのは2005年。仕事がきっかけだったという。 「当時、すでに櫻井さんは超がつくほどの人気声優でした。声も演技も素晴らし
パキスタンは児童婚の廃絶を 国連専門家
12歳少女の宗教婚に抗議する女性。イラク・バグダッドで（2021年11月21日撮影、資料写真）。(c)AHMAD AL-RUBAYE / AFP 【1月17日 AFP】国連（UN）の人権問題の専門家は16日、パキスタンの宗教的少数派の間で、女児の拉致や強制結婚、改宗が横行しているとの報告を非難するとともに、政府に対しこうした慣行を直ちに廃絶し、徹底的な調査を行うよう求めた。 専門家らは「13歳の少女が家族から引き離され、遠く離れた場所で売られ、時には2倍も年が離れた男性と結婚させられ、イスラム教に改宗するよう強制されていると知り、心を痛めている」としている。 人権問題の専門家である特別報告者は国連人権理事会（UN Human Rights Council）によって任命されるが、同理事会を代表する立場にはない。 専門家らは、パキスタンの司法当局も警察も「まともな捜査を行わず、偽りの証拠を受け
籠池夫妻、異議申し立て 上告棄却の最高裁決定に
国などから補助金計約１億７千万円を詐取したとして詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の理事長、籠池（かごいけ）泰典被告（６９）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６６）側は１７日までに、泰典被告を懲役５年、諄子被告を懲役２年６月とした２審大阪高裁判決を支持し、両被告の上告を棄却した１０日付の最高裁決定に異議を申し立てた。 最高裁によると、１４日に両被告の弁護人から申し立てがあった。退けられると実刑判決が確定し、収監される。 ２審判決によると、両被告は共謀し平成２８～２９年、大阪府豊中市の国有地で開校予定だった小学校建設を巡り、国の補助金約５６００万円を詐取。また運営する幼稚園の教職員数などを偽り、２４～２９年、府と大阪市の補助金計約１億２千万円をだまし取った。 両被告は１２日にコメントを公表し「国策捜査を司法が安易に追認したもので、到底承服できない」と訴えていた。
データアーキテクチャー入門
データアーキテクチャーは、あらゆる組織のデータ戦略の基礎となるものです。CIOやデータアーキテクトだけのものではありません。 このガイドブックでは、データがチーム間をどのように移動し、データプロジェクトにどのように流れ込み、そこからインサイトが得られるかを理解できます。データプロジェクトに関わる方、誰もが知っておくと便利な知識をご紹介します。 Grantは、Dataikuのカスタマーフェイシング・データサイエンティスト兼アナリティクスアーキテクトです。これまで100社以上の企業で、ビジネスアナリティクスとデータサイエンスプラットフォームの両方について、理解の促進とソリューションを構築のためのサービスを提供してきました。Dataikuのお客様と仕事をしていないときは、コロンビア大学の応用分析プログラムで講師を務め、息子の学校でのボランティア活動を楽しんでいます。 Harizoは、数学とコンピ
コップの洗剤を入院男性に飲ませ、界面活性剤中毒で死亡させた疑い…同室の男逮捕
【読売新聞】 洗濯用洗剤を同じ病室の入院患者に飲ませて殺害したとして、福岡県警八女署は１６日、同県八女市の無職の男（４７）を殺人容疑で逮捕した。 発表によると、男は昨年１０月１７日午前１０時頃～同３５分頃、同市吉田の筑水会病院で、入
中国、１９６１年以来の人口減 ２２年末の総人口１４億１１７５万人
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局は１７日、２０２２年末の中国の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末比８５万人減の１４億１１７５万人だったと発表した。中国の総人口が減少するのは、毛沢東が主導した大躍進政策の下で多くの餓死者が出た１９６１年以来、６１年ぶりで、７８年に改革開放路線に転じてからは初めて。 ２０２１年末の総人口は１４億１２６０万人だった。中国では、１組の夫婦に１人の子供しか認めない「一人っ子政策」が１９７９年に導入された影響で、出生数が減少傾向にある。少子高齢化が急速に進行しており、国力低下にもつながるとみられている。 国連は２０２２年に発表した報告書で、２３年にはインドの人口が中国を超えて世界最多になるとの見通しを示していた。報告書は、２２年のインドの人口は１４億１２００万人と推計している。 危機感を持った習近平（しゅうきんぺい）政権は対策を急いでおり、１６年には全ての夫婦
Googleが開発した高速ファイル転送ツール「CDC File Transfer」が無料公開中
Googleが提供していたクラウドゲームサービス「Stadia」は、スペックの低いPCやスマートフォンなどでもインターネットを介して高画質なゲームを楽しめるサービスとして注目を集めていましたが、2022年にサービス終了が発表されました。そんなStadiaの開発過程で生み出されたファイル転送ツール「CDC File Transfer」が、オープンソースで公開されています。 GitHub - google/cdc-file-transfer: Tools for synching and streaming files from Windows to Linux https://github.com/google/cdc-file-transfer CDC File Transferの開発チームによると、Stadiaの開発にはLinuxマシンが用いられていたとのこと。しかし、市場に流通している
Docker Desktop 4.16登場 AWSをローカルエミュレーションする「LocalStack」など拡張機能が正式版に
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Docker Desktop 4.16登場。AWSをローカルエミュレーションするLocalStackなど拡張機能が正式版。AppleシリコンMacでx86/amd64版Linuxバイナリの実行がβ版に」（2023年1月16日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 WindowsやMac、Linuxなどのマシンに対して手軽にDockerコンテナ環境を導入し、GUIで統合管理できるDocker Desktopの最新版「Docker Desktop 4.16」が正式リリースされました。 拡張機能が登場、AWSをローカルエミュレーションするLocalStackなど Docker Desktop 4.16では、サードパーティーがDocker Desktopの機能拡張を行える「Docker Extensi
「国債60年償還ルール」と「減債基金」の廃止で、30兆円の埋蔵金が…防衛費増額も本当はこれで解決する（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省はまた否定的だが 防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く国債を返済する仕組みである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。 自民党の萩生田光一政調会長は、自らをトップとする特命委員会を近く設置し、増税以外の防衛財源捻出策を議論する考えだ。償還年数の延長や償還ルールの廃止は財源捻出になる。世耕弘成参院幹事長も「（特命委が）償還ルールを議論する場になればいい」と同調している。 この動きを後押しするのは、自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（共同代表は中村裕之、顧問城内実）。同連盟はルール自体の廃止を唱え、「償還費を防衛費などに振り向けることについて検討すべきだ」と訴える。 一方、政府は消極的だ。松野博一官房長官は1月12日の記者会見で「毎年度の債務償還費が減少する分、一般会計の赤字国債は減るが、その分、特別会計の借換債が増える」と指摘。「財政に対する市場の信認
統計データ解析 Ⅱ Introduction to statistical data analysis Ⅱ | UTokyo OCWx
ビッグデータの時代と言われている。近年、データの計測およびストレージ技術の発達とともに、大規模データから適切に情報抽出し、それを意思決定に活用することが必須のリテラシーとなっている。いっぽうデータの形式と対応する解析法の変化は著しく、新しい方法を正しく利用するために、普遍的な統計科学の原理を理解することが重要である。基礎となる統計数理とともに、具体的な統計解析手法とその運用を、統計ソフトウエアによるデータ解析実習を通じて習得する。 統計データ解析Ⅱでは、統計ソフトウエアRの説明の後、高次元大規模データに潜む相関構造を発見し計量する多変量解析、および時系列データの基本的な解析法を学ぶ。統計手法の運用とデータハンドリングを実習することに加え、微分積分学、線型代数学等の前期課程数学と連携し、数理科学的側面を意識しながら、実験を介して統計手法の合理性と体系を感得する。
令和4年12月21日 行政改革推進会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
令和４年１２月２１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５１回行政改革推進会議を開催しました。 会議では、今後の行政事業レビューについて議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、今後の行政事業レビューの見直しの方向性について、委員の皆様に御議論いただきました。 頂いた御意見を踏まえて、行政事業レビューについて、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の手法を取り入れて、より効果的な政策の立案にいかせるよう、抜本的に見直してまいります。 具体的には、行政事業レビューシートについて、レビュー単位を予算単位で標準化した上で、政策が効果を発揮するまでの発現経路など、ＥＢＰＭに関する記述を充実し、予算編成プロセスにおいて積極的に活用してまいります。 岡田大臣は、こうした見直しの方向性に基づき、本日紹介があった地方公共団体の事例等も参考にしながら、来年３月までに行政事業レビ
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中国総人口、22年末61年ぶり減少 止まらぬ出生減 - 日本経済新聞
ミリ単位の地図データ開放 法務省、民間に無償で 農業IT化・災害復旧に活用 - 日本経済新聞