ＦＲＢはかつての日銀のようにやる気なし＝クルーグマン教授のバーナンキ批判、再び | 本石町日記
円高が進み、お決まりのパターンで日銀が緩和圧力にさらされている。これで介入が始まると、なぜか知らないが、不胎化したのか、しないのか、という不毛の論争になるのだろう。個人的には、「スタンス」ｏｒ「演技」の類いで介入＆緩和はありと思うが、毎度繰り返される円高騒動なので、いっそのこと一定水準に円高が進めば自動的にカレンシーボート（ｏｒドルペッグ）に移行した方がいいのではないだろうか。自ら「為替操作国」であると宣言し、その間はＧ７には出ない、ということである。大国だから介入しない、という姿勢は立派だが、円高が地獄の苦しみをもたらすと受け止める風潮が強いならば仕方がない。 で、円高を招いたのはＦＲＢの買い入れ資産内でMBS→国債という入れ替え。これは日銀の中曽理事言うところの「量的中立化」、ツィッターでも紹介したが、CalculatedRiskの"Quantitative Neutrality"であ
あの山本幸三先生も読んでいた白川総裁の“教科書” | 本石町日記
本日は、衆院予算委で日銀の白川方明総裁が参考人で登場。質問者は、あの山本幸三先生でありました。もはや金融政策をマニアックに追及する国会議員は山本先生ぐらいしか残っておらず、そのマニア度が期待された質疑でありました。 私は、ご案内のように全然リフレ派ではない（方法によっては演技的にやるのはあり、と思う）ので、山本先生の見解には同調はしないが、その変わらないマニア度にはニヤリとさせられた。「マッカラムルール」とか、「ワルラス」（この名前でコメントしてくれる方もおりますね）とか滅多に聞かれない“専門的な言葉”にオーとなりましたよ。 気が付いたのは、山本先生と白川総裁のやりとりが超空中戦となって、このところヤジで質疑が聞き取れないことが多い国会審議なのに、しばしばシーンとしてしまったこと。ヤジの入れようもないくらいにオタッキーになった、ということですね。シーンというよりポカーンであった、のが実情に
気まぐれな政権とある程度付き合う金融施策運営は… | 本石町日記
まあ、あまり確たるロジックは持ちようもないと思われるので、理詰めで金融政策スタンスを理解するのは難しくなっている、という状況であろう。これは民主党政権がフラフラし、求心力もなく、何かを決めようというわけでもなく、何かその場の雰囲気で思い付きのような事をしており、これにある程度金融政策も付き合わざるを得なくなったからだと思う。 まず、流れから言えば、ある日突然デフレ宣言が行われ、そうこうするうちに総裁と総理がなぜか会うことになり、デフレ宣言でマーケットは盛り上がっていたこともあり、そうなってしまうと政府・日銀の足並みが乱れているという形を示す訳にもいかず、臨時会合が行われて新型オペが決まった、という展開である。 この展開の筋書きを誰かが前もって描いた感じはなく、なぜかそうなってしまった、との印象を受けた。もとより、政権が確たる経済運営ロジックを持っていれば、金融政策もロジカルに対応できるのだ
政府の「デフレ宣言」の意味はよく分からない＝反インタゲ・財金分離主義者の対策は… | 本石町日記
政府が「デフレ宣言」した。一般的に「宣言する」という行為は、それが悪い出来事であるなら、何らかの対策を伴うもの。悪いことが起きた、と叫ぶなら、悪いことを修正する対策が必要なはず。ところが、今回は対策めいたものは見当たらず、デフレだ！と叫んだだけのように見える。マスコミはもとより大変な事態は喜んでラッパを吹くかのように報道するので、対策なしのデフレ宣言はデフレ期待を強めるだけではないか、と思った。 民主党政権は、ご案内のように日銀総裁人事で強力な財金利分離主義を発揮し、同時にインフレターゲット論者の伊藤隆敏東大教授も副総裁候補としてふさわしくない、と拒否した。この路線で日銀に何らかの緩和策を迫るなら、インタゲなしの量的緩和（国債買い入れを伴う必要なし＝民主党は財金分離主義者なので）となる。ところが、菅経済財政相は量的緩和を求めるわけでもなく、現在の低金利政策が堅持されればいい、みたいな感じで
クルーグマン教授、「日本に求めたリフレ策をなぜ米国に求めないのかと言えば…」＝追記あり | 本石町日記
クルーグマン教授が「It’s the stupidity economy」というエントリーで、かつて日本に求めたリフレ策を自国に求めていない理由を説明している。端的には、インフレ期待を高める（信頼される）コミットメントを確立するのが難しいためだ。この辺の事情を同教授はこれまであまりはっきり説明しておらず、いきなりケインズ的財政出動論を唱えた印象を受けるのだが、このエントリーを読むと、有効なリフレ策の前提条件が整わない以上、「流動性の罠」から抜け出すには財政出動しかないでしょ、という主張に至ったようだ。 実は、このエントリー（１３日）に先立ち、タイミングが良いことにhimaginaryの日記さんの「名目論争」（１１日）のコメント欄で、馬車馬さんとhimaginaryさんがクルーグマン教授の立ち位置を議論されておられ、これも非常に参考になるので、ご一読を。エントリーでは最新のリフレ論も紹介され
新郵政を赤字国債の受け皿にしても国内の国債消化力が増すわけではない | 本石町日記
引き続きツィッターの方に傾斜気味で、こちらのエントリー更新が停滞しており、申し訳ありません。今回もツィッターでのネタを展開する形となりますが、もともと思い付きネタをエントリー化している側面が強く（まさに備忘録的）、ツィッターやるとネタがそちらで捌けてしまうという感じでありましょうか。で、それはともかく、斎藤次郎氏の起用で新郵政が赤字国債の受け皿に使われるのではないか、との観測についての考察であります。 郵政はご案内のように預金を原資に投融資している。何かを新たに買う場合、原資が必要となる。金がなくては何も買えないわけだ。資産を増やすには、それに応じて負債（預金ｏｒ市場性調達）も増加しないといけない。政府が赤字国債をどんどん買わせるなら、郵政は預金をどんどんかき集める必要に迫られる。で、この預金はもちろん無から湧いてきやしないので、誰かがどこかに貯金しているものが郵貯に流れることになる。 ま
ＥＣＢの国債買い切りを日銀に置き換えると＝財政放漫の地方債買い切り | 本石町日記
ユーロ圏の経済苦境が深まり、ＥＣＢのゼロ金利＆量的緩和を予想する向きが増えてきた。ここでＥＣＢが非伝統的手段として国債買い入れを行った場合、その難しさを日銀に例えて考えてみた。結論から言えば、国家の財政的統制を外れた地方自治体の債券を日銀が買い切るような構図であろうか。 ユーロ圏の財政は国ごとに独立している。各国の政府債は流通市場で大幅な格差が生じている。ドイツ国債を基準にしたスプレッドはスペイン、ギリシャ、アイルランドなどは１００－３００ｂｐの間のどこかにそれぞれ散っているようである（詳しいチャートとかあったらご教示を）。 一般的に中央銀行が債券を買う場合は市場実勢に応じた掛け目がつく。高品質の債券は掛け目が高い（最高は１００＝値引きなしで買う）、ダメな債券は掛け目が低い。ＥＣＢが各国債券を買う場合、市場実勢に応じた掛け目を機械的に適用できれば良いが、もし各国が掛け目の差に「仲間じゃない
本日の決定会合＆会見＝ツィッター的雑感 | 本石町日記
いろいろ解説しようと思って、それなりに記事を書いていたのだが、まあ技術論をこまごま書いても「寝言」の度合いが強まるだけ（苦笑）でありましょうし、この日銀の体制を生んだのが今の政権でもあり、願わくばこの政権と中央銀行の間で高度な政治判断に基づく以心伝心があって欲しいとは思うが、この親（政権）と子（中央銀行）の関係を推測するのは、なんだかよく分からない不思議な世界でもあり、私の手には余るので、日銀の判断には「グッドラック」と言う以外にはあまり何もないよなあ、と思う次第です。 普通の感覚からすると、隊長のこのエントリーになるのだと思います。 会見で一番印象に残ったフレーズは、「白川先生」の一言でした。 たかがオペごときで消耗するのはかなり不毛なことなので、まあ適当にお付き合いするのが一番いいのかもしれない。 それにしても、民主党の先生方にはさほど広くは聞いていないのだが、この日銀の体制を生んだの
不況で二酸化炭素排出が急減＝温暖化の脅威度と優先順位－本石町日記
本日の日経朝刊（一面）に興味深い記事があった。ご覧になった方も多いと思うが、不況で二酸化炭素の排出量が急減したことを伝える記事だ。概略は以下の通り。 ・主に国内生産部門のＣＯ２排出量を各社の環境報告書を基に集計。 ・鉄鋼大手４社は９０年度比１１％減少 ・自動車５社、同３９％減少 ・いずれも不況による減産が主因 ・０７年度の製造業の国内ＣＯ２排出量は国全体の３割強だが、鳩山政権の掲げる中期目標「２０２０年までに９０年度比２５％減」は、自動社大手では達成された格好。 現実問題として、エネルギー効率をいくら向上させても、プラス成長（生産増加）と同時にＣＯ２排出を減らすのは無理なので、温暖化防止を最優先課題とするなら不況放置が最大の対策となる。で、問題は温暖化対策が本当に最優先課題なのか、ということ。 言わずもがなだが、有無を言わさずに温暖化最優先となるケースは、温暖化によって人類滅亡とは言わずと
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