中国で今、かつて低評価だった「日本のコロナ対策」の評価が高まる理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 12月7日、突然コロナ対策を方針転換する「新型コロナ感染予防コントロール措置をさらに改善することに関する通知」（新十条）を発表した中国政府。厳しい行動規制が緩和されたが、国民が喜んだもつか
日本人研究者が見た「上海ロックダウン」の真実（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人研究者も巻き込まれた「上海ロックダウン」 中国の主要都市上海で、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態になっている。 3月末に始まったロックダウンだが、当初の予定を大幅に上回り、5月に入った今でも継続されており、上海在住の邦人も苦しい状況に追い込まれている。 上海、事実上のロックダウン コロナ感染拡大で東部封鎖、外出禁止に （毎日新聞）日本企業にも影響が… 上海ロックダウン1ヵ月「終わりが見えない厳しさ」【WBS】 そんな中、上海在住の日本人研究者A氏から、ロックダウンの実態やその背景にある問題点について貴重な話を聞く機会があった。本人了承の上、インタビュー形式でご紹介したい。 問題は中国製不活性ワクチンではなく高齢者のワクチン接種率の低さ ーーこれまでゼロコロナ政策を推進してきた中国政府ですが、今回ここまで感染が拡大し、多くの方が亡くなっている原因はなんでしょうか？中国製の不活性
新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より | 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター National Center of Neurology and Psychiatry
新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より 2021年6月25日 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP） 印刷用PDF（1.16MB） 新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）トランスレーショナル・メディカルセンター大久保亮室長、ならびに福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンター吉岡貴史助教、大阪市立大学大学院公衆衛生学大藤さとこ准教授、聖路加国際病院松尾貴公医師、大阪国際がん研究センター田淵貴大副部長らの研究グループは、新型コロナウイルスワクチンに関して「ワクチンを打ちたくない」と答えた方（ワクチン忌避者）の割合と、関連する要
新型コロナ新規感染者の99.6％＆新規死亡者の99.5％が「ワクチン未接種者」
アメリカ国内の感染症対策を主導する疾病予防管理センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー局長が「アメリカにおける新規死亡者の99.5％がワクチン未接種者」と明かしました。ワクチン接種率の低い州では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者が再び増加傾向にあるほか、配布優先度の関係などからワクチン接種率が低い青年～中年層(18～49歳)の入院率が高齢者層(65歳以上)を上回るという逆転現象も生じており、ワクチン接種の重要性がデータに顕著に表われています。 U.S. COVID-19 cases rising, mostly among unvaccinated - officials | Reuters https://www.reuters.com/world/us/us-covid-19-cases-rising-mostly-among-unvaccinated-offi
辛坊治郎氏が大予言！ ワクチン打ち始めたら「３０万人死ぬ」 | 東スポWEB
フリーキャスターの辛坊治郎氏（６４）が、今月からヨットでの太平洋横断に再チャレンジするため、レギュラー番組を降板した。だが、辛坊氏のニュース解説が聞けないのは悲しすぎる！ そこで辛坊氏に「太平洋横断中に日本で何が起きるか？」と聞いたところ、珠玉の〝予言〟が飛び出した！ 【ワクチンの副反応報道でパニック！？】 私がいない間、大きいのがワクチン問題。日本人がどのくらい冷静に物事を判断できるかが問われる。メディアもそうだよね。 確実に言えることは４月以降、３６００万人の高齢者に３か月間で集中してワクチンを打ち始めたらバタバタ人が死にます。どのくらい死ぬかと言うと、１日３０００人ずつぐらい。１か月に１０万人。３か月で３０万人、死にます。これは当たるんです。なぜ当たるかと言うと、ワクチン打たなくても３０万人、死ぬんです。そう、自然に（笑い）。 この国で１年間に、高齢者を中心に１４０万人近く死ぬんです
ワクチンデマについて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
イスラエル、12─15歳にもコロナワクチン接種を公式推奨
A teenager receives a dose of a vaccine against the coronavirus disease (COVID-19) as Israel urged more 12- to 15-year-olds to be vaccinated, citing new outbreaks attributed to the more infectious Delta variant, at a Clalit healthcare maintenance organisation in Tel Aviv, Israel June 21, 2021. REUTERS/Amir Cohen ［エルサレム ２１日 ロイター］ - イスラエルは２１日、感染力がより強いデルタ型新型コロナウイルス変異株の感染が新たに拡大しているとして、１２─１５歳にもワクチン接種を推
高齢者施設検査、半数にとどまる 首相の打ち出し浸透せず ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染防止策として菅義偉首相が打ち出した高齢者施設で働く職員らへの集中的なPCR検査で、4月以降に検査を受けた施設が約半数にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。4割は申し込みすらしていなかった。陽性者判明で運営に支障が出ると懸念し、検査を避ける施設があるとみられる。対策が現場の実情を反映せず、機能していない実態が浮かび上がった。 首相は3月、高齢者施設でクラスター（感染者集団）発生が相次いだことから「3月末までに3万カ所実施」を宣言し、「4月以降も集中的、定期的に検査する」と表明していた。
ファイザーはなぜ驚異のスピードでコロナワクチンを開発できたのか 不可能を可能にした6つの要因 | DHBR最新号から｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
ファイザーは、いかにして新型コロナワクチンをスピード開発したのか。ビオンテックとの共同開発や臨床試験、初のメッセンジャーRNAワクチン製造といった過程は、製薬業界だけに価値のある話ではない。あらゆる業界のあらゆる規模の組織が、自社の問題解決や社会全体に役立つ重要な仕事をする際にも活用できる。本稿では、ファイザーCEOのアルバート・ブーラが、不可能と思われた挑戦をわずか8カ月で実現させた過程と、前例のないワクチン開発から得られた6つの学びを語る。 『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2021年7月号より、1週間の期間限定で全文をお届けする。 わずか8カ月でワクチンを開発 新型コロナウイルス感染症が世界を席巻しつつあった2020年3月19日、私はファイザーの全社員に「不可能を可能にしよう」とあえて挑戦的な課題を与えた。──いままで誰にもできなかったほどのスピードでワクチンを開発し
シェフの「絶望の叫び」が拡散、ロックダウンのイタリア
イタリア・ローマ西部のオスティアにある家族経営のレストランで、キッチンの床にうずくまるシェフのカミラ・モッチャさん。本人提供（2021年3月11日撮影、18日提供）。(c)AFP PHOTO / CAMILLA MOCCIA / HANDOUT 【3月19日 AFP】終わりの見えない新型コロナウイルス禍の嘆きのシンボルとなっている若きイタリア人シェフが18日、飲食業界の絶望の叫びに耳を傾けるようマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相に呼び掛けた。 ドラギ氏は12日、首都ローマを含む大半の州や地域で3週間の厳格なロックダウンを宣言。ローマ市のオスティア（Ostia）地区にあるカミラ・モッチャ（Camilla Moccia）さん（22）一家の店も休業に追い込まれた。 11日、予約が一件もなくロックダウンのニュースを待つモッチャさんが店のキッチンでうずくまる写真を、母親が撮影した。 母親
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
接種管理、新興ITが受注 ミラボがシステム開発、マイナンバーと連携 - 日本経済新聞
新型コロナワクチンの接種記録を確認するシステムの開発業者が医療スタートアップのミラボ（東京・千代田）に19日、決まった。クラウドを使い、マイナンバーと連動しながら自治体が使える全国的なシステムを早期に構築する。65歳以上の高齢者などへの接種開始が4月に迫る中、新興企業のスピードを活用する。ミラボの主力製品は子育て支援アプリで、子どもが打つ様々な予防接種の間隔や順序の変化に応じて自動でスケジュー
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
接触確認アプリ「COCOA」のAndroid版、9月から機能していなかった 厚生労働省が謝罪、2月中旬の復旧目指す
厚生労働省は2月3日、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」のAndroid版において、感染者と濃厚接触があった場合でも通知が届かない不具合が発生中であると明かしました。 Google Playストア「COCOA」配信ページ 不具合は2020年9月末から生じているもので、現在は2月中旬ごろまでの復旧を目指し、取り組んでいるとのこと。なおiPhone版アプリでは、問題は報告されていません。 Android版の利用者は全体の約3割。田村厚生労働大臣は会見で、「せっかくお使いいただいていた方々に大変なご迷惑をおかけした」「信頼を損ねることで、心よりおわび申し上げます」と繰り返し謝罪。委託事業者に品質管理をしっかりするよう指示をしたほか、今後は不具合の検証を十分に行うため、専門家の増員も行うとしました。 COCOAのしくみ（厚生労働省公式サイトより） 2月3日23時7分追記 厚生労働省
国民民主、コロナ特措法改正案などに反対へ 蔓延防止の曖昧さ指摘
国民民主党は１日の党会合で、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案に反対する方針を決めた。玉木雄一郎代表は反対理由として、緊急事態宣言の前段階に当たる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の発動要件が曖昧だと記者団に指摘。休業要請に応じた事業者に対する補償の明記が見送られたことも問題視した。
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阿南etal 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言(2021/6/18)
「何か言われたら、僕のせいにして」河野大臣がワクチン接種を進める自治体職員へメッセージ
COCOA不具合調査・再発防止策検討チーム
五輪続行はリスクと英紙 日本とIOCに自問促す ｜ 共同通信
感染対策による経済損失推計 東大経済学者、選択肢を提示 - 日本経済新聞
