欧州では厳しい冬が続いている。英政府は20日から、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、ロンドンなど英南東部に厳しい規制を導入した。同日から2週間はスーパーなどを除く店舗の営業を禁止し、人々の外出を制限する。クリスマス期間に予定していた一時的な規制緩和措置も取り下げた。これらの地域では、新型コロナの変異種が広がっている。英国のジョンソン首相は記者会見で、「古い型よりも最大70%感染力が高いとみ
マスクの次は？ 欧州で広がる生活習慣の「アジア化」 - 日本経済新聞
欧州では厳しい冬が続いている。英政府は20日から、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、ロンドンなど英南東部に厳しい規制を導入した。同日から2週間はスーパーなどを除く店舗の営業を禁止し、人々の外出を制限する。クリスマス期間に予定していた一時的な規制緩和措置も取り下げた。これらの地域では、新型コロナの変異種が広がっている。英国のジョンソン首相は記者会見で、「古い型よりも最大70%感染力が高いとみ
Sweden and Japan are paying the price for COVID exceptionalism
One of the most striking things about the COVID-19 pandemic is just how dramatically different the responses have been from country to country. In early 2020, when little was known about the virus, this difference was unsurprising. Today, with tens of thousands of research articles and cases of best practice to learn from, one would expect to see more convergence. And yet some countries continue t
フランス人が日本に戻って心底感じた｢自由｣
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スウェーデン、コロナ対策で方針転換 マスク着用を初推奨
スウェーデン・ストックホルムで記者会見するステファン・ロベーン首相（2020年12月18日撮影）。(c)Jessica GOW / various sources / AFP 【12月19日 AFP】（更新）スウェーデンのステファン・ロベーン（Stefan Lofven）首相は18日、新型コロナウイルス対策として、混雑時の公共交通機関でのマスク着用を初めて推奨した。同国ではこれまで、医療施設以外でのマスク着用は奨励しておらず、コロナ対策で方針転換した形だ。 ロベーン首相は首都ストックホルムで開いた記者会見で、新たなコロナ対策を発表。その中で、公衆衛生局は今後マスクを推奨していくと明かし、「公共交通機関では一定の時間帯にマスク着用を求める」と述べた。(c)AFP
新型コロナPCR検査の結果やワクチン接種の有無を証明する「デジタルパスポート」の導入が進む、研究者は不平等をもたらすと懸念
新型コロナウイルスのパンデミックに対応し、世界中でPCR検査の結果やワクチン接種の有無を証明する「デジタルパスポート」の導入が進められています。パンデミックへの対処におけるデジタルパスポートの重要性と、研究者が主張する課題についてニューヨーク・タイムズがまとめています。 Vaccinated? Show Us Your App - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/12/13/technology/coronavirus-vaccine-apps.html?linkId=107095009 感染症のワクチンを接種したことを示す「予防接種証明書」の歴史は古く、1880年代には一部の学校が生徒と教師に「天然痘の予防接種を受けたことを証明するカード」の提示を求めていたとのこと。また、1960年代には黄熱病の予防接種を受けた人に対し、イ
膨らむ経済対策にご用心 財政支出「４０．０兆円」の衝撃 取材の舞台裏（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな
イタリアの新型コロナ死者、英国を超え欧州最多に
新型コロナウイルス感染症が流行している中、クリスマスを前に新しいプロジェクションマッピングで照らし出されたイタリア・ローマのナボーナ広場の「四大河の噴水」（2020年12月10日撮影）。(c)Tiziana FABI / AFP 【12月13日 AFP】新型コロナウイルスによるイタリアの累計死者数が、AFPの集計で12日に6万4036人になり、6万4026人の英国を超えて欧州で最も多くなった。フランスが5万7567人、スペインが4万7624人で続いている。 イタリア保健省は同日、過去24時間で新たに確認された新規感染者は1万9903人、死亡した人は649人だったと発表した。 日本時間12日午後8時現在、世界で新型コロナウイルスによる累計死者が最も多いのは米国の29万5539人で、ブラジル、インド、メキシコがこれに続いている。 イタリアの医療団体は11日、同国でこれまでに新型コロナウイルスに
焦点：ロシア産ワクチン、モスクワ公務員が語る治験参加の圧力
モスクワ市資産局のセルゲイ・マルティアノフ局長は９月下旬、部下たちにメールを送った。「一体、この怠業行為は何なんだ」──。 同局長が失望を表明したのは、部下たちがロシア国産の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」（写真）の臨床実験にボランティア参加するのを明らかに渋っていたことだった。写真は３日、モスクワ近郊のクリニックで撮影（２０２０年 ロイター／Maxim Shemetov） ［モスクワ ４日 ロイター］ - モスクワ市資産局のセルゲイ・マルティアノフ局長は９月下旬、部下たちにメールを送った。「一体、この怠業行為は何なんだ」──。 マルティアノフ氏が失望を表明したのは、部下たちがロシア国産の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の臨床実験（治験）にボランティア参加するのを明らかに渋っていたことだった。旧ソ連が世界で初めて打ち上げ、米国との宇宙競争のきっかけとなった人工衛星に
新型コロナによるオンライン授業への移行でアメリカの教育が崩壊しつつある
新型コロナウイルスの流行を受けて、教育機関の中には密集状況を避けるためにオンライン授業や自宅学習などでカリキュラムを進めるところも登場しています。しかし、実際にオンライン授業に切り替えたアメリカの公立学校で、生徒の成績低下が多発していることがわかりました。 Fairfax County Public Schools reports more students failing - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/local/education/fairfax-schools-more-failing-grades/2020/11/24/1ac2412e-2e34-11eb-96c2-aac3f162215d_story.html アメリカでは、生徒の成績は主にA、B、C、D、Fの5段階評価で行われています。2020年3月か
決済データは嘘をつかない。｢新型コロナが“日本分断”を加速｣した現実 ── いま目を向けるべきは何か
再び新型コロナウイルスの感染が拡大している。 既に第3波襲来を指摘する声も聞こえるが、新型コロナウイルスは経済へ大きな打撃を与えただけではなく、日本においても分断を加速させたと考えている。今回は経済指標とオルタナティブデータから、分断の実態を確認していこう。 国税庁が9月に発表した｢民間給与実態統計調査｣によると、2019年の1年間に民間企業で働く人が得た平均給与は前年比1.0％減の436.4万円と7年ぶりに減少した。 2020年は新型コロナウイルスの影響で業績を落とした企業も多いため、民間給与は下がる可能性が高い。 既に2020年の夏季賞与が前年より少なかったという人も多いと思うが、新型コロナウイルスの影響が出るのは冬季賞与だ。コロナによる大打撃を受けた日本航空の夏季賞与は半減となったが、冬季賞与は8割減との報道もある。 公務員に目を向けても、暗い話題がある。2020年度の国家公務員のボ
新型コロナ重症患者を安楽死させた医師が逮捕 ドイツ
ドイツでは、安楽死は非常に繊細な話題とされている...... （写真は関係がありません） chayakorn lotongkum-iStock ＜ドイツで、薬物によって２人の新型コロナ重症患者を安楽死させた容疑で44歳の主治医が逮捕、殺人罪で起訴された......＞ ドイツのエッセン大学病院で今月、薬物によって２人の新型コロナ重症患者を安楽死させた容疑で44歳の主治医が逮捕、殺人罪で起訴された。市民のあいだにショックが広まっている。 医師の素性に疑念も 医師は今月13日と17日、新型コロナ病棟の47歳のオランダ人男性と50歳の男性に「苦しみから救うため」大量の薬剤を投与したと言われている。2人の死に疑念を抱いた病院側が警察に通報、医師は18日に逮捕された。現在医師は２件中１件のみを認め、情報を提供したという。患者と家族の痛みと苦しみを終えたかったと供述している。 WDR（西ドイツ放送）によ
米コロナ失業給付金、死刑囚や受刑者2万人不正受給 146億円超か
【11月25日 AFP】米カリフォルニア州で死刑囚や凶悪犯を含む受刑者ら約2万人が、新型コロナウイルス関連の失業給付金を受け取っていたと、検察当局が24日、明らかにした。確認されただけでも、総額1億4000万ドル（約146億円）に上り、米国史上最大級の詐欺事件だという。 同州サクラメント（Sacramento）郡のアン・マリー・シューバート（Anne Marie Schubert）地方検事は会見で、刑務所内から新型ウイルス関連の失業給付金の違法な申請があったと報告を受け調べたところ、受刑者の名前を使用した申請が多数見つかったと述べた。 すでに約2万人の受刑者に計1億4000万ドルが支払われたことが確認されているが、これは3月から8月までの州刑事施設の記録に基づいた「速報値」であり、実際の被害額は何倍にもなる可能性がある。 このうち計42万ドル（約4400万円）以上が、約130人の死刑囚に支
新型コロナ世界の死者数１４０万人超 結核上回る
【ロンドン＝板東和正】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による世界全体の死者が２４日、１４０万人を超えた。世界最悪の感染症とされてきた結核の昨年の死者数を上回る見通し。新型コロナは欧米などで感染が再拡大した影響で、累計感染者数は６千万人に迫る勢いだ。感染拡大に伴う医療機関の逼迫（ひっぱく）が死者数の増加を引き起こしている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は今年１０月、昨年の結核発症者が世界で１千万人に上り、１４０万人が死亡したとの報告書を公表した。死者数はエイズの６９万人（２０１９年）やマラリアの４０万人（１８年）を上回っている。 新型コロナをめぐっては、中国で初の死者が出てから今年４月上旬に死者数が１０万人となるまでに約３カ月かかった。それ以降は、１５～２１日ごとに１０万人が増える状況が続いてきた。だが今月２日に１２０万人を超えた後は１１日で１０万人増が２回続き、増
コロナ禍でも温室効果ガス濃度増加傾向、国連
二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素の濃度の変化を示した図。(c)SIMON MALFATTO, SABRINA BLANCHARD / AFP 【11月24日 AFP】国連（UN）の専門機関、世界気象機関（WMO）は23日、新型コロナウイルス対策として世界各地でロックダウン（都市封鎖）などが実施されているにもかかわらず、気候変動の主要因である温室効果ガスの大気中濃度は今年も増加傾向にあると指摘した。 WMOの「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）」によると、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度は2018年から19年にかけて407.8 ppmから410 ppmに上昇し、観測史上最高を記録したが、今年も上昇傾向にある。 WMOによると当初、ロックダウンのピーク時には世界全体で1日のCO2排出量が17％減少し、通年では4.2～7.5％の減少となると予測されていた。 だが、実
外出許可証に「誰かの顔をぶん殴るため」ロックダウン違反で罰金 仏
新型コロナウイルスの流行第2波でロックダウン（都市封鎖）が実施されているフランス・パリで、ドライバーの外出許可証を点検する警官（2020年11月13日撮影、資料写真）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / AFP 【11月24日 AFP】新型コロナウイルスの流行第2波で再び全国的なロックダウン（都市封鎖）が実施されているフランスで、外出許可証に「誰かの顔をぶん殴るため」と記載していた男性（39）が罰金を科された。 西部ブルターニュ（Brittany）地方ラニオン（Lannion）で21日未明、車の陰に隠れていた不審な男性を巡回中の警官が発見。何をしているのかと尋ねると、男性は誰かの顔を殴るために待ち伏せしていると答えた。 フランスではロックダウン実施中の外出時には、外出許可証を自分でプリントアウトし、外出する理由を記載しなければならない。 男性の許可証には、実名と家を
救われた人命コストは1人6億円超？ 米ロックダウンの影響試算
米ニューヨーク証券取引所前を歩く人（2020年11月16日撮影、資料写真）。(c)Angela Weiss / AFP 【11月24日 AFP】新型コロナウイルス対策として米州政府が出した営業停止命令により、米経済が打撃を受けたことは間違いない。だが、その正確なコストはこれまで明らかにされてこなかった。 仏パリのHEC経営大学院（HEC Paris）と伊ミラノ・ボッコーニ大学（Bocconi University）の研究者らの試算によると、米国で新型ウイルスの流行が始まった3月から5月にかけてのロックダウン（都市封鎖）によって救われた命は2万9000人、一方、コストは計1690億ドル（約17兆6000億円）だった。救われた人命1人当たりのコストは、約600万ドル（約6億2500万円）に上る。 HEC教授で仏国会議員でもあるジャンノエル・バロ（Jean-Noel Barrot）氏は「州知事ら
「ＧｏＴｏ」感染、把握困難 継続方針も日医会長「国推進で国民に緩み」
新型コロナウイルスの感染拡大の「第３波」が本格化する中、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の影響を指摘する声が強まっている。事業継続の意向を崩さない政府側には、「Ｇｏ Ｔｏ」利用者の感染報告が低水準にとどまり、感染拡大要因のエビデンス（科学的根拠）がないとの主張がある。自治体側でも「Ｇｏ Ｔｏ」由来の感染者を把握しきれずにいるが、「経路不明の中に、旅行先での感染が相当数紛れている可能性がある」との見方もある。 「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」 日本医師会の中川俊男会長は１９日に開かれた自民党の新型コロナ感染症対策本部の会合で、「Ｇｏ Ｔｏ」が感染拡大に与えた影響をこう訴えた。中川氏は１８日の会見でも「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』から感染者が急増したというエビデンスははっきりしないが、きっかけになったのは間違いない」と強調した。 これに対し、加藤勝信官房長官は１９日の記者会見
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「コロナ優等生」の独苦境 死者英仏並み、制限強化も：時事ドットコム
ファイザーとモデルナ、ホワイトハウスのワクチンサミット参加辞退
"We're alarmed": CDC advises Americans not to travel for Thanksgiving amid coronavirus surge