ヤマト便ショック！ パチンコ業界に急浮上するラストワンマイル問題|パチンコ日報
「見本機を送ろうとヤマトに電話したら、今回だけは受け付けますが、今後は受け付けませんと言われて困っている」という話しを小耳に挟んだのは4月半ばのことだった。 その時は聞き流していたが、ヤマト運輸のサービス内容と運賃改定に伴い、6月19日からパチンコ、パチスロ台がヤマト便で事実上使えなくなったことが明らかになった。佐川急便でも一部地域ではすでに受け付けないところも出てきており、中古機流通に新たな問題が発生している。 ヤマト便の改正前は1個の重量が制限なしだったものが、1個の総重量が30キロまでとなった他、大きさも3辺の長さが200センチまでとなった。1梱包も30万円を超えるものは受け付けなくなった。これにより1台40キロもするような遊技機は受け付けてもらえなくなった。 ヤマト運輸は今回の改定理由を「新たな労働力の確保や社員の処遇改善、またラストワンマイルネットワークの強化のため」としている。
ヤマトがアマゾンに1.7倍の運賃値上げと総量抑制を要請、ヤマ場は9月
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。 ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。 ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万～3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。 関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270～280円。これは201
Amazon“デリバリープロバイダ”問題、ヤマト撤退で現場は破綻寸前 「遅延が出て当たり前」「8時に出勤して終業は28時」
6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ（※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称）」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが（関連記事）、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ
ヤマト現場「18時過ぎは鬼の形相」、ホワイト改革は前途多難
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 前代未聞のサービス残業代190億円を支払ったヤマト運輸。働き方改革を進めるが、現場の実態に即しているかは疑問符が付く。値上げに突き動かされた真の理由に迫った。（週刊ダイヤモンド編集部 柳澤里佳） 「働き方改革？ 荷物が減ってないのに『休憩を取れ』ってプレッシャーかけられて、嫌になっちゃうよ」。5月末、首都圏のある支店で働くヤマト運輸のセールスドライバーはこう吐き捨てるように言った。 以前は朝7時半から荷物をトラックに積み込み、8時には配達に出ていた。しかし今では上司から「出社は8時以降」とくぎを刺されている。それでも1日平均140個もの荷物を届けなければならず、13時間も拘束されて休
ヤマト運輸とDeNA、「ロボネコヤマト」実用実験を開始 | IoT NEWS
ヤマト運輸株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー（以下DeNA） は、2017 年4月17日（月）から2018年3月31日（土）の期間、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼 海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリアにて、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクト の実用実験として、新しい受取り方を検証する２つのサービスを開始する。 将来的には自動運転を目指すが、現時点ではドライバーによる有人運転となる。しかし、ドライバーは荷物の発送・受け取りは行わず、顧客自身が荷物を車両から取り出す仕組みで実験が行われる。 現在の対象者は、鵠沼海岸 1丁目～7丁目、辻堂東海岸 1丁目～4丁目、本鵠沼 1丁目～5丁目に住んでいるクロネコメンバーズ加入者。営業時間は、 通常の宅急便と同じ8時～21時。 https://youtu.be/KmT_DJgM1Z8 現在「ロボネコ」のサービスは2つある。1つは宅
ネット通販の不在配達が解消？ ヤマト運輸、受け取りやすい日時を事前登録できる「Myカレンダーサービス」開始
ヤマト運輸が、荷物を受け取りやすい曜日・時間帯を事前に登録できる「Myカレンダーサービス」をスタートしました。 登録画面のイメージ ネット通販を頻繁に利用するユーザーなどの声を受けたサービスで、都合の良い曜日・時間帯をあらかじめ登録しておくと、それに合わせて荷物を届けてくれます。不在連絡などを受け取ってから、自分で日時を申請する手間が省けます。なお、「Myカレンダーサービス」を利用していても、ヤマト運輸が送信したメールから日時、場所を変更することは可能なので、イレギュラーな予定が入っても問題ありません。 対象となるのは、無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」の登録者。料金は無料で、「クロネコメンバーズサイト」から利用できます。 配送前に届くメール例。「Myカレンダーサービス」で配達日時を変更した旨が記載されています （マッハ・キショ松） advertisement 関連記事 自動運転を
再配達を減らせ──ヤマト運輸、「オープン型宅配ロッカー」普及へ新会社
ヤマト運輸は1月28日、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。宅配便の約2割に上る再配達を減らすのが狙いで、新たな生活インフラとして構築していくという。 オープン型宅配ロッカーは、駅などに設置し、複数の宅配事業者が共同で利用できる。ロッカーにはIDとパスワードが設定され、利用者が入力することで荷物を取り出せる仕組みだ。 合弁相手は、郵便料金関連の製品で世界大手の仏NEOPOST。同社は仏郵政グループLa Poste子会社と同国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築しており、現在運営する250台を将来は3000台に拡大する計画。同社が持つノウハウを日本国内で生かす狙いだ。 新会社はNEOPOSTが51％、ヤマト運輸が49％を出資して3月に設立する予定。NEOPOSTはロッカー本体と関連ソフ
ヤマト運輸の値上げがとんでもなかった - hirausan
出荷する殆どの荷物をヤマト運輸に任せている。月間2000〜3000件くらい出荷数があって、毎日専用のトラックが数回かき集めに来る。管轄センターの中ではこのスケールを安定供給する顧客が他に居ないらしく極めて安い。 以前より値上げの噂は届いていたし、決定後の日経の記事も目には触れていたのだが、大口ということもあってまあウチは十円程度だろとか思っていた。しかしそんな甘っちょろいものではない事を見積書が教えてくれた。 これまでの価格帯 本州は概ね割引される。ネットの情報を拾う限り相場並だけどやっぱり安い。これからはサイズ別価格を厳格化すると言っているようにサイズ関係なく一律価格であった。この様な割引は法人個人は関係なく出荷量を基準に適用されるみたいで、一日数件もあればディスカウントを持ちかけてくれた。同情するような安さではあるのだけど、よく考えたら高いと思ってる苺ですら1パック400円位だし、育て
「Ｔポイント」でドライバー不足を解消｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
「ドライバー不足」に繋がる「求人に対する応募者数の減少」と「離職率の増加」という２つの課題。これらを同時にクリアできるサービスとして注目を集めているのが、日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京都渋谷区）の「Ｔベネフィット」だ。 運送事業者からの引き合いが増えているという同サービスについて、同社アライアンスコンサルティング本部の福田裕美氏に話を聞いた。 --「Ｔベネフィット」とは 「全国で４１３７万人強の方が所持されている『Ｔカード』は、コンビニやガソリンスタンドをよく使うドライバーの皆様の保有率も高い。こちらに企業側が手当や褒賞などを『Ｔポイント』で付与できるというのが、『Ｔベネフィット』で、全国の様々な業種・店舗で利用できる『Ｔポイント』の利便性の高さを活かし、従業員の多様なライフスタイルに対応した福利厚生プログラムとなっている」
７６億８０００万円無駄に ゆうパック 検査院が改善要請 - MSN産経ニュース
郵便事業会社（日本郵便）の宅配便ゆうパック事業で、都道府県外への配送拠点となる統括支店と、荷物の引き受け・配達を行う集配支店を結ぶトラック便“地域便”の積載率が５０％を下回り、荷物が全くない無積載便も全体の１１％に上ることが２０日、会計検査院の調べで分かった。 試算では委託費７６億８０００万円が空きスペースに支払われ、無駄になっていた。日本郵便は地域便の積載率を把握しておらず、検査院は改善を求めた。 検査院が２０１０年７月から１１年３月を対象に、宅配荷物全体の約３割を扱う１５統括支店を調べたところ、地域便の積載率は４８％。統括支店に荷物を集める「上り」は午前、顧客に配達する荷物を集配支店に運ぶ「下り」は午後の積載率が低く、午前の上りと午後の下りは、無積載便が２割近かった。
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https://swat-p.com/archives/51599962-2.html
ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り 再配達の有料化に含み - 日本経済新聞
クロネコメール便の廃止について｜ヤマト運輸
ヤマト一斉値上げへ 法人向け、物流も脱デフレ - 日本経済新聞
ヤマトに集中するアマゾンの負担 - ライブドアニュース