労働時間は増え、給料は下がる!?誰もが知っておくべき「ホワイトカラー・エグゼンプション」の本当の怖さ
超入門 資本論 お金と働き方の絶対ルールを知る者だけが勝つ！ 今注目の気鋭の経済ジャーナリストが、この世を牛耳る資本主義のルールを解き明かしたマルクスの経済書を3つのポイントから読み解き、それでも勝ち残りたい人のための戦い方と残酷な世界の生き抜き方を解説する。誰もが教養として知っておくべき、最重要経済書の超入門書。 バックナンバー一覧 厚労省が導入を検討している「ホワイトカラー・エグゼンプション」。最近よく耳にするけど、どういうものかよくわからない人は多いはず。果たしてワーク・ライフ・バランスの改善につながるのだろうか？ それとも、ますます労働者を苦しめる制度か？ 150年前に書かれた『資本論』でも予言されていた、資本主義が必然的に向かう労働者の過酷さとは？ 先日、こんなニュースが流れました。
「技能労働者」の日給、震災前から7～9割も上昇 人手奪い合う建設業の人手不足は本当に深刻
牛丼チェーン店や居酒屋などの人手不足が、建設業や運輸業などの幅広い業種に広がっている。 なかでも建設業は、働き手の減少という構造的な要因もあるが、景気回復で飲食・サービス業や小売業などとのあいだでアルバイトの奪い合いが起き、さらには建設業者のあいだでも、専門職にあたる「技能労働者」が確保できずにいるという。 進む建設業の高齢化、55歳以上の就労者数156万人 建設業の人手不足がますます深刻になっている。背景には、東日本大震災の復興事業や全国的な住宅市場の回復、さらには景気浮揚策として行われている公共投資の拡大がある。 みずほ総合研究所のレポートによると、2013年の建設投資（全産業供給指数の住宅投資及び公共投資・構造物、設備投資・構造物の加重平均）は、公共投資を中心に前年比で13.7％上昇した。 一方、2013年の建設業就業者は499万人と、2012年に比べて4万人減少。その結果、13年1
東京都心の求人状況がヤバイ。はよ移民入れろ、もしくはニート本気出せ。
不動産と飲食で事業を経営している者ですが、ぶっちゃけ都心の雇用状況がやばいです。バイトがいない、捕まらない。時給は高止まり。正社員も募集してるのに飲食事業の方は全く応募が来ない。（何故か不動産は多少来る。不動産営業の方がキツいのに…）同業を眺めてみてもやはり事情は同じで、僕の会社は時給1500円～で募集をかけているからまだマシだけれど、一般的な居酒屋ラーメン屋なんかの人材枯渇がとにかくヤバイ。それに煽られてこっちもだんだん厳しくなってくるという状況でございますよ。確かに飲食がキツいっていうのは理解できます。（だからって不動産営業に空手で飛び込むのは狂気だと思うけど）しかし、今は間違いなくニートにとってのボーナスステージになってます。26歳フリーター、正社員経験なし、みたいなこないだまでゴミ以下の扱いだった労働者が現在は都心の中小企業であれば即採用の状態になってると言っても過言ではない。僕は
ストで年間63万日以上の労働日が失われる国 役所、病院、ゴミ収集・・・年がら年中誰かが労働者の権利を主張するドイツ | JBpress (ジェイビープレス)
2月21日、フランクフルト空港がまた壊滅状態になった。空港の警備に当たっている民間会社の従業員たちのストで、空港は終日、ほとんど完璧に閉鎖されてしまったのだ。 Ver.di（サービス産業労組）という組合が、フランクフルト空港の警備に当たっている民間会社の従業員に、午前2時より午後11時まで一切の仕事をしないよう指令を出した。これにより、搭乗前の手荷物検査はもとより、貨物の検査、空港の警備、そして、警備に関するサービス部門がまったく機能しなくなった。 フランクフルト空港の運営を取り仕切っているフラポート社は、フライト客に対して、早めに航空会社に連絡を取り、対策を講じるよう要請。フランクフルトでの発着便の3分の2を占めているルフトハンザ航空も、鉄道など他の手段に切り替えるよう乗客に呼びかけた。「申し訳ありませんが」とか「ご迷惑をおかけしますが」という言葉は、どこからも出ない。 フランクフルト空
英ロンドンでメリルリンチの学生インターン死亡、過労死か
米ニューヨーク（New York）タイムズスクエア（Times Square）にある米金融大手バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）の支店（2013年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA 【8月26日 AFP】米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（Bank of America Merrill Lynch）は23日、長時間の勤務が続いたとされる同社の英ロンドン（London）支店のインターンが死亡したことを受け、社内労働環境の見直しに着手したと発表した。 死亡したのはメリルリンチのロンドン支店でインターンとして働いていたドイツ人学生のモーリツ・エルハルト（Moritz Erhardt）さん（21）。エルハルトさんはメリルリンチが労働環境の見直しを発表した前の週に、ロンドン市内の下宿先のシャワールームで死んでいるのが見つかった。エルハルト
英統計局、「ゼロ時間労働」に関するデータ改善へ
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）は、議論を呼んでいる新たな雇用形態「ゼロ時間労働契約」について十分把握できていないとの批判を受け、同契約の下で雇用されている従業員数の調査を開始する。
解雇告知当日、会社から即締め出し、荷物は宅配便で 日本IBMはまだこの方式を続けているのか
日本IBMは解雇を告げたその日から会社に来させないようにするロックアウト解雇を今も続けていると、労組側が取材に明らかにした。IBMでは、「訴訟中なので、コメントは控えたい」としている。 業績不振が続く電機業界では、リストラの報道がここ数年相次いでいる。日本IBMも、2012年5月に社長が外国人に代わると、さらに徹底したリストラの可能性が報じられた。 労組は、組合員だけで26人解雇と明かす ロックアウト解雇については、全労連系の労働組合「JMIU日本アイビーエム支部」が、その2か月後に組合員1人にあったとサイト上などで報告して明るみに出た。その後は、同様に解雇される社員が相次ぎ、12年10月15日には、3人が解雇の撤回を求めて東京地裁に提訴した。 しばらくは解雇がなくなったが、13年5月になって再開され、社員2人が6月20日に2次提訴した。この時点では、23人がロックアウト解雇され、うち19
コラム：米国が直面する「賃金危機」
６月２５日、米国の勤労世帯は現在、「賃金危機」にある。仕事の質は低下し、低賃金労働者層は増加、そして米国の賃金格差は紛れもなく恥ずべきレベルにある。写真は賃金上昇を求めて抗議する人たち。ニューヨークで５月撮影（２０１３年 ロイター/Mike Segar）
米国の「有給休暇」は日本より悲惨？
休暇をとることは、睡眠の質を向上させ、、心疾患のリスク低減、家族関係の緊密化といった面で有効であることが。4月の「」（Stress Awareness Month）は、休暇の計画をたてるのにちょうどいいきっかけになるだろう。
この際、北欧の解雇規制全部蔵出し - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
その昔、一知半解無知蒙昧の人がスウェーデンは解雇自由だなどとデマを飛ばしたために、今日に至るまで、こうしてデマを信じて嘘を垂れ流し続けることになるという悲劇の連鎖 佐々木亮さんのツイートでみつけたものですが、 https://twitter.com/nagaoryo/status/308806027288137728 北欧のように解雇規制はなくしたほうが流動性が高まるので労働者にとってもプラスです。セーフティネットも万全にした上でね。＼(^o^)／ スウェーデン在住の方からも突っ込まれているようですが、本ブログでも過去結構取り上げてきているので、この際全部蔵出ししておきますね。 まず、スウェーデンの解雇規制そのものの抄訳。これをじっくり読めばほぼ間に合います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-10d4.html（
Marissa Mayer Is Wrong: Working From Home Can Make You More Productive
The statistical evidence on telecommuting suggests that (1) sometimes people just like to work from home for a change, and (2) they're actually quite good at it Yahoo CEO Marissa Mayer has officially banned the company's employees from working from home. Here's the critical sentence: "To become the absolute best place to work, communication and collaboration will be important, so we need to be wor
Yahoo!が在宅勤務者に出社勤務にするかもしくは退職するよう通達 - IRORIO（イロリオ）
新CEOに就任以降Yahoo!のGoogle化を推し進め注目されるマリッサ・メイヤー氏が、同社社員に送った極秘メモが波紋を広げているらしい。先週の22日金曜日、彼女は何百人ものYahoo!在宅勤務者に対し厳しい最後通告を送り付けた。くだんの通告は一言で言えば「これからは会社に出社して働くか、さもなくば会社を辞めろ」というものだった。 くだんの極秘通達ではまず、同氏がCEO就任以降取り組んできた、社員同士のコミュニケーションが容易で、協力体制が取りやすい社風作りが完成。米国内はもちろんインドのバンガロールオフィス然り、中国北京のオフィス然り、世界中のYahoo!のオフィスで、万全の態勢を整えることができたと自負している。 更に機転のきいた決定や素晴らしいアイデアというのは、えてして廊下での何気ないおしゃべりやカフェテリアでのディスカッションで生まれるものであり、今後はYahoo!社員一丸とな
ギリシャ 若者の失業率６０％超 NHKニュース
ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて６０％を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が１４日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年１１月の失業率は全体で２７％で、前の月よりも０．２ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも１５歳から２４歳までの若者の失業率は６１．７％と、初めて６０％を上回り、１０人に６人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 ２００９年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年１０月から１２月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて６％のマイナスとなるなど、厳しい緊
退職金減額前に教職員大量退職 NHKニュース
国の法律に合わせて、埼玉県が来月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、１１０人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月１日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。 埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、２か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の１０％に当たる１４０人からあり、このうち１１０人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。 埼玉県によりますと、早期退職
日銀、ＦＲＢ手法「無制限緩和」導入の是非検討 - MSN産経ニュース
日銀は今月２１、２２日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和を検討する。２％の物価目標を設定し、緊急経済対策をまとめた政府と協調してデフレ脱却を目指す見通しだ。物価目標の達成に向けた新たな金融緩和の手法を議論する方向で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施する「無制限緩和」を取り入れる是非についても検討する。 追加緩和は、国債などの金融資産を買い入れる基金の規模を１０兆円程度増やす案が軸になる。基金の規模は昨年１２月にも積み増しており、現状では、今年末を期限に１０１兆円まで積み増す計画。 無制限緩和は、購入した国債が来年以降に償還を迎えても、日銀の国債保有残高が減らないよう、同額分を買い直すことを明確に示す案などを検討する。償還額に相当するお金が日銀に戻り、緩和効果が薄れてしまう懸念を払拭する狙い。 このほか、より残存期間の長い国債や株式、ＣＰ（コマーシャルペーパー）、ＲＥＩＴ（不動産投資
IBM大量解雇、ついに訴訟へ「明日から出社不要」（上司）
「ルーマー（噂）は真実だった」 あるIBM社員は、不安を隠さない。 ドイツでコストカッターの異名を取ったマーティン・イェッター氏が日本IBMの社長に就いたとき、大規模なリストラが始まるとの見方が流れた。報道陣に真偽を問われたイェッター社長は、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と一蹴したが、その舌の根も乾かぬうちに常軌を逸したクビ切りが始まった。 複数の社員によれば、それは決まって夕方、退社時間の少し前に起こる。上司から突然呼び出され、別室で解雇が通知される。併せて「退社時間までに荷物をまとめて会社を出るように。明日からは出社に及ばず」と告げられる。業務の引き継ぎもなければ、同僚へのあいさつもない。問答無用で社員を叩き出すこうした解雇は、ロックアウトと呼ばれる。 解雇理由は「個人の勤務成績不良」というが、どの解雇通知にも同じ定型文が印刷されているだけ。その内容は 「貴殿は、業績が低
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合（週刊現代） @gendai_biz
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え
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6-2 年間休日数: データブック国際労働比較2012
「仕事が残ってても休みます」経済大国ドイツの人の働きかた
ヤフーの「在宅勤務禁止令」、本当の狙いは何か