過労死企業名「開示せよ」 大阪地裁で国が全面敗訴 主張１つも認められず
過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんで、原告側の全面勝訴だった。主な争点は、企業名が開示されると（１）個人を特定につながるか（２）企業の利益を害するか（３）行政事務に支障を及ぼすか－－の３つだったが、被告である国の主張は、完全に否定された。企業名を隠したがる国の論理とは、どのようなものなのか。判決文をもとに争点を整理して分かったことは、出したくない情報は無茶な理由をつけてでも出さない、という国の姿勢だった。（判決文と原告弁護団声明は末尾よりPDFダウンロード可） ◇「公共放送業」記者、労災認定されても企業名はスミ塗り 過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える
岩波書店の募集採用に関する事実関係の把握について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
右も左も後も前も、みんな揃っていかに岩波書店という従業員規模200名の中小企業が（プラスの方向であれマイナスの方向であれ）大好きであるかということを見事に明らかにした今回の不思議な騒ぎでしたが、マスコミに煽られてやむなく「事実関係の把握」をやってきた厚生労働省が、一応のまとめをしています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022xqn.html 厚生労働省では、企業に対して、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募の門戸を開き、適性・能力に基づいた公正な採用選考を行うよう周知・啓発を行っています。 こうした立場から、先日（2月3日）報道された、「著者等の紹介」を応募要件とする岩波書店の採用募集方法について、厚生労働省から同社に対し事実関係の確認を行い、併せて、公正採用選考の趣旨について説明しています。 こうした把握を通じ、 ○ 今回の募集方
岩波書店：「採用問題」法令違反ない 小宮山厚労相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小宮山洋子厚生労働相は１７日の閣議後の記者会見で、岩波書店が１３年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて、「紹介を得ることが難しい応募希望者についても、採用担当部門で話を聴いた上で応募機会の確保を図っていることが同社に確認できた」として、法令違反はなく問題ないとの認識を示した。 小宮山氏によると、岩波書店は厚労省の調査に対し、今回の募集方法は応募者の熱意や意欲を把握するために実施したと説明。選考にあたっては「著者などの紹介を基準とはせず、筆記と面接試験で厳正に行う」と話したという。 小宮山氏は「著者などの紹介がないと試験を受けられないと誤解を招くこともあり、公正な採用選考になっているかしっかり注視していく」とも述べた。【佐々木洋】
浅野健一ゼミへようこそ
2012年2月8日 共同通信は2月2日午後、老舗出版社の岩波書店（東京）が2013年度定期採用の応募条件として「岩波書店から出版した著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」とし事実上、縁故採用に限る方針を示したと報じた。岩波書店が定期採用で、事実上縁故採用に限るとホームページにおいて「宣言」していることをめぐり、小宮山洋子厚生労働相は3日、閣議後の記者会見で「早急に事実関係を把握したい」と述べ、調査に乗り出す考えを明らかにした。東京労働局が近く同社から詳しい事情を聴き、今後の対応を検討するという。 このニュースを知って、岩波がまたやったかと思った。おそらく、岩波の幹部は、「著名な大学教員の推薦する学生から社員を選んでどこが悪いのか」と思っているのだろう。今までもそうしてきたのだから。馬鹿なことに、それを初めてHPで明らかにしてしまった。 共同通信が２月２日夜にこの問題を大阪発で報じ
同じ職場で５年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案 - MSN産経ニュース
同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かった。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。 非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。 このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていた。 改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込
岩波書店「コネ採用ではない」 募集要項を変えない姿勢
「そもそも縁故採用ではありません。社長の紹介でも新人の紹介でも、同じように筆記試験と面接試験を受けてもらいます」。岩波書店は2013年度の社員募集要項で、応募資格に「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」を条件としたことで、各メディアで「縁故採用」「コネ採用」と報じられた。これに関連し小宮山洋子厚労相は「事実関係を把握する」という。だが、岩波書店は「縁故採用ではない」としており、募集要項を変えることはなさそうだ。 ■希望者の"熱意"を見る側面も「ある」 岩波書店の総務担当者によれば、同書店では20年以上前から何度か、著者または社員の紹介を応募の条件とした例があったという。だがこれは、応募者数を絞るため加えた条件の一つに過ぎず、「『誰の紹介であるか』を見ることはない」とも。 また、著者や社員といった紹介する側にも何らかの制限をしていることはなく、人づての紹介でも問題がない
縁故採用の良し悪しと岩波書店の英断 - 雑種路線でいこう
採用の応募にあたり紹介状を必須と公表した岩波書店に対して厚生労働省が事実関係を把握するらしい。 小宮山洋子厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、岩波書店が１３年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて「公正な採用・選考に弊害があるという指摘かと思うので、早急に事実関係を把握したい」と述べた。 よく読むと是正するだとか言質は取られてないし、定例記者会見で質問されて他に答えようがなかったのだろう。わたしは岩波書店の取り組みは従前からあった採用の慣行を可視化して広く門戸を開く意欲的な取り組みとして評価しているが、これを機に「縁故採用」に対して政府が何かしら対応を見当するのだとすれば、それはそれで興味深い展開ではある。 縁故採用についてWikipediaで調べるとこうある。 縁故採用とは、企業が求職者を雇用する際、その企業となんらかの関わりがあることを採用の条件と
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
在宅勤務者の労働時間、5人に1人は1時間以下 | スラド
調査によると、在宅勤務する米国人のほぼ5人に1人は、1日の労働時間が1時間以下であり、3分の1はパジャマのままで仕事しているという。 この調査はCareerBulderが5,299名を対象に実施したもの。40%の在宅勤務者は労働時間が4時間以上8時間以下と回答し、1時間以下も17%に上る。労働時間が8時間以上の在宅勤務者はわずか35%であることが明らかになった。自宅で仕事するのにわざわざ着替える必要はないという意見も多く、女性の41%、男性の22%、全体で30%が部屋着のまま1日を過ごす傾向があるという。 このほか、仕事の効率は会社の方がよいとの回答が37%となり、自宅の方がよいとの回答29%を上回っている。また、在宅勤務で仕事が進まない原因として、家事(31%)、テレビ(26%)、ペット(23%)などが挙げられており、調査結果の最後には、在宅勤務で効率よく仕事を進める5つのTipsが掲載
解雇規制のコストを負担しているのは誰か - モジログ
解雇規制の議論では、中小企業は人をバンバン切っているので、解雇規制があっても関係ない、という主張をしばしば見かける。解雇規制というテーマは、解雇規制を守っている大企業だけの話であり、中小企業は関係ない、という見方だ。 これは、まるで逆ではないだろうか。 大企業は、人を切らなくてもやっていく余裕がある。モラルや遵法意識が高いという以上に、現実的には、この「余裕がある」という側面のほうがはるかに大きいと思う。 いっぽう中小企業には、この余裕がない。よって、人を切らざるをえないのだ。 しかし中小企業であっても、少なくとも私の知る限り、人をバンバン切るような会社はむしろ少数派だ。余裕がないけれども、それでも人を切らずになんとかやっていくか、そもそも採用しないか、どちらかだろう。 表向きは、大企業のほうが解雇規制を守っていて、そのコストを多く負担しているように見える。いっぽう中小企業は、大企業よりも
日本の会社の悪しき習慣
1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/05/11(水) 19:54:41.23 ID:8LrylO0N0● ?2BP(2) 日本の会社の悪しき習慣ランキング 1 サービス残業が当たり前 2 有給休暇が取りづらい 3 社員の育児休業取得に積極的ではない 4 忘年会や新年会は絶対参加 5 上司から飲みに誘われても断りづらい 6 上司より先に帰宅しづらい 7 社員旅行に強制参加 8 年功序列 9 暖房・冷房の極端な温度設定による作業効率の低下 10 お茶だし当番がある 日本企業のダメなところといえば？ 世界中に市場が拡大し、グローバルビジネスが一般的になったこの時代。 海外企業と比較して日本企業の独特の習慣というものが注目され話題になることも多いですよね。 そんな中でも「これってどうなの…？」と首をかしげたくなる「日本の会社の悪しき習慣」といえば どんなものなのでしょうか。 続く h
外国人は、日本人のようには働かない
学習院大学大学院経済学研究科博士課程後期単位取得満期退学（インセンティブ理論、組織の経済学）。ソニー、ルーセントなどの日米欧上場企業の本社・現地法人に勤務（IT通信電機、医療機器の分野)。その間、日本・米国（西部、東部）・台湾でマネジメント経験。2001年独立開業。大手シンクタンクや戦略コンサルタント会社と契約し、首都圏企業や官庁の複数プロジェクトを経験。 2005年法人化しLABOを設立。日本企業海外法人の勤務経験がある現地マネジメント＆経営者インタビュー、各種“人事組織”調査、人材開発に関する効果測定分析などを企画実施。調査分析結果に基づき、SPCCTOKYO ブランドで、アセスメント、“専門職”研修、コンテンツ教材開発など人材開発企画、新人事制度設計研究や組織コンサルテーション＆戦略企画立案などを行う。また調査研究の一部は著作物として発表。リーマンショック以降は、国内海外の企業や行政
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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スマイル０円が諸悪の根源 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
３法則氏の面目躍如： http://twitter.com/ikedanob/status/17944582452944896">http://twitter.com/ikedanob/status/17944582452944896 >日本の会社の問題は、正社員の人件費が高いことにつきる。サービス業の低生産性もこれが原因。 なるほど、ルクセンブルクやオランダやベルギーみたいに、人件費をとことん低くするとサービス業の生産性がダントツになるわけですな。 さすが事実への軽侮にも年季が入っていることで。 なんにせよ、このケーザイ学者というふれこみの御仁が、「おりゃぁ、てめえら、ろくに仕事もせずに高い給料とりやがって。だから生産性が低いんだよぉ」という、生産性概念の基本が分かっていないそこらのオッサン並みの認識で偉そうにつぶやいているというのは、大変に示唆的な現象ではありますな。 （追記） htt
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応募条件「コネのある人」宣言 岩波書店が縁故採用 - 47NEWS（よんななニュース）
https://jp.techcrunch.com/2012/01/25/20120124rising-telecommuter-numbers-worldwide-form-a-notable-trend/
http://japan.internet.com/busnews/20110926/9.html
Some telecommuters work in the nude
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