[JMM]「大陸世界工場」大陸の風−現地メディアに見る中国社会／ふるまいよしこ本メールマガジンはご利用のメール閲覧ソフトの設定に合わせてテキスト版もしくはHTML版にて表示されます 本メールマガジン登録時および受信時等においての、接続料、通信料はお客様のご負担となります
構造不況の新聞業界に異変 産経・毎日「部数減で黒字転換」
新聞各社の販売・広告収入に回復の兆しが見えないなか、「負け組」ともささやかれていた毎日・産経の業績が、回復を見せている。だが、この2社は、部数も大幅減。このふたつは一見矛盾するように見えるが、業績回復の裏には何があるのか。 業績回復ぶりが目立つのが、毎日・産経の2社だ。毎日は、09年3月期には26億9500万円あった経常損失が、10年3月期には3億1000万円の黒字に転換。 毎日が5.5%、産経が11.6%部数減らす 産経も09年3月期では6億4500万円の経常損失を計上していたが、10年3月期には5億8400万円の黒字になっている（いずれも単体ベース）。 両社とも「減収増益」なのだが、部数は急減している。日本ABC協会の「新聞発行社レポート」によると、09年1月～6月の朝刊の平均部数は、毎日が380万4373部、産経が184万6591部。だが、1年後の10年1月～6月には、それぞれ359
新聞、テレビ、インターネットがプラス、全体値もプラスが続く(経産省広告売上推移:2010年8月発表分) - ガベージニュース
新聞、テレビ、インターネットがプラス、全体値もプラスが続く(経産省広告売上推移:2010年8月発表分) 経済産業省は2010年8月9日、特定サービス産業動態統計調査において、2010年6月分の速報データを発表した。それによると、2010年6月の主要メディアにおける広告費売上高は前年同月比でプラス2.7％と増加を見せていることが明らかになった。主要項目別では「雑誌」がマイナス12.5％と、もっとも大きな減少率を記録している(【発表ページ】)。
日経電子版、有料会員7万人超え 「日本で電子版が離陸期に」
日本経済新聞社は、「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）の有料会員数が7月7日に7万人を超えたと発表した。無料会員を含めた登録会員数は44万人という。 日本経済新聞 電子版は3月23日に開始。無料会員でも一部記事が読める。有料会員になれば、朝夕刊記事や独自記事を全文読めるほか、記事クリップや携帯電話からの利用も可能だ。 会費は、本紙を購読していればプラス月額1000円、電子版だけなら月額4000円。有料会員に占める本紙購読者の割合は公開していない。有料会員は「7割近くが課長・主任以上の役職者」という。 同社によると、電子版で先行している米欧の新聞の有料読者数は、最も多い「The Wall Street Journal」で120万、次に多い「Financial Times」で12万。「日経電子版の有料会員数は、電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較してもそん色ない水準に達しつつあ
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＶ局が倒産したら…テレビ東京、映画で問題提起 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
ＴＶ局が倒産したら…テレビ東京、映画で問題提起2010年6月10日 テレビ東京が倒産し、葬儀社に買収される――。そんな筋書きの映画を、テレビ東京が自ら製作した。８月１日から一般公開される。監督を務めたテレ東の伊藤隆行プロデューサーは「テレビ離れが進む中、テレビは今のままでいいのかというメッセージを込めた」と話す。 映画の題名は「お墓に泊まろう！」。吉本興業との共同製作で、「次長課長」の河本準一や「はんにゃ」の金田哲ら、お笑い芸人が俳優として出演した。 物語はテレ東の倒産で始まる。葬儀社に買収され、放送は１日３時間に縮小。そんな中、テレ東社長の島田（松方弘樹）が亡くなる。遺書には「オレの葬儀は世界で一番くだらないものにしてくれ」とあった。葬儀局への異動を命じられた番組制作者の伊藤（河本）と、新入社員の今井（金田）は、葬式をバラエティー番組として生中継するために立ち上がる――。 シリアスな展開
毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 ２３００万賠償請求 - MSN産経ニュース
実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る２４０〜５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。石橋さんは総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。 毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。
メディア・パブ: 米新聞の発行部数、前年並みのWSJを除けば総崩れ
米国の新聞紙の発行部数が下げ止まらない。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，日刊紙（平日紙）の今年3月時（10月1日～3月31日）の平均発行部数が前年同期比で8.7％減となった。昨年9月時の10.7%減に比べれば下落幅が縮小しつつあるが、下げ止まりそうもない。 以下に、発行部数（Circuration）によるトップ25新聞を掲げる。WSJ(The Wall Street Journal）だけが1年前に比べ0.5%アップと、発行部数を維持した。その他の新聞は大半が、発行部数を大きく減らしている。 Top 25 List by Daily Circulation Newspaper Circ as of 3/31/10/ % Change WSJの発行部数を押し上げているのが、電子版新聞である。WSJの電子版新聞の（オンライン版）の購読数は40
20余年間の新聞やテレビ、雑誌やラジオなどの広告費の推移をグラフ化してみる - ガベージニュース
・新聞はラジオと共に1990年中盤から、他メディアの成長過程に乗り遅れている。その後も下げ方は非常に似通っている。 ・雑誌やテレビはプロモーションメディアと共に前世紀末までは同じような成長過程を見せている。 ・2000年-2001年、今世紀に入ってから「雑誌とテレビ」と「プロモーションメディア」との間には差ができるようになった。前者は成長を止め、なだらかな下落、後者は成長を続ける。 ・2005年以降雑誌とテレビは明らかに減少カーブを発現。しかしプロモーションメディアは景気全体が後退する2007年までは成長を続ける。 ・2007年以降は景気後退のあおりを受け、どのメディアも下落。特に雑誌は下げ幅で先行する新聞やラジオに追いつかんばかりのいきおい。 などの傾向が見て取れる。特に注目したいのは2つのターニングポイント。つまり「2000年-2001年」(赤丸部分)と「2004年-2005年」(青丸
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
日本経済新聞が3月23日から電子版をスタート、有料会員になれば全コンテンツの閲覧・利用が可能に
一般紙ではないものの全国五大紙の一つに数えられ、その専門性から就職活動の学生がよく読んでいる新聞としても知られている経済紙「日本経済新聞」が2010年3月23日(火)から電子版をスタートさせることが明らかになりました。愛称は「Web刊」だそうです。 日経新聞ではニュースサイトとしてNIKKEI NET(日経ネット)を開設していますが、Web刊はこれを継承・発展させたものになるそうで、無料でも利用できますが、すべてのコンテンツの閲覧・利用のためには有料会員になる必要があるそうです。 詳細は以下から。 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 http://pr.nikkei.com/ 日経新聞は今年で創刊135年。経済紙としてその地位を不動のものとしていますが、グローバル経済時代の到来とともに国内外の情報をいつでもどこでも手にしたいというニーズが高まっており、若年層の中には紙に印刷さ
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
asahi.com（朝日新聞社）：地方局へのキー局出資規制を緩和 通信・放送融合法案 - ビジネス・経済
総務省が通常国会に提出する通信と放送の融合法案の概要が６日、わかった。テレビやラジオなど業態ごとに八つに分かれている法律を放送法などの４法にくくり直す。 原口一博総務相の強い意向で、新法案には、複数の放送局の支配を禁じている「マスメディア集中排除原則」を盛り込むと同時に規制を緩和。経営難の地方テレビ・ラジオ局を支援するため、在京キー局の出資比率の上限を引き上げる方針だ。 インターネット経由の映像配信やブロードバンド（高速大容量通信）の普及によって通信と放送の垣根が低くなっていることを踏まえて、法体系を抜本的に見直す。有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法、電気通信役務利用放送法の３法を放送法に統合するほか、有線放送電話法は電気通信事業法に統合する。電波法と有線電気通信法はそれぞれ改正する。 当初は情報通信法（仮称）への一本化も検討されたが、昨夏に情報通信審議会（総務相の諮問機関）が
電子広告に新手法 電通など「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で実験 - MSN産経ニュース
広告大手の電通は２６日、新たな手法による電子広告配信の実験を始めた。スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話などでの新しい広告表現を探るもので、１２月３日まで米アップル社製携帯電話端末ｉＰｈｏｎｅで産経デジタルが提供している電子新聞サービス「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で見ることができる。 実験にはホンダとソニーピクチャーズ・エンタテインメントが協力。端末画面の中で自動車が走り回ったり、映画の一部が見られたりと動画を活用するほか、端末に搭載されているＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を利用して最寄りの販売店や映画館の場所を地図で探せるなど、高機能端末ならではの広告になっている。 電通は「今回開発した電子広告配信の新手法を積極的に展開し、さまざまな高機能携帯電話へも拡大したい」としている。
【更新】テレビを「つけている時間」と「観ている時間」の違い : ガベージニュース
今調査は2006年10月から2007年2月にかけて首都圏在住の小学生高学年12名・中学生24名の計36名に対し、インタビュー及び日記式調査、記述式調査などを並行して6回に分けて実施されている。調査母体が少なく、また時期も古めのためあくまでも参考値以上の価値は無いが、逆に参考値として、さらにBPOが発した資料としての価値は見出せる。 気になるデータはいくつかあるが、今回取り上げるのは「テレビの視聴が『テレビのみに集中している』ものなのか、それとも他の行動(例えばケータイの利用)をしながらなどの『ながら視聴』で、テレビ内容への注力があまり・ほとんどされていないのか」の割合について。先に【テレビは「見てるだけ」ではなく「つけているだけ」!?】や【「テレビをつけている時間」と「視聴時間」、「視聴率」を考え直してみる】で指摘した、「視聴率は『視聴されている』率ではなく『テレビがついている』率の部分も
小林恭子の英国メディア・ウオッチ : トラフィギュラ（Trafigura）事件―ガーディアンのあせり？
商品取引会社・石油会社（？）トラフィギュラ（Trafigura）社が、西アフリカにあるアイボリー･コストに廃棄物を投棄し、これが現地の人を死に追いやったり病気をもたらしたり・・・という事件が2006年に、あった。 この時の廃棄物の環境や人体への影響を、トラフィギュラ社がミントンという科学調査の会社に同年9月、依頼した。ミントン社はまず、現地調査の結果が出るまえに、廃棄物の影響を理論的に分析した報告書を作成した。トラフィギュラ社にとっては厳しい内容で、廃棄物が多大なる悪影響を現地の人にもたらす、死を引き起こすことも・・・ということを書いていた。その後、現地調査の結果を元に正式な報告書を作成。一時的な影響のみがある、という分析で深刻度はぐっと減少した。 ガーディアンは最初のほうのミントン報告書を入手。これを報道しようとしたところ、トラフィギュラ社から待ったがかかった。 トラフィギュラ
広告収入減の各社にダメ押し！ あらわになる”押し紙”タブー（前編）
大手メディアの間で長年タブーとされてきた新聞社各社による”押し紙”問題。6月に「週刊新潮」が報じたのを皮切りに、そのタブーが破られ始めた。広告収入も減る一方の新聞社にはまさに泣きっ面に蜂のこの事態、新聞総倒れの契機となるかもしれず──。 いま、こういう噂が流れている──新聞に全面広告を頻繁に出している大手メーカーが、広告代理店に強硬な質問状を送りつけてきた。それはこういう内容だった。 「本当に押し紙というのは存在するのか。もし本当に存在するのであれば、これまで我々が支払ってきた広告料金は、過剰請求ということになるのではないか。これは詐欺と呼んでも差し支えない事態であり、場合によっては訴訟も辞さない」 「プレミアサイゾー」で続きを読む
ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた - MyNewsJapan
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。 【Digest】 ◇新聞折込では全戸配布できない ◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生 ◇購読者は２６／２００世帯だけ ◇販売店の資本系列化で本体にも甚大な影響 ◇岡山市におけるチラシの水増しの実態 ◇「押し紙」が新聞社に仕打ちをする ◇新聞社と販売店によるチラシ詐欺の構図 ◇だれも販売店主になりたがらない ◇折込チラシ配布者の交代が壊滅的打撃に 悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し
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メディアは民主に肩入れ 谷垣氏が批判 - MSN産経ニュース
https://jp.techcrunch.com/2010/07/20/20100719apple-toyota-and-the-great-media-piling-on/
https://jp.techcrunch.com/2009/11/14/20091113murdoch-google-bing-mexicanstandoff/