(2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル=約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務(政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える)が日本経済に大きな危険をもたら
関連トピックスソニースティーブ・ジョブズ東芝iPadアップルグーグル富士通マイクロソフトタブレット端末の出荷台数は大幅に伸びる 世界のタブレット端末の出荷台数が、2016年にノートパソコンを追い抜く、との予測を米調査会社のNPDディスプレイサーチがまとめた。画面を指で触って操作するタブレット端末は10年に米アップルが発売した「iPad」で人気に火が付き、他社も次々と参入している。 タブレット端末の出荷台数は11年に8150万台だったが、16年に4.4倍の3億5860万台に拡大すると予測。ノートパソコンの出荷台数も同じ期間に1.9倍に伸びるものの、3億5420万台にとどまってタブレットに逆転されるという。 ノートパソコンは80年代に東芝などが売り出し、持ち運びできる手軽さでパソコンの主流になった。だがさらに軽量で薄いタブレットは、ソニーや富士通など日本メーカーのほか、今年に入りグーグル
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
WIREDがGoogleのARメガネ「Project Glass」の開発者であるBabak Parviz氏とSteve Lee氏との電話インタビューを掲載した(WIRED、本家/.)。 記事前半はハードウェアスペックに関するやり取りが中心で、通信方法はWi-FiおよびBluetooth、3Gなどの電話回線は非搭載、カメラの操作などは音声入力やジェスチャー入力で行うといった、ハードウェアに関するやり取りが紹介されている。 また、記者が日常生活の中でテストしときに何か発見したことはあるか、という質問をしたのに対し、Babak Parviz氏は「Project Glassを常に掛けていたので、撮りたいと思った瞬間をキャプチャできた。また中国の首都はどこか、といった調べたいことを音声入力手検索することでそれをネタに周囲の人と交流できた」と述べている。 Steve Lee氏は、Project Gla
投機によって原油価格が上っていると言われている。しかし、本当に投機が活発になれば、原油価格高騰は収まる。 多くの石油エコノミストが原油価格高騰は収まると見ていた。というのは、石油代替資源は多数あって、その採掘コストは100ドル以下と言われているからだ。通常の石油に加えて、石油の部類だが、超重質油、深水油田、さらにオイルサンド、オイルシェール、メタンハイドレードなどがある。メタンハイドレードを除けば、その開発コストは60ドル以下ですむようだ(ただし、資源を採掘するためにはエネルギーが必要なので、エネルギー価格が高騰すると開発コストも上るという関係があり、コストがさらに高くなる可能性も強い。また、環境保全のコストも高くなるだろう)。原油価格が100ドルを越せば採算が取れる。にもかかわらず、条件の良い場所にあるオイルサンドなどを除けば、開発が進んでいないようだ。 その理由は、いつ原油価格が下落す
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Remember the rapture? You know, that absurd concept that one day all good Christians will physically float to the clouds to meet God? Today is the first anniversary and the nutters who believe that they will physically defy gravity and fly like Superman one day—like evangelist Harold Camping’ pictured—are still here, ashamed and/or puzzled. https://gizmodo.com/the-best-rapture-bomb-pictures-580425
How-to Guides Practical tips, tricks, and advice for getting things done
5月1日、調査会社イプソスが世界的規模で行った最新の調査で、「生きているうちに世界の終わりが来ると思う」と回答した人が、全体の約15%にのぼることが分かった。写真は宇宙から見た地球。NASA提供(2012年 ロイター) [ニューヨーク 1日 ロイター] 調査会社イプソスが世界的規模で行った最新の調査で、「生きているうちに世界の終わりが来ると思う」と回答した人が、全体の約15%にのぼることが分かった。 イプソスは21カ国の計1万6262人を対象に調査を実施。死ぬまでに世界の終末が訪れると信じている人は、国別では米国とトルコが22%と最も多く、南アフリカでも2割を超える結果だった。最も低かったのは、フランスの6%。 同社のケレン・ゴットフリード氏は、理由の1つに古代マヤ文明の予言がメディアに注目されていることを挙げた。古代マヤ文明の暦では、2012年12月に世界の終末が訪れるとされている。また
僕は日本の家電メーカーは10年以内にほぼ全滅するのではないかと思っています。決定できない経営陣、会社にしがみつく中高年従業員、整理できない不採算事業、撤収できない薄利事業。まだ少しでも内部留保の余力があるうちに徹底的な構造改革できるかどうか、にかかってますが、かなり厳しそうです。
国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2%上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Xデー”に備えている。 日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比2.3%増の601兆円となり、初めて600兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は163兆円で、2%の金利上昇により約8%の損失が発生する計算になる。 国際通貨基金(IMF)も金融システムに与える影響を問題視。金利が2.5%に上昇した場合の損害
James Whittaker が書いた「Why I left Google」が話題になっているが、これを読んで思い出したのは私が90年代の終わりに Microsoft を辞めることを決断した時期のこと。 時代が「デスクトップの時代」から「ネットの時代」に移ろうとしている時に強く感じたことは、Microsoft という巨大な船がインターネットという氷山にゆっくりと衝突して行くイメージ。James もこれと同じようなものを見たのだろう。 2012年の現在、Googleの飯のタネである、ページの内容にマッチした広告を表示する「クローラー型広告ビジネス」が、ソシアル・ネットワーク内部のコンテキスト情報を使ってより読者のニーズにマッチした広告を表示する「ソシアル広告ビジネス」に取って代わられようとしていることは火を見るよりも明らか(この件に関しては、今週号のメルマガ「週刊 Life is Beau
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