中国「手の内」明かさぬ禁輸リスト 米に対抗「輸出管理法」施行へ
【北京＝三塚聖平】中国が、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を１２月１日に施行する。中国の安全保障に害を及ぼすとみなした企業をリスト化して禁輸措置をとるなど、対中圧力を強める米国への対抗手段を整える狙いがある。レアアース（希土類）が対象品目入りするとの見方が出ているものの、いまだに管理対象の品目が明らかにされていないなど運用に関して不透明な部分が多く、日本など各国企業に与える影響が懸念される。 中国の輸出管理法は、安全保障に関わると判断した物資や技術などを当局がリスト化して輸出を制限することが柱だ。管理対象の品目を輸出する際には、事前に輸出先や使い道を中国当局に申請し、許可を得ることが必要になる。また、特定の外国企業を「安全保障を害する恐れがある」といった面でリスト化し、管理対象品目の輸出を禁止することも可能とする。 中国商務省は１０月下旬、対象品目のリストについ
中国、対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明
米国と中国の国旗（2011年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEWEL SAMAD 【5月20日 AFP】米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。また中国の国営新華社（Xinhua）通信も劉鶴（Liu He）副首相の20日のコメントとして、米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。 新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。 これまでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。
トランプ大統領、中国製品への追加関税の検討指示 対象1000億ドル
米ホワイトハウスに戻り、サウスローンを横切るドナルド・トランプ米大統領（2018年4月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、新たに1000億ドル（約10兆7000億円）の中国製品を対象とする追加関税の検討を通商当局に指示したと明らかにした。中国との間で始まりつつある貿易戦争を劇的にエスカレートさせる動きだ。 トランプ大統領は先に500億ドル（約5兆4000億円）の中国製品に関税を掛ける方針を示し、中国が報復措置を発表していた。 トランプ大統領は今回の声明で「中国は妥当性を欠く行為を是正するのではなく、わが国の農業従事者と製造業者に害を与えることを選んだ」と述べ、「中国の不当な報復に鑑み」、「1000億ドルの追加関税が適切か検討するよう」米通商当局に指示したと明らかにした。(c)AF
米中、貿易問題巡り交渉する公算＝米商務長官
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米国のロス商務長官は４日、米中間の貿易を巡る問題は今後交渉されるとの見方を示した。ただ協議が５月末まで、もしくはそれ以降までに行われるかどうかは明らかでないとした。 同長官はＣＮＢＣのインタビューに対し、「これらすべてが最終的に何らかの交渉という形で収束したとしても驚くべきことではない」と述べた。ただ問題は複雑で、交渉の時間的な枠組みを設定するのは非常に難しいとの立場も示した。 これに先立ち、中国財政省は、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品１０６品目に対し、２５％の追加関税を課すと発表。対象品目の２０１７年の輸入規模は５００億ドルに相当し、これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模となる。発動日は米国の動向次第としている。
中国、米追加関税に報復準備 大豆や自動車など106品目
【4月4日 AFP】中国商務省は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が3日に知的財産などの侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表したことを受け、大豆や自動車や航空機など106品目、500億ドル（約5兆3000億円）相当の米国製品に25％の追加関税を課す報復措置を準備していると明らかにした。実施時期については改めて発表するという。 今回の発表は、二大経済大国である米中による貿易戦争への懸念を一層高めるものとみられ、両国が追加関税の対象とする品目の総額1000億ドル（約11兆円）は、昨年の両国間の貿易規模およそ5800億ドル（約61兆円）の約17％に相当する。 昨年、米国産大豆の3分の1は中国に輸出され、その輸出額は合計140億ドル（1兆5000億円）に上る。そうした大豆の多くは、2016年の米大統領選でトランプ氏が勝利した州で生産されている。 トランプ政権が貿
トランプ政権、対中関税の品目リスト公表 中国はWTO提訴へ
米ホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領（2018年3月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は3日、知的財産などの侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表した。電子機器や航空機部品、衛星、医薬品、機械など約1300品目、500億ドル（約5兆3000億円）相当に一律25％の関税を課す。中国商務省は直ちに反発し、世界貿易機関（WTO）に提訴するとともに同規模の対抗措置を講じると表明した。 米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表は声明で「提案された製品リストは、省庁の枠を越えた広範な経済分析に基づいており、中国の経済計画から恩恵を受けている製品を対象としている。ただし、米経済への影響は最小限に抑えられる」と説明した。
クローズアップ２０１８：中国、一歩も引かず 最大２５％、報復関税発動 「貿易戦争」が現実味 | 毎日新聞
中国政府は２日、トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、一部米国製品に高関税を課す報復措置に踏み切った。中国に対米貿易黒字の削減を求め、強硬姿勢を崩さないトランプ大統領に対し、中国も大国の威信をかけて一歩も引かない構えを見せた。米国が準備を進める別の制裁措置に対しても中国は報復する構えを見せており、制裁と報復を繰り返す大国同士の「貿易戦争」がより現実味を帯び始めた。【赤間清広、安藤大介、ワシントン清水憲司】 「我が国の利益を守るために正当な措置を取る」。中国商務省は２日発表した談話で、報復措置の正当性を強調した。同日から、米国産のワインや果物、一部鋼管製品など１２０品目に１５％、豚肉など８品目に２５％を課す。対象品目の２０１７年の輸入額は、計約３０億ドル（約３２００億円）に上る。
中国、反ダンピング関税を継続 日米欧産印画紙が対象
【3月29日 CNS】中国商務部は、23日から欧州連合（EU）、米国、日本を原産地とする印画紙に対する反ダンピング関税措置を継続すると発表した。実施期間は5年。 商務部が2016年6月29日に発表した2016年25号公告によると、中国は富士フイルム・マニュファクチャリング・ヨーロッパに対し23.5%、富士フイルム・マニュファクチャリング・U.S.Aに対し23.6%の反ダンピング関税を課した。 中国は12年、日米欧製の印画紙に対する反ダンピング関税を5年の期限で開始。商務部は17年3月から再調査を行っていた。 その結果、商務部は反ダンピング関税を停止すれば、再び日米欧の廉価な印画紙が輸入され、中国国内産業に損害が生じる可能性があると判断した。 中国は、世界の主要印画紙市場の一つ。12年から16年にかけ、世界の総需要に占める中国の割合は、11〜14%から16〜19%に上昇した。(c)CNS/J
「米は貿易戦争恐れず」 財務長官、中国との合意に期待も
スティーブ・ムニューシン米財務長官。ホワイトハウスで（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / FREDERIC J,. BROWN 【3月26日 AFP】スティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）米財務長官は25日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は600億ドル（約6兆3000億円）相当の中国製品に対する関税を発動する意向だと強調し、「貿易戦争を恐れていない」と改めて表明した。一方で、中国側と協議を行っていることも明らかにした。 FOXテレビの報道番組「フォックス・ニュース・サンデー（Fox News Sunday）」のインタビューで語った。「関税の導入へ手続きを進めていく。それに取り組んでいる」とも説明した。 中国は23日、対抗措置として30億ドル（約3100億円）相当の米国産品に関税を課すと警告。米国との貿易戦争を恐れていないとも言明し
中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
フランス中部の小麦畑（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-FRANCOIS MONIER 【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。 マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。 マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ（Allier）県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアン
サハラ以南アフリカ諸国、対中貿易依存度の高さが裏目に 報告書
南スーダン・サージャスにある閉鎖された製油所（2015年2月28日撮影）。(c)AFP/TONY KARUMBA 【11月8日 AFP】輸出市場として中国への依存度を高めているサハラ以南のアフリカ諸国が、中国経済の重心がサービス業にシフトしつつある現状に大きな打撃を受けているとの報告書が7日、発表された。 フランスの金融サービス企業コファス（Coface）のエコノミストでサハラ以南のアフリカ諸国問題の専門家であるルーベン・ニザール（Ruben Nizard）氏は、中国とアフリカ諸国のここ数年の貿易関係を分析した報告書の共著者の一人。「原油と鉱物の生産諸国が中国に著しく依存していることは疑う余地がない」と主張する。 同報告書は、中国経済が原料へのニーズによってアフリカ大陸への関心を大幅に高めた期間について分析している。中国経済の比重がサービス業に再び移ったことにより浮き彫りにされたのは、中国
コラム：中国の外貨準備高、越えた危険な一線
２月８日、中国の外貨準備高は、憂慮すべき譲れない一線を越えたと言える。写真は人民元とドル紙幣。北京で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター/Jason Lee） ［香港 ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １月末の中国外貨準備高が約６年ぶりに３兆ドルを割り込んだ。政府が資本流出を取り締まる中、減少ペースは鈍化した。しかし、象徴的な数字や目標、指数水準などに固執する国にしてみれば、憂慮すべき譲れない一線を越えたと言える。 中国の外貨が減少し続けているのは、次なる一線を守ろうとする試みが一つの要因。つまり、１ドル＝７元を超える元安にしないということだ。中国人民銀行は１月にオフショアで介入を繰り返し、今やそれが理にかなうかどうかにかかわらず、その節目を守らざるを得ない状況にある。米財務省が４月の為替報告書で中国を為替操作国に認定する可能性があるのがその背景だ。 ただ、為替操作国認定はド
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
中国のデバリュエーションでデフレ世界に次の大リスク - 今日の覚書、集めてみました
Devaluation by China is the next great risk for a deflationary world （中国のデバリュエーションでデフレ世界に次の大リスク） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph： 9:44PM GMT 04 Feb 2015China is not alone in facing a dilemma as deflation spreads and beggar-thy-neighbour currency wars become the norm デフレが広がり近隣窮乏通貨戦争が当たり前になる今日この頃、ジレンマに直面しているのは中国だけではありません。 China is trapped. The Communist authorities have discovered, like the Jap
中国、WindowsやAndroidを締め出しか？ 米国製に代わる国産OSを10月にリリースへ | JBpress (ジェイビープレス)
英ロイター通信などの報道によると、中国ではIT機器に使われる基本ソフト（OS）を独自に開発しており、この10月にも国産のOSが登場する見込みだという。 同国では今年3月に、国務院の直属研究機関である中国工程院の倪光南氏が率いるOS開発プロジェクトが始まった。 まずは、10月にパソコン向けOSをリリースし、その後スマートフォンなどモバイル端末向けOSへと発展していくのだという。 このニュースは中国国営の新華社通信が8月24日に伝えたもの。ロイターによると、これに先立ち、中国工業情報省（Ministry of Industry Information Technology）が発行する公式業界紙、人民郵電新聞が倪光南氏のコメントを掲載していた。 それによると、同氏は、アプリのストアにも対応した中国産OSを今年10月までに立ち上げたいと述べたという。同氏は「中国産のOSはすでにいくつかあるが、中国
中国「資源外交」窮地 レアアース 輸出先失い業界悲鳴 - MSN産経ニュース
【済南（中国山東省）＝河崎真澄】レアアース（希土類）をめぐる通商紛争で世界貿易機関（ＷＴＯ）が日米欧の主張に軍配をあげたことは、中国による過去２０年来の資源外交戦略の失速を意味する。 ピーク時に世界のレアアース需要の９７％を供給していた中国。最高指導者だったトウ小平は１９９２年当時、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と語り、資源輸出に戦略性をもたせることが外交カードになる、と考えていた。 中国は３年前の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置としてカードを切ったが、対中依存度の高さを反省した日本企業は、米国などレアアース調達先の多様化や、使用済みレアアースのリサイクルなど、２年もたたず自助努力で中国の資源外交を切り崩した。 中国のレアアース業界関係者は、「３年前は日本がレアアースほしさに政治的妥協を急ぐと思ったが、結果は中国が最大のレアアース輸出先を失っ
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対中制裁、米与党から異論 「支持基盤の農業に打撃」 - 日本経済新聞
中国、電子書籍販売から外資排除 中国、オンライン検閲強化 - 共同通信 47NEWS
【海外ITトピックス】 中国産OSがWindowsを追い落とす？ 米メーカーも採用した「NeoKylin」
中国がＩＢＭサーバー撤去を国内銀行に迫る、報復か－関係者 - Bloomberg
