金融コンサルタント。 1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更。 グループ会社であるるナレッジフォア株式会社では金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行。 また、経済同友会 中堅・中小企業活性化委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「彰の介の証言」さんが「選挙モードに入り、自民、民主の中傷合戦が繰り広げられています。私個人は、自分たちの政策を訴ええるべきで、他方の足を引っ張るのは見苦しいと思っていますが・・・」とコメントしています。 民主党の政策に対する自民

八ッ場ダム建設で水没する地域の代替地の造成現場で、国土交通省職員の説明を受ける森田・千葉県知事（７月３１日、群馬県長野原町で） 国が群馬県長野原町で建設計画を進めている八ッ場(やんば)ダムについて、民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で、中止を掲げたことを巡り、関係する都県の知事から反発の声が相次いでいる。 八ッ場ダム事業では、事業費４６００億円のうち、同県や水の供給などを受ける５都県が約１０億〜約９５０億円を負担。２０１５年度の完成を目指し、今秋、本体工事が始まる。 民主党が政権公約を発表した翌日の７月２８日には、上田清司・埼玉県知事が定例記者会見で、「極めて無責任」と強く批判。水没予定地区住民の移転地造成やＪＲ線の付け替え工事が進む群馬県の大沢正明知事も３０日、前橋市内で開かれた自民党の立候補予定者の選対会議で、「地元の知事の話を一度も聞かずに中止と載せた」と反発した。 また、

財務省は３１日、平成２０年度の特別会計決算を、昨年よりも約１カ月半早めて発表した。歳入から歳出を差し引いた剰余金は、国債整理基金、外国為替資金など２１会計の合計で前年度比３３.１％減の２８兆５４１３億円。２年連続で減少したものの、剰余金は依然巨額だ。　剰余金のうち、すぐに使う必要のないものは積立金として残され、これが「埋蔵金」と呼ばれる。２０年度の決算でも剰余金から４兆１６５８億円が積立金に組み入れられる。積立金の残高は２１年度末で約１８３兆円に上る見通し。国の財政が厳しい中、２０年度は約６兆円を一般会計で、２１年度は約１０兆円を利用し、資金不足を埋め合わせている。　財務省は、「国債償還や外国為替相場の安定など利用目的は決まっている」と説明している。しかし埋蔵金を新規施策の財源として活用したいとする声は、自民、民主両党の間から上がっている。　２０年度の剰余金は、国債償還などのための国債整理

橋下徹知事の財政再建策「大阪維新プログラム」による歳出削減効果が、世界同時不況による府税の減収分などを上回り、実質収支は１１９億円の黒字となり、１１年ぶりに赤字決算を脱却した。 歳入は、法人事業税と法人府民税が計５２３５億円（前年度比７・６％減）に落ち込むなど、府税収入は１兆２８１３億円（同４・６％減）と大幅に悪化。全体で、２兆７０８５億円（同２・５％減）にとどまった。 一方、歳出は、大阪維新プログラムに沿って前年度比５％の人件費カットや１２％の投資的経費の抑制などを行った結果、総額で２兆６８５５億円（同２・８％減）となり、翌年度への繰り越し分を差し引いた実質収支は黒字となった。

民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）から、財政健全化の取り組みが抜け落ちた。財政の再建は最重要課題の一つである。これでは責任政党の政権公約として堪えられまい。　これまで民主党は財政健全化については、政府目標と歩調を合わせてきた。２年前の参院選でも、２０１１年度の基礎的財政収支黒字化と、その後の債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の着実な引き下げを掲げた。　なのに今回は政策集で目標年度を削除した。そして政権公約では、基礎的財政収支と債務残高対ＧＤＰ比の文言がすべて消えてしまったのである。　政府・与党も「骨太の方針２００６」で策定したこれまでの財政再建目標を、骨太０９で大幅に見直してはいる。世界同時不況に対応する巨額な財政出動と税収減で達成が不可能になったからだ。　それでも、新目標として（１）基礎的財政収支の赤字を５年を待たずに半減、１０年以内に黒字化（２）債務残高対ＧＤＰ比を１０年代半ばに安定

民主党のマニフェストが発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた分を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。 その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30％から60％ぐらいに上げな

民主党の政権公約は「五つの約束」の冒頭に無駄遣い根絶を掲げた。 「税金の使い道を変える」ことを政権交代の意義と位置づけているためだ。 そのシンボルが、不要不急の事業の根絶や埋蔵金の活用、租税特別措置などの見直しで１６・８兆円を確保するとした財源確保策だ。 しかし、内訳を詳細に分析すると、実現にはハードルが高いものも含まれている。 例えば、租税特別措置の見直しと所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止により２・７兆円を確保するとしている。租税特別措置による減収額は２００８年度で５兆１７２０億円（財務省試算）に上るが、このうち最大のものは石油化学製品の原料となるナフサへの免税措置３兆７８９０億円だ。直嶋政調会長は２７日ナフサへの免税は継続する方針を示しており、ナフサ以外の免税措置の大半をやめなければ財源確保できない計算となる。 また、特別会計の余剰金である「埋蔵金」の活用で４・３兆円を捻出(ねんしゅ

貯蓄率急落の先にある悲劇：伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授） 2009年7月23日（木）08:00 日本の家計部門の貯蓄率が急速に低くなっていることを知っているだろうか。OECDのエコノミック・アウトルックの付属統計表の数字で見ると、1990年代の初めには15％もあった日本の家計部門の貯蓄率は、2007年には3％前後まで下がっている。大変な下がりようである。米国の家計部門の貯蓄率が低いということがよく話題になるが、場合によっては日本の貯蓄率のほうが米国よりも低くなる可能性もありうる、と指摘するエコノミストもいる。 日本の貯蓄率は国際的に見ても高いほうであると考えている人が意外と多いようだが、家計部門で見るかぎり、日本の水準は世界的に見ても非常に低い水準となっている。こうした動きは将来の日本経済の姿を考えるうえでも非常に重要なポイントとなるのだ。 そもそも、なぜ日本の貯蓄率はこんな

民主党の菅直人代表代行は１９日夜、長崎県五島市で講演し、平成２１年度補正予算で４６基金に拠出する総額４兆３６００億円について「いったん白紙に戻し、必要なところに届くよう作り直したい」と述べ、政権獲得後に組み替え予算案を国会提出する意向を示した。

◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆ 子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。 「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０〜１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。 完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。 ◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆ 所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円な

【その１】 日本の国家予算と決算は形式的には公開されていますが、実質的には非公開です。 もちろん予算書も決算書も公開されており、説明を求めると霞ヶ関から説明にも来ます。 しかし、私は予算・決算が実質的には公開されていないと断言しています。以下そのことを分りやすく説明したいと思います。 情報の公開は民主主義の原点です。 情報が公開されていなければ、主権者である国民は判断ができず、逆に不適切な情報によって、権力者に都合の良い方向に民意を誘導することも可能になります。 国政に関する基本情報は、なるべく生の形；分りやすい形；簡便に入手できる方式；当然に；常に公開されていなければなりません。 【その２】 国の予算や決算に関する情報が充分に公開されていないことは、国民もマスコミも良く知りませんが、事実です。 「そんな馬鹿なことを言うな」と凄む官僚もおりますが、「私の望む予算・決算情報を持って来て下さい

大阪市が今後１０年間の収支見通しで、１５年度にも財政破綻（はたん）状態の「財政再生団体」に転落すると試算していることがわかった。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後３年間の税収は昨秋の見通しより２千億円減り、１０年後には２６００億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは必至だ。 　地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。 　市は昨秋の試算で１１年度までの税収を２兆６００億円と見込んでいたが、今年度予算では１２００億円減少すると下方修正。だが、市内企業の０８年度決算を分析したところ、業績悪化が市の予想を超えており、さらに８００億円落ち込み、１兆８６００億円にとどまるとした。 　今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、１８

◆「マニフェスト」はまだなのか？ 5日に投票が行われた静岡県知事選では民主党系の川勝平太氏が自民・公明両党が推薦する候補を破って勝った。次点との差は大きくなかったが、民主党サイドが候補者調整に失敗したにも関わらず勝った。民主党の好調・自民党の退潮ぶりが一層明確になった。遠からずある総選挙での、政権交代が現実的なものになって来た。 選挙情勢の分析は筆者の専門外だが、仮に一部報道にあるように東国原宮崎県知事が同県の知事ポストをキャリアの踏み台にして与党側から中央政界進出を目指すような展開になり、漫画好きの首相とお笑い出身の知事が人気取りに注力したとしても、この勢いを止めるのは難しいのではなかろうか。 政権交代となると、今までに出来なかったことが出来るのではないかという夢が膨らむ一方、民主党に行政を任せて大丈夫なのかという不安も頭をもたげる。こうなると何を置いても気になるのが、民主党のマニ