東大卒で経産省官僚――。宇佐美典也さん（３３）は、この絵に描いたようなエリートコースを、たいした理由も展望もないまま７年半で降りました。その後に見えたことは「肩書を捨てたら地獄だった」。頼るものを失ったとき、個人としていかに稼ぐか。最後に頼りになるのは何か。その体験談は就活にも参考になりそうです。　　　　　◇　――自身の就職活動はどうでしたか。　「東大の仲の良い同級生に公務員試験を受けるやつが多かったので、自分も受けてみようかな、という程度の理由で国家公務員を目指しました。もともと東大を志望したのも、好きな女の子が目指していたから。自分の半径５メートルの世界に流されがちなんです。経産省の面接では『社会を豊かにしたい』と言っていて、確かにそうも思っていたのですが、今振り返ると本当のところは周りに流されていたにすぎないように思います。大学時代はマージャンしたり、クラブでバイトしたり、フットサル

共産党・志位和夫委員長 安倍政権は深刻な行き詰まりに直面している。（安保関連法案の）強行採決後、激しい国民の批判を受け、安倍首相はこの間、民放テレビに相次いで出演し法案の説明をした。しかし模型まで作り、戦争を火事に例えて説明する姿は、あまりにひどかった。火事は消し止めればそれで済むが、戦争は武力の行使をしたら反撃される。根本的に性格が違う問題を例え話にして説明するのは、安倍首相が法案についてまともに国民に説明する能力も論理も持っていないことを自ら告白している。法案の説明をするなら、法案の論理に即した説明をするべきで、あのような軽い、そして的外れの例え話で済む問題ではない。（参院で）徹底的に論争で安倍政権を追い詰めていきたい。相手は苦しいところに追い詰められて、説明能力を失っている。（国会内の記者会見で）

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復興庁は２３日、「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成をめぐり、浜田昌良副大臣が原子力規制委員会の田中俊一委員長宛てに送付していた文書などを公開した。支援対照地域について明確な線量基準を設定しないまま、一方的に「避難する状況にはない」と断定し、法律を無効化しようとする復興庁の強い姿勢が浮き彫りとなった。 原子力規制委員会の田中委員長宛に復興庁の浜田副大臣がメールを送付したのは６月２４日。「今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難」であるとした上で、「少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。」と記載していた。 自主避難者は非科学的？ また、規制委員会から「避難する状況にない」との見解を得られれば、「支援対象地域は

北海道・遠軽町で犬の世話を頼まれた女性が犬にかまれて死亡した事故で、犬の飼い主・岩井基樹の父親・岩井國臣は自民党所属の元参議院議員、弟・岩井茂樹は自民党所属の現職参議院議員で日本会議メンバー。／ベアドッグが人間を襲った。 http://t.co/KR4uvQ6G4h

一日一回脱原発 & デモ情報in大阪大きなことはできません。でも一日一回、小さなことでも脱原発に役立つことをしよう。そういう思いを込めてタイトルをつけました。脱原発デモ・イベント情報と、原発＆放射能に関するお役立ち情報を掲載します。 イベントが多すぎて文字オーバーになったので(^_^;)、金曜日のイベント情報のみ別に掲載します。 戦争法反対のデモ・街宣、たくさんあります。とりあえず、街に出よう！　戦争反対を訴えよう！ 「戦争あかん！　街かどプロジェクト街宣情報」（最新の街宣情報はこちらから） https://www.facebook.com/groups/1399134210416913/permalink/1425442011119466/ 【お願い】 個人でやっているブログなので、情報等に誤りがある場合があります。最近はブログ更新に多大な時間をとられて、丁寧に校正する余裕がまったくあり

福島県楢葉町で、東日本大震災に伴う原発事故で避難するまで経営していたそば店で取材に応じる山内悟さん（2015年7月16日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【7月24日 AFP】福島県楢葉町でそば店を営んでいた山内悟（Satoru Yamauchi）さんが、2011年の東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第一原発事故で避難を余儀なくされてから4年以上が過ぎた。政府は原発から20キロ圏内にある楢葉町の避難指示を9月に解除する方針だが、多くの避難住民と同様、山内さんは町に戻りたいのかどうかよく分からないという。 「もう一度そういう（以前の）生活をしてみたい。ここでは無理だと思うけれど」。20年以上切り盛りしてきた自分のそば店を訪れた山内さんは、AFPにそう語った。4人の子を持つ父親である山内さんは今、避難先の東京で暮らしている。 政府の避難指示解除は、全町村避難

東日本大震災から4年が経過し、そろそろあの頃の記憶も風化してくる頃かと思いますが、そういう時だからこそもう一度振り返り、日本の「絆」をもう一度再認識したいものです。とはいえ、別にあの頃のように「電気を節約しましょう」とか「物を送りましょう」などという発想ではなく、現在起こっている現状を把握するだけでも効果的なのかもしれません。 @rayon_violet 他の写真もお送りします。アブ(？)との比較で大体検討がつくかと思います。花は直径７～８cmぐらいになります。 pic.twitter.com/Xhg5HL7pw9 — 三悔堂 (@san_kaido) 2015, 6月 21 DaiyMailによるとこちらの花は、福島第一原発近くに咲いていたヒナギクだということです。見て分かる通り、見たこともないような突然変異のヒナギクが咲いているのがわかります。まるで２つの花が一つに合体したかのような不

たばこを吸っていると、糖尿病にかかるリスクが高まる一方、禁煙を１０年以上続ければリスクは吸わない人と変わらなくなる――。国立国際医療研究センターなどのグループが、そんな報告をまとめ、２２日付の米科学誌で報告した。禁煙による糖尿病の予防効果を大規模調査で確認したのは珍しいという。 関東などに本社のある八つの企業に勤める男女約５万４千人について、喫煙状況を含む健診データを提供してもらい、その後を４年間ほど追跡した。この間に約２４００人が、生活習慣も原因とされる２型糖尿病を発症していた。 肥満の度合いといった、糖尿病の発症にかかわるほかの要因が影響しないようにして解析したところ、たばこを吸う人では吸わない人に比べ、１日に１１～２０本の人で３６％、２１本以上の人では５０％、２型糖尿病にかかるリスクが高かった。 こうしたリスクは、禁煙をして… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み

「これでお仕舞」はおかしい 東芝の不正会計は歴代の経営トップたちが主導した組織ぐるみの巨額粉飾決算事件だ。ところが、証券取引等監視委員会をはじめ本来、厳しく対応すべき「市場の監視役」たちはなぜか、そろって腰が引けている。いったい、どうなっているのか。 事件の概要は大々的に報じられているから、いまさら繰り返すまでもないだろう。不正会計は約7年間にわたって総額1562億円規模に達していた。責任をとって田中久雄社長ら歴代トップ3人を含む取締役8人と相談役の計9人が辞任した。 不可解なのは、証券監視等監視委員会の対応である。報告書を出したのは、あくまで会社側が選んだ第三者委員会だ。特別の権限があるわけでもなく、そもそも利害関係者が選んだ人たちなのだから、当然ながら、それで事件の真相が解明されたとはいえない。 第三者委の報告は報告として参考にしつつ、まずは監視委が権限に基づいて独自に調査し、処分を決

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

TBS『プロ野球戦力外通告』プロデューサーが抱えるジレンマ「人生最大の分岐点にここまで密着していいのか？」

専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 また、文谷氏はこうも指摘している。 「そもそも、レーダーやソナーは大した脅威でもない。レーダーでは基本的に水平線までしか探知できない。艦船を監視できる範囲は50キロメートル程度の距離が限界である。また、ソナーにしても機械騒音等から、理想とは程遠い配置場所である。実際、米海軍SOSUS等の固定式ソナーについても、単独で静寂な海底に設置されている。そしてなにより、戦時には容易に破壊できる。この点で、あまり脅威にはならない」 しかも、中谷氏の答弁を見ればわかる通り、中国側の動きはについては「配備する可能性がある」「把握される可能性がある」と、“あるかもしれないこと”を語っているに過ぎない。ましてや櫻井氏の“弾道ミサイル発射装置”に至っては妄想というほかはない。弾道ミサイルで日本を攻撃し

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遂に創価学会や公明党の支持層も安保法制に強く反発しています。７月１９日に関西で行われた安保法制抗議運動には珍しく公明党の支持者たちが参加し、「バイバイ公明党」「仏罰⇒公明党」等と書かれたプラカードを掲げて他の参加者と一緒に抗議をしました。 自民党の強硬な姿勢に公明党の支持層からは反対の声が多く、大手メディアの世論調査でも９割を超える方が「安保法制は説明不足」と回答しています。これは自民党支持層よりも高い数字で、公明党の支持層が崩れ出している証拠だと言えるでしょう。 政府与党は参議院でも強行採決をするとしていますが、それをすることで反発の声は更に強くなりそうです。 創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く （男性）「バイバイ公明党」です。 （女性）「人間革命、読み直せ」です。 http://t.co/Yv8lgAT9pz pic.twitter.com/f6ujrdDEsJ

自民、公明の与党が採決を強行し、安全保障関連法案が衆院を通過してから１週間。 「国民は忘れる」。安倍政権周辺の目算はどうやらはずれ、全国各地でデモが活発化したり、学者有志らが声明を出したりするなど、異議申し立てのうねりは確実に広がっている。 しかし政府・与党は空うそぶく。自民党の谷垣禎一幹事長は「かつての安保にせよ、ＰＫＯのときも、自分の時間をつかって抗議する方はもっとたくさんいた」。 主権者から突きつけられている「ＮＯ」に耳を貸さず、数の多寡の話にして矮小（わいしょう）化する。そのくせ自民党は、ヤジや批判を恐れて、街頭演説は当面行わないというのだから、実に情けない内弁慶ぶりである。 安倍首相は「支持率のために政治をやっているのではない。やるべきことはやっていきたい」と言う。政治家として、まっとうな矜持（きょうじ）だ。 ただし今回の法案は、「やるべきこと」か「やるべきでないこと」かの選択に

伊藤詩織さんが「この際ですから」と苦言。質問者に「私の下着を公開するな」 BuzzFeed Japan 12/19(木) 19:41

（写真）「がんばろう」と三唱する「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」参加者＝22日、沖縄県石垣市 「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」が２２日、沖縄県石垣市の大浜公民館で開かれました。大会は、「『安保関連法案』は、真っ先に沖縄が標的の島になる危険性があり、またしても沖縄を『犠牲』にしようとするもの」と抗議し、「辺野古新基地建設、石垣島への自衛隊配備、平和安全保障関連法案」に反対する決議を採択しました。約３００人が参加しました。 「辺野古新基地建設中止を求める八重山の会」の慶田城用武（けだしろ・ようたけ）共同代表が「安保関連法案廃止に向けた取り組み、石垣で自衛隊基地をつくらせないたたかい、辺野古基地をつくらせないたたかい、この三つがある。何があっても負けるわけにはいかない」と開会あいさつしました。 入嵩西整（いりたけにし・ひとし）共同代表は、「安保関連法案が強行されたよう

安倍自公政権による強行採決後も、違憲立法・戦争法案の廃案を求める声は強まっています。２３日夜、国会前の衆参両院議員会館前を埋めた２０００人（主催者発表）が、「戦争法案いますぐ廃案」「戦争する国、絶対反対」といっせいコールを響かせました。 「総がかり行動実行委員会」が呼びかけた行動。戦争法案反対の思いを書いた横断幕が目立ちました。 命を奪い障害者をつくる戦争法案絶対反対、と訴えたのは全国肢体障害者団体連絡協議会（全国肢障協）の人たち。召集令状をまねた赤い横断幕に「私たちは二度と赤紙を配らない。憲法いかし住民の生活を守る」と書き込んだのは自治労連の人たちです。 「参院段階の暑い夏のたたかい。運動の輪を広げに広げて、絶対に廃案と安倍首相退陣をかちとろう」との行動提起に、参加者は「がんばるぞ」の声で応えました。 日本弁護士連合会や立憲デモクラシーの会の代表らが連帯あいさつ。野党からは、日本共産党の

新国立競技場の計画案は、白紙撤回されることになった。 近来にないグッドニュースだと思う。 とはいえ、積極的に良いことがはじまったわけではない。何か意義ある仕事が達成されたわけでもない。単に、最悪の事態を避けるための道筋が定まったということにすぎない。 つまり、このたびの白紙撤回の決断が、歓迎すべき展開であることは確かなのだとして、だからといって、この決断を誰かの手柄や功績として手放しで賞賛するわけには行かないということだ。 むしろ、この期に及んで白紙撤回というリスキーな決断をせねばならないところにわれわれを追い込んだ人間なり組織なりの名前を明らかにして、その彼らに責任を取ってもらわなければならない。そうでないとスジが通らない。 大勢の人間がひとつの決断に沿って行動する時には、その決断が誤りであった場合に責めを負うことになる人間を、あらかじめ確定しておかなければならない。 昔の船乗りは、船が

４千メートル級の山々が連なり、「アフリカの天井」と呼ばれるエチオピア北部の世界遺産「シミエン国立公園」。断崖絶壁で守られてきた貴重な自然環境が、周辺人口や家畜の増加で存続の危機にさらされている。 公園の入り口にあたるデバーク村（標高約２６００メートル）から、四輪駆動車で約２時間半。標高約３６００メートルのチェネック地区に到着すると、高低差数百メートルの断崖絶壁が足元に広がった。吹き上げてくる風に、思わず足がすくむ。 崖の上には広大な草原が広がっており、エチオピア周辺の高地だけに生息するとされるゲラダヒヒが草をはんでいた。彼らは夜は絶壁のくぼ地で眠り、朝になると崖をよじ登って崖の上の草を食べる。ガイドは「彼らは大昔にここに逃れてきた。切り立った崖が外敵から彼らを守ってきた」と説明する。 そんな固有種たちの「楽園」が今、危機に直面している。原因は公園内の農牧地化だ。禁じられているにもかかわらず

リベラルな立場で幅広い批評活動を展開し、戦後の思想・文化界に大きな影響力を持った評論家で哲学者の鶴見俊輔（つるみ・しゅんすけ）さんが死去したことが２３日、わかった。９３歳だった。 １９２２年、東京生まれ。父は政治家だった鶴見祐輔。母方の祖父は政治家の後藤新平。３８年に渡米し、翌年にハーバード大哲学科に入学。日米開戦後の４２年３月、無政府主義者の容疑で逮捕されたが、戦時交換船で帰国した。４３年、海軍軍属に志願してインドネシアに赴任。英語の短波放送などを翻訳し、幹部向けの情報新聞を製作した。 戦後の４６年、雑誌「思想の科学」を都留（つる）重人、丸山真男らと創刊。米国のプラグマティズム（実用主義）を紹介するとともに、共同研究の成果をまとめた「共同研究　転向」は戦前・戦後の思想の明暗を新しい視角からとらえた。４９年、京都大人文科学研究所助教授。５４年、東京工業大助教授。 ６０年５月、岸内閣の新日米

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権の保護期間を「作者の死後７０年」で統一する方向で最終調整に入ったことがわかった。日本では現在「５０年」のため、確定すれば２０年間延長される。日本に課されている約１０年の「戦時加算」は、参加国間では事実上、解消される見通しだ。 保護期間はいま、日本やカナダ、ニュージーランドなど６カ国が原則「死後５０年」で、米国や豪州など５カ国が「７０年」、メキシコは「１００年」となっている。交渉では、ディズニー作品など著作権大国の米国が「７０年」への統一を要求。欧州連合（ＥＵ）を含む先進国では「７０年」が主流で、日本も容認する方向で検討に入った。 ７０年に統一されれば、日本はＴＰＰ参加国の著作物を利用するときは、著作権使用料を２０年長く払わなければいけなくなる。日本の使用料の国際収支は米国を中心に２０１３年で約６２００億円の赤字となっており、赤字幅は

鶴見さんが、とうとう逝かれた。いつかは、と覚悟していたが、喪失感ははかりしれない。 地方にいて知的に早熟だった高校生の頃から「思想の科学」の読者だったわたしにとって、鶴見さんは遠くにあって自（おの）ずと光を発する導きの星だった。 京大に合格して上洛（じょうらく）したとき、会いたいと切望していた鶴見さんを同志社大学の研究室に訪ねた。「鶴見俊輔」と名札のかかった研究室の扉の向こうに、ほんものの鶴見さんがいると思ったら、心臓が早鐘のように打ったことを覚えている。おそるおそるドアをノックした。二度、三度。返事はなかった。鶴見さんは不在だったのだ。面会するのにあらかじめアポをとってから行くという智恵（ちえ）さえない、１８歳だった。 あまりの失望感に脱力し、それから１０年余り。「思想の科学」の京都読者会である「家の会」に２０代後半になってから招かれるまで、鶴見さんに直接会うことがなかった。それほど鶴見

複雑に入り組んだ東京の巨大ターミナル。モノレールだけの沖縄で生まれ育った男性が、世界最大級の新宿駅を歩き回って「迷宮」を再現し、スマホ専用の無料のロールプレイングゲームを作った。ところが、「次はこっちの迷宮を」「いや、こっちがすごい」と、次々とリクエストが舞い込んでいる。 「もう出られないんじゃないかって本気で思いました」。沖縄県北谷町に住むゲーム制作者、上原大介さん（３０）は振り返る。 ３年前。観光で上京し、食事を取ろうと初めて新宿駅に降り立った。右も左も分からない。改札を入ったはずなのに、また改札。歩けども歩けども地下通路は似たような光景が続く。１時間経っても駅の外に出られない。人気ゲームのドラゴンクエストが思い浮かんだ。「ドラクエのダンジョン、迷宮そのものだ」 ＪＲや私鉄、地下鉄の１２路線が乗り入れる新宿駅は南北に約１キロ、東西に約５００メートルの広さがある。ＪＲのホームを１階とする

先日、友人から転職の相談を受けた。話を聞いてみると結構深刻で、なんだか僕まで暗い気持ちになってしまった。詳細は書くわけにはいかないので適当に省略して書くが、どうやら彼は仕事そのものについては特にそれほど不満があるわけではないものの、人間関係にすっかり参っているらしい。 彼はまず上司との相性が絶望的に悪いという話から入ったが、詳しく聞いてみるとこれはもう企業カルチャー自体が彼にさっぱり合っていないように思われた。たまたま今の上司との相性が悪いだけだというのであれば、立ち回り方次第では今の会社にとどまりつつもっと働きやすい環境に移ることもできるかもしれない。しかし会社そのものと相性が悪いとなると、これはもう転職なり独立なりの手段で環境を変える以外になかなか楽になる方法は見つからない。こういう時は、とりあえず会社の外の環境に目を向けるといい。そういう意味で、彼が今転職を検討していることは行動のベ

憲法を破壊する安保法制に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。 普通ならば、衆院の強行採決で、民衆の怒りも消沈してしまうところだが、今回は違う。強行採決がまた、民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述すると…

火事の例え「分かりにくい」＝安倍首相の法案説明、自民からも批判 安倍晋三首相がテレビ番組で安全保障関連法案の説明をした際に「隣家の火事」の例えを持ち出したことをめぐり、２２日の自民党総務会で出席議員から「分かりにくい」などと批判する声が上がった。野党側も首相の姿勢を問題視しており、同法案の参院審議で論議を呼びそうだ。 　総務会で出席者の一人は「例え話を使わず論破していく方が分かりやすい。聞いていてすっきりしない」と発言。別の議員は、政府が集団的自衛権行使の事例とするホルムズ海峡での機雷掃海について、「（核問題の合意が成立した）今のイラン情勢を見ていると、おとといの話をしているみたいだ」と指摘した。 　また、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長も同日の記者会見で、「火事に例えたり、不良仲間から襲われる例を出したり、余計に分からなくなっている。現場の自衛官に失礼だ」と述べた。　（2015/07/2

９月までの命！　断末魔の安倍晋三 http://www.fastpic.jp/images.php?file=8899773721.jpg アンダーコントロールされていたマスコミの手のひら返しが徐々に 始まっています。 まず下の安倍内閣支持率を見てもらいましょう。 http://www.fastpic.jp/images.php?file=5558317165.png そして不支持率です。 http://www.fastpic.jp/images.php?file=8482921508.png 読売、TBS、産経（フジ）、共同通信、時事通信、日経、報道ステ、 日テレ、毎日、朝日、NHK、など日本の全マスコミの支持率が低下 し、不支持が支持を上回ってるのがわかります。 安倍晋三の生みの親である読売グループも、電通傘下の共同、 時事、両通信まで下がっているんですね。 http://www.fa

２４日に首相官邸・国会周辺で行われる「民主主義を取り戻せ！　戦争させるな！　安倍政権ＮＯ！　首相官邸包囲」行動の詳細が２２日までに決まりました。 この行動は、原発、集団的自衛権、憲法、沖縄米軍基地、秘密保護法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、社会保障、雇用・労働問題、農業・農政改革、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）、教育という１２の問題を掲げ、「安倍政権ＮＯ！」を一致点におこなわれます。 首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターが「安倍政権ＮＯ☆実行委員会」の事務局を担い、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）、若者憲法集会実行委員会、全労連、全日本民主医療機関連合会、新日本婦人の会など多数の団体・グループが実行委員会に参加。総がかり行動実行委員会などが賛同団体になっています。 行動は二つの流れでおこなわれます。 一

翁長　雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す

東京都教育委員会は、来年４月から都立の中学校などで使用する歴史と公民の教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書を採択しました。 中学校の教科書は通常４年に１度改訂され、東京都教育委員会は２３日、来年４月から都立の中学校や特別支援学校など、あわせて３５校で使用する教科書について審議しました。 そして教育委員らによる投票の結果、歴史と公民の教科書については、視覚障害のある生徒が通う特別支援学校を除くあわせて３２校で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書が採択されました。 このあと東京都の中井教育長は、報道各社に対し「各教育委員の判断の結果であり、採択の理由は後日、公表する」と述べました。 また育鵬社の真部栄一教科書事業部長は「教材としての完成度を高めたことが評価の要因と考える。 前回に続き採択されたことに感謝する

主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。 安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。 ６０日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して３分の２以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。 「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。 しかし、公明党が 「護憲より政権」 という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。 憲法破壊の安保法制が制定されることになる。 安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。 安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。 日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。 だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したと

■安倍内閣不支持が拡大 “戦争法案”と称される「安全保障法案」を強行採決した安倍政権への批判がますます強まっている。共同通信、毎日新聞、朝日新聞が強行採決直後の17日～19日に相次いで実施した緊急世論調査結果によると、内閣支持率は毎日新聞で今月初めの調査から７ポイント減の35％に急落、不支持は８ポイント増の51％に増え、ともに第２次安倍内閣で過去最高となった。 安保法案に関しても賛成27％に対し反対62％、今国会中の成立には賛成25％、反対63％、法案の説明は83％が不十分とした。これは共同、朝日もほぼ同様で新国立競技場の白紙撤回がなければ支持率はさらに下落しただろう。 国会前や全国各地でのデモや抗議集会は強行採決後も相次ぎ、国民の反発と怒りはますます高まっている。安倍首相の横暴で若者たちを「殺し、殺される」戦場に送るべきでない。 ■歴代知事は基地問題で忙殺 八重山でもこうした状況を受け、

「新たな基地は造らせない」とガンバロー三唱をする市民ら＝２２日、石垣市大浜の大浜公民館 【八重山】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対などを訴える「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」が２２日、石垣市の大浜公民館で開かれ、約３００人が参加した。石垣島への自衛隊配備を含め沖縄に新たな基地を造らせないとの決議を採択した。 決議は辺野古の新基地阻止に向け「八重山からもできることを積極的に行動していく」と宣言。安全保障関連法案について「廃案にしなければならない」と強い危機感を示した。自衛隊配備計画には「配備に対する不安は保守も革新もない。オール八重山で反対運動を広げていかなければならない」と訴えた。 「島ぐるみ会議」の大城紀夫共同代表が辺野古の現状などを報告し、石垣市、竹富町、与那国町の代表が決意表明。参加者がガンバロー三唱をし、連帯して行動する決意を新たにした。 基地や安保法案をめぐる

命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった　大阪・北新地ビル放火殺人　遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」

新国立競技場の建設問題で、「国がたった２５００億円も出せなかったという不満はある」などとうそぶいている森喜朗元首相。一貫して問題にかかわってきた重大責任があります。２０１２年１２月の総選挙に立候補せず、引退したのに、政治資金集めパーティーを開催、１億円以上の集金力を誇り、安倍首相の出身派閥に１０００万円の寄付をおこなうなど、いまなお影響力を維持していることがわかりました。（藤沢忠明） 森氏は、「僕も無報酬だよ。わずかばかりの議員年金は家内に渡してね」（「産経」１７日付）などといっていますが、森氏の資金管理団体「春風会」の１３年の政治資金収支報告書によると、本年収入は１億３６６万４４４円。議員在職中の１１年の１億３３６万４９４１円、１２年の１億４０１５万３４４７円に匹敵する金額です。 企業からの献金 くわしく調べてみると、東京・港区芝公園の東京プリンスホテルで開いた二つの資金集めパーティー、

小林よしのり氏はアベノミクスお金じゃぶじゃぶ、給料に反映されていない、実感出来ない！ウハウハはアメリカのヘッジファンドだけで個人投資家は損失だらけだ。　これから海外のヘッジハンドはまたマネーゲームを狙っているがもう個人投資家は怖くて投資できない。小林よしのり氏は憲法改正の慎重にするべきだと語った。安倍総理の支持率は非常に高く多くの支持者もいるが反対意見も聞いてこれからの日本は変われるかみんなで考える良いきっかけを与えてくれました。 画像　http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/45617162.html

特別委員会の設置は、明日の参議院本会議で提案される予定。でも山本一太氏は、まだ委員会が設置されてもいないのに「自民党のトップバッターで75分質問する。自民党のトップバッターだから、委員会全体の最初の質問になる」と。審議前から暴走です https://t.co/hE8GBrM7X4

HOME ABOUT RSS Twitter お問い合わせ 2019年：殿堂入り 2018年：殿堂入り 2017年：殿堂入り 全気団が震えた【最凶メシマズ】 本当に愛する者に、巡り会えました【馴れ初め】 今年最高の感動を【愛してると言ってみる】 2015年07月23日21:19 【自民】渡邊美樹「知ってますか？ワタミはボランティアに参加してるんです！イメージ変わりました？」 カテゴリVIP系 Comment(11) Tweet 1: レッドインク(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/07/23(木) 09:24:00.48 ID:M5EW+SCw0●.net 渡邉（わたなべ）美樹 子育て世代のママと社会をつなぐ NPO法人「チルドリン」の皆様とお会いました。 ワタミや私が、環境や社会貢献に取り組んでいることをまだまだ知らない方も多くいます。 けれど、こうしてお知り合いになると「ぜんぜん、そ

企業絡みの報道では最近は東芝がもっぱら注目を集めていました。 昨日東芝が起用した第三者委員会の調査報告書の要約が開示され、本日15時にその報告書のフル版が開示され、19時には記者会見があるそうですから、これからスタンバイモードになっていた専門家の皆様が分かりやすく噛み砕いた解説をされるはずです。 私もこの第三者委員会の報告書の要約をチラチラ眺めていたのですが、既に多くの方が指摘されている、あるグラフがとても印象的でしたので、今回紹介する次第です。 そのグラフとはこちら。 ※画像は、東芝『第三者委員会調査報告書＜要約版＞』P84より 東芝のPC事業部の月別売上高・営業利益の推移です。営業利益の方が2008年3月までは損益トントンぐらいだったのに、それ以降乱高下をしています。四半期の最初の月で大幅な営業赤字になって、最後の月で大幅な営業黒字になっている。 それまでのトレンドとは大きく異なるし、

原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長（右）と田中久雄社長（中央）と西田厚聡相談役　（ｃ）朝日新聞社　＠＠写禁 この記事の写真をすべて見る 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。 「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」（佐々木則夫社長　2012年当時） 「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」（田中久雄社長　2014年当時） 7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。 新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高めるよう提言した。 しかし、実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。4月にSESC（証券取引等監視委員

フランス中部サン・ローラン・ヌーアンにある原子力発電所（2015年4月20日撮影）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【7月23日 AFP】フランス国民議会（下院）は22日、2050年までに国内のエネルギー消費を半減し、現在75％の原子力発電への依存率を2025年までに50％に引き下げる法案を可決した。 新法ではまた、2030年までに化石燃料の使用を2012年比で30％削減、温室効果ガスの排出量を1990年比で40％削減することを求めている。 フランスの原子力発電依存率は世界最高で、原子力エネルギー生産量は世界2位。原子力エネルギーの削減は、2012年大統領選でのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の主要公約だった。(c)AFP

福島原発事故後に高まった、脱原発や卒原発の議論に対して、原発推進・再稼働を唱える人の中から、こんな指摘が近頃、頻繁に繰り出されている。実はこの自動車と原発の比較論は、福島事故の前から、原子力安全神話の「裏バージョン」として使われてきた、原発PRの常套的手法の1つである。 日本では自動車事故で毎年5000人が亡くなっている。原発に関係する事故の死者として、公式に記録されているのは、核燃料加工施設「JCO」での臨界事故の犠牲者2人だけである。年間5000人の死者と、累積事故死者2人とを比べれば、原発の方が自動車よりはるかに安全ですよと、まずは動かぬ証拠、数字を挙げて「論証」して見せる

wantonのブログ ブログの説明を入力します。 様々な情報を収集し且つ発信していけるような情報基地に出来たらいいですね。 フクイチは大変危険な状況にあるようだ！？ ツイッター junko ‏@junko_in_sappro　さんのサイトより https://twitter.com/junko_in_sappro 地獄の蓋が開いている。これを見ろ。 そして、ヘレン・ケラーの金言を聞け！ http://www.k2o.co.jp/blog2/2015/07/post-1422.php 福島原発が、地下で臨界している紛れも無い映像 矢のように、閃光が出ています。　16秒と38秒 「16秒あたりで廃棄塔から放電してるんだが、なんだこれ！？」 2015.07.04_01.00-04.01.Unit4side 管理人 動画に見られる放電現象は、大変危険なシグナルと 考えられると同時に、福島第一原発の

東京電力福島第一原発事故による風評被害などで堆肥（たいひ）が売れなくなり、処分費がかかるようになったとして、福島県郡山市の畜産農家が東電と国を相手取り、５億円の損害賠償を求める訴えを福島地裁郡山支部に起こした。ＪＡ福島中央会によると、こうした提訴は初めてという。 提訴は１６日付。訴えたのは、郡山市と同県田村市の牧場で肉牛を飼育する上野牧場。約２９００頭の飼育数は県内最大規模という。 訴状などによると、上野牧場は事故前、自らの牧場で出た堆肥を農家に売るなどしていた。しかし、事故で農家らが県内の堆肥を避けるようになって売れなくなり、現在は計約１万７千トンを牧場や周辺の借地で保管しているという。 堆肥の処分費は約２０億円に上り、昨年度の営業損害約２億円が支払われていないと主張。５億円の賠償を求めている。上野牧場は、東電に対策をとるよう指示しなかった国にも過失があるとしている。 東電は「訴訟で請求

1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。

共産党・穀田恵二国会対策委員長 首相は衆院特別委員会で「国民の理解が進んでいない」と話したが、ではなぜ（安保関連法案を）強行採決したのか。１時間半ほどテレビで説明すればいいと短絡的に受け止めている。非常に軽い。テレビで一方的にしゃべればいいと思っていること自体が間違っている。国会で堂々審議し、国民の声を真摯（しんし）に聞くため、参院質疑の条件を整え、（特別委の委員数を多くして）少数会派すべての意見を聞くべきだ。全会派を入れる環境づくりを、与党が責任を持ってやる必要がある。（国会内での記者会見）

昨日のＴＶでも首相は「火事」の話で安保法案を説明。 多くの批判が首相の耳には入らないのか？ 誰か「総理、まずいですよ」と止める人はいないのか？ こんな愚かしい説明で納得すると思うのか？ 法案を説明するなら、法案に即してその論理を説明すべきだ。それができない法案なら撤回すべきだ。

日本共産党の志位和夫委員長は２２日、共同通信加盟社・論説研究会で講演し、「これからのたたかいで戦争法案を廃案にすることは可能だ。参院での論戦、野党共闘、国民との共同で、何としても廃案を勝ち取りたい」と今後のたたかいの展望を語りました。同研究会には、全国から共同通信加盟各社の論説委員などが集まりました。 志位氏は、国会論戦で明らかになった戦争法案の問題点を「違憲性」「対米従属性」「歴史逆行性」の三つの角度から鋭く告発。党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「これこそ戦争法案に対する、憲法９条を生かした真の平和的対案です」と強調しました。 志位氏は戦争法案廃案に向けた三つの展望を語りました。 第一は、「法案には『自然成立』はない」ということです。 志位氏は、一部メディアのなかに、「６０日ルール」を強調し、「安保法案は成立へ」などと「成立」を当然視して報じる動きを批判。予算案や条約と異なり法案

戦後７０年にあたって共同通信社は５月から６月にかけ、全国の有権者を対象に、郵送方式による世論調査を実施した。調査結果から浮かび上がってくるのは、憲法の平和主義に対する信頼の高さが依然として揺らいでいない、という点である。

炎天下、化粧崩れを気にしている場合じゃない。ハンカチでパタパタと顔をあおぎ、したたる汗を拭いながら、大勢の女性が「戦争法案ハンターイ!」と抗議の声を上げた。 自民・公明の政府与党は15日、世論の反対が強い安全保障関連法案を衆院特別委員会で強行採決した。国会前には同日深夜まで、数万人規模の国民が入れかわり立ちかわり集まった。30代の母親は3人の子連れでデモに参加した。 「子どもたちも『火垂るの墓』などのアニメを見て、戦争の悲惨さを知っています。戦争に反対している人がこれだけいるんだよ、と体感してもらいたくて連れてきました」 この国は今、政府への抗議デモによって、子どもたちに命の大切さを教えなければならないほど危うい局面にある。 衆議院で圧倒的議席を持つ安倍政権はやりたい放題。沖縄・普天間飛行場の辺野古移設問題では地元の民意を酌み取ろうとしない。政権に批判的な報道が目につくと、首相に近い自民党

共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。 憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。 護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。 仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」

「存立危機事態」は武力攻撃事態法の改正案で追加される概念で、「重要影響事態」は周辺事態法の改正案で「周辺事態」から地理的制約を削除して変更された概念です。 審議開始直後からこれについてかなり揉めたのですが、修正されることなく自民党・公明党による強行採決で衆院通過しています。 四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou3.pdf そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。） http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou4.

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が衆院を通過し、参院での審議が始まるのを前に、沖縄タイムスは２２日までに、県内４１市町村長に法案に対する賛否などを聞くアンケートを実施した。法案に反対が２０人（４８・８％）で最も多く、賛成は１人（桑江朝千夫沖縄市長）だった。

戦後７０年の節目の夏、安倍政権は国民の理解が進んでいないのを知りながら、安全保障関連法案の成立を急いでいる。戦争を知らない世代の視点で日本の戦後を問うてきた作家の赤坂真理さんは、背後にある日米のいびつな関係に着目する。私たちは戦後日本が築いた民主主義、歩んできた歴史とどう向き合うべきか。 ――… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

安全保障関連法案の参院での審議入りを間近に控えた２３日夜。法案に反対する国会前集会に、村山富市元首相（９１）が大分から駆けつけた。「いてもたっても、いられなくてね」。白く、長く伸びた眉毛の下の目が一瞬和らいだ。 学徒動員中に徴兵検査を受け、二等兵として宮崎県都城市に。一等兵からは「おれの命令は天皇陛下の命令だ」と言われ続けた。戦争に負け、新たな憲法ができる。「まったく晴れ上がったような気持ちだった」と当時を振り返った。 約４分半のあいさつでは、その憲法を解釈によって変えた現首相の政治手法をきつく批判した。「国民の意思を無視した暴挙だ」 国会前でマイクを握ったのは「２０年ぶり」。壇上から見える風景は当時と少し違った、という。「この国は大丈夫か、この国をどうすべきか、悩み、行動しようとする若者の姿があった」（山本亮介）