東京新聞:ＴＰＰ審議を急ぐ政府 参院選で農業関係者の反発懸念:経済(TOKYO Web)

政府は八日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認を求める議案と十一の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は夏の参院選の前で、国会会期末である六月一日までの成立を目指す。だが、ＴＰＰの発効に不可欠な米国議会の承認は、大統領選が本格化した現段階でめどが立っていない。日本がＴＰＰの議論を急ぐことに有識者から批判の声が出ている。 （吉田通夫、生島章弘） ＴＰＰがカバーする範囲の広さから関連法案は、著作権の保護期間を五十年から七十年に延ばす著作権法の改正案や、国内の畜産農家の経営を守るための法改正など多岐にわたる。論点は多いが、政府は一括法案の形式をとった。法案の早期成立を目指す狙いがあるためとみられる。 複数の法案をひとまとめにできるのは「それぞれの趣旨や目的が同じだったり、密接にかかわったりする場合に限られる」というのがこれまでの政府の立場。菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日の記者会見