【ジュネーブ=細川倫太郎、ワシントン=鳳山太成】米国は2日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を18日にも発動する方針を表明した。世界貿易機関（WTO）が2日、米国がEUに年最大75億ドル（約8千億円）相当の報復関税を課すことを承認したため。EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうだ。WTOは米国とEUを仲裁する形で、対抗措置の上限
米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎、ワシントン=鳳山太成】米国は2日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を18日にも発動する方針を表明した。世界貿易機関（WTO）が2日、米国がEUに年最大75億ドル（約8千億円）相当の報復関税を課すことを承認したため。EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうだ。WTOは米国とEUを仲裁する形で、対抗措置の上限
2014年年末衆議院選挙、雑感: 極東ブログ
衆議院選挙が終わった。ブログではいつも選挙前に自分の見通しを記してきたが、今回はポリタスに寄稿（参照）したのでブログには書かなかった。 率直に言うと、ブログに書くと気が滅入る嫌がらせが多く、忙しいときにその対応に時間を割くのがめんどくさい。というか、ブログに書くと不快なレスポンスが想定されるとあまり書く気力がしてこない。ただ、それでもいけないなあとは思う。 この件で言えば、私は自民党の支持者ではないが、自民党が勝利するだろうという見通しを持っていた。だが、そう書くと、自民党支持者であるとして批判を受けるという図柄がある。辟易とする。日本が負けるだろうと言えない戦中はこんな感じだったのだろう。戦争は負けるべくして負けたのであり、今回の与党は勝つべくして勝ったのだから、思想や意見というものを主張するなら、現状を冷静に見つめて未来に向けた見通しを構想していくしかない。戦後を復興させた人々はそうし
【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。
「アベノミクスが新たなリスク」の意味: 極東ブログ
IMFチーフエコノミストのブランシャールが「アベノミクスが新たなリスク」だと指摘しているというニュースが流れた。なんだろそれと首をかしげていたが、どうも大した話ではない。この手の話題にありがちにスルーしておくかとも思ったが、ちょっと気になることもあるので、簡単にメモしておきたい。 気になるというのは、参院戦の時節でもあり、自民党や安倍政権を批判したいがための人がこのネタを持ち出して有権者からさらなる失笑を受けるようなことになるのも、どうかなと思うからだ。 このニュースについてわかりやすい記事は、7月10日付け朝日新聞「「アベノミクスが新たなリスク」 ＩＭＦが初めて指摘」（参照）である。 「アベノミクスが新たなリスク」 ＩＭＦが初めて指摘 【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、Ｉ
【ドル円】 なんだかんだで101円（週末終値101円18銭） 【定点観測】
前回の定点観測のあと、一旦1ドル99円台まで円高が進んだんですが、アメリカの雇用統計で予想よりも結果が良かったことを受けてドルが買われて週末の終値は1ドル101円18銭まで円安が進みました。ちょうど6月に一気に戻した円高分を取り戻した、くらいでしょうかね。 雇用統計に関してはこんな感じの記事が出てます。例によってロイターから。 ドル101円台、米雇用統計受け緩和縮小観測強まる＝ＮＹ市場 | マネーニュース | 外国為替 | Reuters ５日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが１０１円台に乗せ５週間ぶり高値をつけたほか、対ユーロでも６週間ぶりの高値を記録した。雇用統計が予想を上回る結果となったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも資産買い入れを縮小するとの見方が強まった。 ６月の非農業部門雇用者数は前月比１９万５０００人増となり、予想の１６万５０００人増を上回った。失業率は労働
第二次安倍内閣雑感: 極東ブログ
第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし
「どうも、中国の政治・経済の様子がおかしい」専門家にもわからない“変調”が暗示する大国の明日
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 どうも政治・経済の様子がおかしい 専門家も危ぶみ始めた「中国の変調」 足もとで、中国経済の変調を扱う記事が増えている。欧米のエコノミスト連中も、「中国経済はどうなっているのか？」というメールを筆者に送ってくることが多い。 彼らが頻繁にメールしてくる背景には
太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す
対中国ビジネスの体制変更、あるいはTPP消極的賛成の話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
【メモ未満】 TPPについて
一応、休日の半日を使ってあれこれ読んだり聞いたりしてみたのですけど。 反対とか賛成とかいうか… よくわかりませんでした。 唯一共感できたのは、小田島隆さんのコラムと、松永さんのエントリかなぁ。 TPPと野田総理の態度のわかりにくさ：日経ビジネスオンライン TPPに関する素人考え［絵文録ことのは］2011/11/10 どちらも、なんとかせなあかんけど、その手段がTPPかどうかはわからんみたいな感じ。 基本的に「あちらを立てればこちらが立たず」みたいな話だと思うんですよ。 で、大体の流れとしては、経済を立てて農業は立たないのを諦めるみたいな話。 なんですけどねぇ…賛成派も反対派も「TPPで起こりうる最悪のリスク」を「TTPのリスク」としてなんやかや言ってて、現実的に「何が起こるか」とか「何が出来るようになるか」みたいなことって言わないんですよね…「今買わないと損しますよ！」っていうのは大体にお
この偽りだらけの世界へようこそ （追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
というわけで、米国債の格下げが不美人投票の現状に強い拍車をかけております。あんまり本業にかかわることはブログには書くまいと思うものの、さすがにこれは、という感じになってまいりました。 正直、週明けからどんな話が出てくるのか気になってしょうがないわけですが、事実としてはやはり「またひとつ、タガが外れた」状態であって、過剰流動性が逆流して、長く続いた世界経済の安定的拡大は終わり、盛大なばば抜きタイムに突入するんだろうなあと思うところであります。 Tailriskと言ってしまえばそれまでなんですが、エネルギーにせよITバブルにせよ、確実な世界的需要の増加を背景に資金を吸い込み続けてきたところは当然大きな調整が起きるでしょうし、大恐慌みたいなビッグクランチになるかどうかは分からないけどただ確実なことはEUも中国もUSももう持たなくて互恵的な関係を維持するための温和な顔はできなくなっているという側面
[書評]震災恐慌！～経済無策で恐慌がくる！（田中秀臣・上念司）: 極東ブログ
書名を見て煽りすぎではないかという印象をもつ人もいるだろう。「震災恐慌！～経済無策で恐慌がくる！（田中秀臣・上念司）（参照）の表紙と帯は、おどろおどろしい。しかし悲しむべきことに、本書の書名どおり震災恐慌は来るだろうと私は思う。本書は、来るべき震災恐慌に向き合い、腰を落ち着けて考えるのに最良の書籍となっている。 書名から受ける緊急出版的な印象に反し、本書は学術的な議論が展開されていて説得力がある。東北大震災一か月後が過ぎた時点の速成の書籍のようにも見えるが、対談者の一人、田中秀臣氏には、関東大震災後経済を熟知している経済史学者ならではの知識の裏打ちがあり、そのことで本書は長い射程を得ている。 その意味で、学術書という堅苦しさはないものの読み進めながら大学の講義を受けているようにも感じられ、本来ならもっと幅広く、例えばであるが、池上彰氏の書籍読者にも届けばよいと願う。実際に対談者のお二人の実
日本を巻き込む米中貿易戦争の開始: 極東ブログ
中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに
【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20(追補編) : ガベージニュース
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
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FSB（金融安定理事会）マーク・カーニー議長がG20参加者に宛てた手紙（意訳された関西弁ver.） : 市況かぶ全力２階建
ベトナム アベノミクスに期待示す NHKニュース
タイ 日本との経済の結びつき強化を期待 NHKニュース
日銀が10兆円の追加緩和決定：識者はこうみる
http://www.mof.go.jp/1c006.htm