深刻な人手不足への対応のため、政府が外国人受け入れ政策を大きく転換しようとしている。これに向けた出入国管理法(入管法)改正案が衆院本会議で可決され、11月28日、参議院でも審議が始まった。12月10日まで開かれている今国会で成立すれば、2019年4月から施行される見込み。具体的にどう変わるのだろうか。 改正案の目玉は、新しい「在留資格」を設けること。在留資格とは、外国人が日本に滞在中、生活したり、働いたりするために必要な資格のことだ。現在は「技能実習」「家族滞在」など28種類あり、それぞれの資格ごとに、日本で行える活動や滞在できる期間が定められている。
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