日本の優位性がホスピタリティ産業、ですって？ ご冗談を。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
こんな文を観て、経団連についてのグチはわからんでもないながら、その後の提案にがっかり。 製造業の代替産業として、ちきりんが一番可能性があると思っているのは「ホスピタリティ産業」です。 高いサービスレベル、正確なオペレーション、気持ちの良い対応、そういった“おもてなし”系のスキルが中心価値のひとつとなり得るホスピタリティ産業には、様々な分野が含まれます。 旅行業、小売り業、外食産業、調理法、輸送・配送業、美容業界、事務手続き業、修理業、クリーニング業・・・、どれもこれも「モノを作っていない産業」です。昭和のおじさんは、日本の「モノ作り産業」に競争力があるといいますが、ちきりんから見れば、日本はこれらの「モノを作らない産業」も相当すごいです。 しかもこれらの産業の多くは、「ニッチなグループの中での高付加価値」ではなく、規模を追求することに経験と親和性があります。多くの小売り、外食産業はチェーン
衝撃 大学生のあきれた知能程度 4人に1人「太陽は東に沈む」！
大学生の学力低下が指摘されるなか、大学生・短大生の4人の1人が、日没の方向を「東」と答えていたことが明らかになった。また、地球の周りを回る天体として太陽を挙げた人も2割近くいた。この数値は小学生を対象に行った調査結果と大きくは変わらず、中高の理科教育の意義が問われることにもなりかねない。 実態が明らかになったのは、東海大学産業工学部（熊本市）の藤下光身（ふじした・みつみ）教授らが2011年4月から5月にかけて行った「短期大学生・大学生に対する天文基礎知識調査」。調査内容は、11年9月に鹿児島大学で開かれた日本天文学会の「秋季年会」でも発表された。 月が満ち欠けする理由についても正答半分 調査は国内の公私立の短大3校・大学2校を対象に行われ、天文学に関する基礎知識を選択式の問題を9問出題。1年生を中心に667人が回答した。調査を行う際の取り決めで、調査対象の学校名は明らかにされていない。 日
レアアース輸出割当の余剰8千トン､来年は割当減少か_中国網_日本語
海外での需要低下と税関による輸出価格の制限措置の影響を受け、レアアース輸出が低迷している。「入手困難」だったレアアース輸出割当は、今では過剰となっている。業界関係者は、来年の輸出割当枠は減少する可能性もあると見ている。 「欧米市場の需要が減ったことは事実で、それに税関による輸出価格の制限措置の影響が加わり、多くの企業で割当が余るという状況が現れている」と話す、中国国内でレアアース貿易を行う企業の関係者は、現在の国内の輸出割当の余剰は約8000トンだと見ている。 来年の割当枠は小幅減少の見通し 中国レアアース協会準備事務室の関係者は取材に対し、「今年のレアアース割当枠を消化しきっていないことを考慮すると、来年の輸出割当枠を削減する必要がある。しかし削減幅は大きくなく、3万トン以内になるだろう」と話した。
露天温泉で踊ろう！ブダペストで「温泉の夜」 ハンガリー
ハンガリーのブダペスト（Budapest）市内の5大温泉施設で20日、温泉経営企業が主催するイベント「温泉の夜（Night of the baths）」が開かれ、市民や観光客たちが温泉や踊りを楽しんだ。当日限定の5温泉共通チケットは2940フォリント（約1000円）で販売された。 写真はセーチェーニ（Szechenyi）温泉の露天温泉で踊る人びと（2011年11月20日撮影）。(c)AFP/FERENC ISZA 【11月22日 AFP】ハンガリー・ブダペスト（Budapest）市内の5大温泉施設で20日、温泉経営企業が主催するイベント「温泉の夜（Night of the baths）」が開かれ、市民や観光客たちが温泉や踊りを楽しんだ。当日限定の5温泉共通チケットは2940フォリント（約1000円）で販売された。(c)AFP
ジョッキ1杯のビールは心臓の健康に良い、研究
【11月23日 Relaxnews】ワインが心臓の健康に良いことは知られているが、前週発表された論文によると、ビールも健康に良いとのことだ この論文は、計20万人以上を対象とした過去の16研究を分析したもので、European Journal of Epidemiology（疫学欧州ジャーナル）に発表された。 研究によると、毎日1パイント（約500ミリリットル）程度のビールを飲む人は、心臓疾患のリスクが31％減少していた。 一方、健康ニュースサイト「MyHealthNewsDaily」によると、ビールであれワインであれ、それ以上の量のアルコールを飲む人のリスクは、逆に「急増」していたという。 米栄養士会（American Dietetic Association）登録栄養士のアンドレア・ジャンコリ（Andrea Giancoli）氏は、MyHealthNewsDailyに対し、「適量のアル
農園荒らすアフリカゾウにはミツバチが効果的、英研究
ミツバチの群れ（2011年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANK RUMPENHORST 【11月23日 AFP】アフリカゾウからアフリカの農園を守るには、ハイテク装置も人手も不要。ミツバチがいさえすればいい――。この発見をもとに簡単な装置を考案した生物学者の研究が22日、ノルウェー・ベルゲン（Bergen）で開催中の移動性野生動物種の保全に関する条約（Convention of the Conservation of Migratory Species of Wild Animals、ボン条約）締約国会議で紹介された。 英オックスフォード大（Oxford University）のルーシー・キング（Lucy King）氏は、ミツバチの巣箱をつないだフェンスを考案した。ゾウがこのフェンスに触れると、ミツバチたちが騒ぎ出す。 体重が最大7トンにもなるアフリカゾウは陸上では最大の動
英フィリップ殿下、風力発電を「役立たず」と切り捨て発言
90歳の誕生日を記念する礼拝に出席するためウィンザー（Windsor）城に到着した英国のフィリップ殿下（Prince Philip、2011年6月12日撮影）。(c)AFP/CARL COURT 【11月22日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の夫、フィリップ殿下（Prince Philip、90）は率直な物言いで有名だが、今度は「風力発電」が殿下の標的となったようだ。 20日の英日曜紙サンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）によると、フィリップ殿下は風力発電はまったく使い物にならず、その推進者たちは「おとぎ話」を信じているだけだと酷評した。発言は、風力発電用タービンの建設・運営企業、インフィナジー（Infinergy）の幹部、エスビョルン・ウィルマー（Esbjorn Wilmar）氏が英ロンドンで開かれたパーティーでフィリップ殿下と会見
韓米ＦＴＡの発効時期に微妙な温度差 米側は慎重 | 聯合ニュース
韓米ＦＴＡの発効時期に微妙な温度差 米側は慎重 【ワシントン聯合ニュース】米国の通商当局は２２日（日本時間２３日）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効時期と関連し、来年初めのできるだけ早い時期になるよう努力すると明らかにした。 一方、韓国政府は韓米ＦＴＡ国会批准後の外交通商部報道官声明で、「来年１月１日に発効できるよう最善の努力を行う」と具体的な時期を言及した。 両国政府が発効時期をめぐる状況認識で微妙な温度差があるとみることができる。また、米国は来年１月１日に発効できない可能性を念頭においていると解釈することもできる。 これに先だち、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表も「できるだけ早くＦＴＡが発効できるよう韓国政府と緊密に協力する」と述べるにとどまり、具体的な時期には言及しなかった。 米通商当局のこうした立場は、韓国のＦＴＡ実施準備を確認する手続きを前提としている同国の法律上の問題がある
韓米ＦＴＡ批准に刺激された日本、ＴＰＰ交渉を加速
世界メディアは２２日、催涙ガス発射騒動の末に強行処理された韓国国会の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を緊急ニュースで報じた。 米ＣＮＮ放送は緊急ニュースで、韓米ＦＴＡ強行処理場面を詳細に伝えた。特に、金先東（キム・ソンドン）民主労働党議員が議長席に催涙ガスを発射して白い煙が立つ場面を集中的に報道した。 米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加わる意思を明らかにした日本は、韓国のＦＴＡ批准案強行処理に大きな関心を見せた。朝日新聞は「来年の総選挙と大統領選挙で与野党がこの問題で対立することになるだろう」と予想した。中国国営新華通信は事実を中心に報じた。 ◇「韓米ともに祝うこと」＝オバマ米政権の内部事情に詳しいワシントンのある人物は２２日（現地時間）、韓米ＦＴＡの韓国国会通過に関し、「米政府は非常に前向きに受け止めるに違いない」と述べた。続いて「合意処理されなかった点については遺憾だが、韓米Ｆ
韓米ＦＴＡ批准案 韓国与党・ハンナラ党が強行採決 | 聯合ニュース
韓米ＦＴＡ批准案 韓国与党・ハンナラ党が強行採決 【ソウル聯合ニュース】与党ハンナラ党は２２日午後、国会本会議を開き、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案を、野党の反対を押し切って強行採決し、可決した。 採決には在籍議員２９５人のうち１７０人が出席した。採決結果は賛成１５１、反対７、棄権１２。 ハンナラ党は２１日の指導部会議を経て、同日の強行採決の方針を決めた。同日午前、ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表と最大野党の民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表による最終交渉が決裂したことを受け、強行採決に踏み切った。 民主党や民主労働党など野党議員らは、「国民を無視した強行処理だ」と猛反発している。
鹿島の共同火力発電、出力4割削減 三菱化学など出資 - 日本経済新聞
三菱化学や鹿島石油が出資する鹿島石油コンビナートの発電会社、鹿島北共同発電（茨城県神栖市）は、2012年中に運営する火力発電所の出力を4割弱削減する。塩化ビニール樹脂原料など化学品の販売減少でコンビナート内の電力需要が低迷。一部の設備の稼働停止が固定費削減につながると判断した。鹿島北共同発電の設備は石油コークスと重油を燃料とする火力発電で最大出力は64万キロワット。ここ数年、コンビナート内の電
社長強硬、社内に閉塞感 九電ショック（下） - 日本経済新聞
九州電力の「やらせメール」問題で、第三者委員会が、提出を求めた資料を九電が廃棄したと発表した8月9日。記者会見の直前、真部利応社長の電話越しの一言に第三者委の委員長、郷原信郎弁護士は絶句した。■「辞表」も響かず「この問題に私の責任はない。なぜ（資料廃棄の）会見など開くのか」。郷原氏と同席していた九電の副社長らも言葉を失ったという。九電が10月14日、経済産業省にやらせ問題についての最終報告書
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