目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 経営危機に陥っていたEastman Kodakは1月19日、ニューヨークの連邦地裁に米連邦破産法 Chapter 11(民事再生法)を申請したと発表した。米国以外の事業は対象外。米国でも事業は継続する。 これを受け、New York証券取引所は同日、同社株式の上場廃止を発表した。 負債総額は6,751百万ドル。つなぎ資金(debtor-in-possession credit)としてCitigroupから18か月期限で950百万ドルの融資を受けた。 同社では、Chapter 11申請は、米国内外における手元流動性の強化、非戦略的知的財産の収益
目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 BPは1月18日、2030年までのエネルギーの見通し BP Energy Outlook 2030 を発表した。グラフは一部補正した。 http://www.bp.com/liveassets/bp_internet/globalbp/STAGING/global_assets/downloads/O/2012_2030_energy_outlook_booklet.pdf 1)エネルギー需要と供給 世界のエネルギー需要は過去10年の年2.5%の伸びから2020年までは2.0%、以降10年で1.3%の伸びと、伸び率は低下する。 OECD諸国
正月のワシントン訪問で、普天間移設問題やF35の調達のようにまだ前面には出ていないが、底の方で大きなうねりになっていた問題が、韓国の再処理だ。 日本は、核燃料をアメリカから協定に基づいて供給を受けており、アメリカから輸入した核燃料を再処理する場合は、アメリカ政府の合意が必要とされていた。 一九五五年の日米原子力協定では、使用済み核燃料は米国に返還されるものと明示され、日本での再処理は認められていなかった。 一九六八年の日米協定で、初めて日米両国が共同決定した場合に、日本で再処理ができるという条項が盛り込まれた。 そして東海村の再処理施設の運転に関して条約上の共同決定が必要となり、一九七六年から九か月にわたる日米再処理交渉が行われ、一九七七年九月十二日に日米合意が成立した。 当時、カーター政権は、核不拡散政策を強化しつつあり、日米交渉は難航したが、この日米合意は、日本が再処理を行う
チリ・サンティアゴ(Santiago)で海藻をとる人々(2010年12月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Ariel MARINKOVIC 【1月23日 AFP】海藻は石炭や石油などの代替エネルギーとして大きな期待が寄せられているが、その糖類をエネルギーに変換するためのカギを解明したとする論文が、米科学誌サイエンス(Science)に掲載された。 研究を発表したのは米カリフォルニア(California)州バークレー(Berkeley)にあるバイオアーキテクチャー研究所(Bio Architecture Lab)の研究チーム。論文によると、研究者らは褐海藻に含まれる主要な糖類を全てエタノールに代謝する大腸菌を新たに開発した。この大腸菌は従来の微生物と異なり、海藻の主要糖類であるアルギン酸塩を代謝することが可能で、石油とコスト面で競争できる代替燃料製造の可能性を秘めているという。 バイオア
日立製作所(Hitachi)が発表した、業界初となる取り外し可能なHDDを搭載したテレビ「Wooo」(2007年3月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月23日 AFP】激しい価格競争で多くの企業がテレビ事業での苦戦を強いられている中、日立製作所(Hitachi)は23日、9月末までにテレビの自社生産から撤退すると発表した。 日立の広報担当者によると、海外のテレビ生産は2009年から外部に委託していたが、国内での自社生産からも9月末までに撤退する。同社の「Wooo」ブランドを付けたテレビの販売は、生産を外部委託して今後も継続する。 米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's Investors Service)は前週、ソニー(Sony)とパナソニック(Panasonic)の社債格付けを引き下げたが、その理由としてテレビ事業で
バスの窓越しに撮影された東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所5号機と6号機(2011年11月12日撮影、資料写真)。(c)AFP 【1月23日 AFP】原子力安全・保安院(Nuclear and Industrial Safety Agency、NISA)は23日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故を受けて設置された原子力災害対策本部の議事録を全く残していなかったことを明らかにした。 菅直人(Naoto Kan)首相(当時)が本部長を務め、全閣僚がメンバーに含まれていた同対策本部は、福島第1原子力発電所付近の住民の避難や、農作物の出荷制限などについての決定を下した。原子力安全・保安院は、同対策本部の事務局を務めている。 22日のNHKの報道で、同対策本部の議事録が作成されていないことが明るみに出た。保安院はNHKの取材に、業務が忙しかったために議事録を残せなかったと説明
ベルギー・ブリュッセル(Brussels)のEU本部でイラン産原油の輸入禁止を発表するキャサリン・アシュトン(Catherine Ashton)外交安全保障上級代表(2012年1月23日撮影)。(c)AFP/GEORGES GOBET 【1月24日 AFP】欧州連合(EU)は23日、ブリュッセル(Brussels)で外相理事会を開き、イランの核開発の資金源を断ち、イランに交渉の席へ復帰させるため、イラン産原油の輸入禁止を正式決定した。 イラン産原油の新規輸入は即時禁止となり、既存の契約分も7月1日までに段階的に禁止される。 また、イラン中央銀行がEU域内に保有する資産の凍結も決定。石油化学製品の輸入や石油化学関連の投資、貴金属の取引も禁止した。 イランにとってEUは、中国に次ぐ第2位の原油輸出先。今回の制裁は、イラン核開発の資金源を断つことを目指したEUのこれまでの経済制裁の中で最も厳しい
1月24日、午前の東京株式市場で、エルピーダメモリが6日続伸。台北で2009年11月撮影(2012年 ロイター/Nicky Loh) [東京 24日 ロイター] 午前の東京株式市場で、エルピーダメモリ<6665.T>が6日続伸。米マイクロン・テクノロジーと台湾の南亜科技<2408.TW>の3社による経営統合に向け、交渉の最終段階に入ったとの一部報道が好感されている。 24日付読売新聞朝刊は、エルピーダメモリが、米マイクロン・テクノロジー、台湾・南亜科技<2408.TW>との3社による経営統合に向け、大詰めの交渉に入ったことが分かったと報じた。エルピーダは産業革新機構に出資を要請する方向で、金額は1000億円にのぼる可能性があるとしている。
サンテックパワー (尚德太陽能電力有限公司、suntech power)は、中華人民共和国の最大手の太陽光電池・太陽光発電システム製造メーカー。 2008年の世界シェアは3位。2008年の7〜9月期の売上高は5億9440万ドル(前年同期比53%増)。過去5年間で、売上高は約100倍、営業利益は約220倍になった。トヨタ自動車やパナソニックと同様にニューヨーク証券取引所のADRに上場している。取引記号名はSTPである。投資家情報も公開されている。サンテックの会計年度末は12月31日。 2006年には複数のシリコンメーカーと10年間の超長期の買い入れ契約をいち早く結んだことから、2006年から2007年頃まで生じたシリコン(ソーラーグレードシリコン)の市価格高騰の影響を受けずに成長できたとされる。当時、創業者の施正栄(シ・ジェンロン)最高経営責任者CEOは「我が社は研究開発から生産・販売まで、
サンテックパワージャパンは、前身である株式会社MSKの創業から2022年に55周年を迎えました。太陽電池モジュールの販売は40年以上、システム設計は25年以上の実績を持つ、太陽光発電のスペシャリストです。高品質な太陽電池モジュールを提供すると共に、信頼性の高いパワーコンディショナや蓄電システムなどの周辺機器をラインナップし、お客様に最適な太陽光発電システムをトータルで提案いたします。 サンテックパワージャパンが誇る長野テクニカルサポートセンターでは、豊富な経験と実績に基づく技術力と品質管理で、お客様が安心して製品を使用できる体制を整えています。住宅用から産業用まで幅広い太陽光発電のニーズに対し、購入前から購入後に至るまで的確なサポートを行い、長期にわたる製品の信頼性および安全性を支える大きな役割を担っています。 詳しくは長野テクニカルサポートセンターをご覧ください。
サンテックパワー (尚德太陽能電力有限公司、suntech power)は、中華人民共和国の最大手の太陽光電池・太陽光発電システム製造メーカー。 2008年の世界シェアは3位。2008年の7〜9月期の売上高は5億9440万ドル(前年同期比53%増)。過去5年間で、売上高は約100倍、営業利益は約220倍になった。トヨタ自動車やパナソニックと同様にニューヨーク証券取引所のADRに上場している。取引記号名はSTPである。投資家情報も公開されている。サンテックの会計年度末は12月31日。 2006年には複数のシリコンメーカーと10年間の超長期の買い入れ契約をいち早く結んだことから、2006年から2007年頃まで生じたシリコン(ソーラーグレードシリコン)の市価格高騰の影響を受けずに成長できたとされる。当時、創業者の施正栄(シ・ジェンロン)最高経営責任者CEOは「我が社は研究開発から生産・販売まで、
中部電力は工場など大口需要家向けに展開しているガス販売事業のエリア拡大に乗り出す。2012年夏に液化天然ガス(LNG)基地を備えた上越火力発電所(新潟県上越市)が営業運転を始めるのを機に、ほぼ手つかずだった長野県の企業へのガス販売を本格化。静岡県でも販売を拡大する。電力需要が伸び悩む中、ガス販売事業の育成に力を入れる方針だ。中部電の11年度のガス販売量は前年度比2%増の約66万トンと過去最高を
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