党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。 あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。 最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁(仮称)を設置」。 ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。 そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。 来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。504億円。 この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。 組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組
オランダのローラ・デッカー(Laura Dekker)さん(16)が21日、ヨットでの単独世界一周航海を史上最年少で達成した。 デッカーさんは2010年8月21日、イベリア半島南端の英領ジブラルタルから単独航海に出航した。だが計画の変更により、およそ1年前の11年1月20日、カリブ海のオランダ自治領シントマールテンから再出航。21日午後3時、シントマールテンの港に入り、これまでの史上最年少記録を8か月下回る記録を達成した。航海に出る権利をめぐって前年、法廷闘争を行った末での航海だった。 ギネス世界記録(Guinness World Records)は未成年による「不適切」と考えられる記録の認定を拒否する方針をとっており、デッカーさんの記録はギネス世界記録には認定されない。 写真はシントマールテン港に到着したデッカーさん(2012年1月21日撮影)。(c)AFP/JEAN-MICHEL AN
米石油大手コノコ・フィリップスは29日、マラソン・オイルを225億ドル規模の株式交換で買収すると発表した。取引にはマラソン・オイルの負債54億ドルも含まれる。買収は2024年第4・四半期に完了する予定。 経済categoryアングル:中朝の蜜月、「非核化」巡り隙間風 ちらつくロシアの影北朝鮮は、日中韓首脳が朝鮮半島の非核化へのコミットを示したことに反発した。直接的ではないものの中国を非難するのは異例で、専門家や当局者は、他の分野では関係が良好な中朝関係だが、核問題では足並みが揃ているわけではないいことが浮き彫りになったと指摘する。 午前 9:33 UTC北朝鮮、日中韓首脳宣言に反発 非核化議論「主権侵害」と非難日中韓首脳会合、中国首相「新たな始まり」 貿易などで共同宣言
1月22日、2012年のアップルは順風満帆な滑り出しを見せているが、iPadやiPhone4Sなどの大きな成功は、割安に製品を提供するライバルたちを引き寄せてもいる。写真はアップルのロゴ。ワシントンで昨年10月撮影(2012年 ロイター/Yuri Gripas) [サンフランシスコ 22日 ロイター] 2012年の米アップルは、革新的な製品ラインアップと優秀な経営陣を抱え、株価が最高値を更新するなど順風満帆な滑り出しを見せている。しかし、市場をリードするタブレット型端末「iPad(アイパッド)」や、音声認識パーソナルアシスタント機能「Siri」を搭載したスマートフォン「iPhone(アイフォーン)4S」などの大きな成功は、割安に製品を提供するライバルたちを引き寄せてもいる。 アップルの基本ソフト(OS)「iOS」に真正面から照準を合わせる米グーグルのOS「アンドロイド」は、携帯端末メーカー
A320の翼下部部品 韓国航空宇宙産業が独占供給へ 【泗川聯合ニュース】韓国航空宇宙産業(KAI、慶尚南道泗川市)は20日、欧州の航空機大手エアバスA320の翼下部構造物供給の優先交渉対象に選ばれたと発表した。 KAIはエアバスの入札に参加していた。優先交渉対象に選ばれたKAIは、3月末までに契約締結のための細部協議を終えるとしている。 KAIは2025年までに年間約500機分の同構造物を供給する。供給金額は昨年の売上高ベースで約8%に相当するという。 約150人乗りの旅客機A320は、世界200以上の航空会社が使用している。KAIの金弘経(キム・ホンギョン)社長は「KAIはもちろん、韓国航空産業の地位を高める契機になる」と話した。 sarangni@yna.co.kr
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
自民党の定期党大会で米倉弘昌・日本経団連会長(右)があいさつするため壇上に上がる際、拍手する谷垣禎一総裁=22日午前、東京・港区(大西史朗撮影)(写真:産経新聞) 22日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。 米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)の意義について語り、「自民党としても、ぜひともTPPの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反TPP派の議員数人が激怒。「駄目だ!」「こんなやつに話をさせるな!」とヤジを浴びせかけた。 来賓に対するヤジは異例ともいえ、党幹部からは「予想されている話にむきになるべきではない」(野田毅税調会長)、「黙って聞いていればいいだけのこと。こういう場でのヤジは残念だ」(小泉進次郎青年局長)と疑問の声も上がっていた。 【関連記
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 イランによる核開発をめぐる国際社会の緊張が、日本経済に暗い影を落としている。 米国では昨年末、イランへの追加制裁を盛り込んだ法案が成立。欧州とともにイラン産原油の禁輸措置にも舵を切っており、同調する日本も12日、段階的にイランからの原油輸入を削減する方針を示した。これに対し、イランは新型ミサイルの試射や新たなウラン濃縮施設の稼働を誇示、切り札として、原油輸送の要衝である「ホルムズ海峡」の封鎖をちらつかせたことで、緊張感が一気に高まった。 今のところ原油価格は大きな反応を示していないものの、実際、封鎖が実施された場合の影響は甚大だ。ホルムズ海峡は最も狭いところで幅33キロメートルしかないが、世界で消費される原油の約2割(日量1700万バ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 不正会計による損失隠しが発覚し、財務・会計基盤の立て直しが急務のオリンパス。そのオリンパスが、資本・業務提携先としてソニーを最有力候補として最終調整していることが22日、本誌の取材でわかった。 業務提携の内容は、ソニーが現在0.03%の出資比率を数%まで引き上げ、ビジネスや技術のシナジーを強めるというもの。 「内視鏡で世界シェア70%を握る最大手メーカーのオリンパスと、最先端のイメージセンサー技術をもつソニーの2社が手を組めば、最強の組み合わせになる」(ソニー幹部)というわけだ。 早ければ今週内にも、オリンパス側が記者会見で説明する方針だという。そして、4月に予定されている臨時株主総会で決議をして、正式に協力関係を築
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と大幅続落となった。下げ幅は過去2番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と大幅続落となった。下げ幅は過去2番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と大幅続落となった。下げ幅は過去2番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
民主党の前原誠司政調会長は21日、京都市内で講演し、イランの核問題に絡み原油価格高騰が懸念されていることを踏まえ、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を急ぐべきだとの考えを強調した。「資源を多様化し、地政学的なリスクを減らすことが
【ワシントン=御調昌邦】米エネルギー省は20日、民間企業による次世代小型原子炉の開発促進に向けた資金支援策の概要を公表した。民間と開発資金を分担する仕組みを創設し、最大で50%まで資金を援助する。経済性に優れた小型原子炉は今後新興国などの新設の原子力発電所で需要が見込まれる。米国は開発競争をリードし、将来の輸出増加や雇用促進につなげたい考えだ。支援対象は2022年までに開発を終える小型原子炉。
21日午後3時45分ごろ、千葉市中央区川崎町のJFEスチール東日本製鉄所から「作業員2人がアンモニア液を浴びて負傷した」と119番があった。2人は体にアルカリ損傷などの症状が出る恐れもあるとして救急搬送されたが軽傷。千葉中央署と県によると、2人は配管工事会社の45歳と67歳
未来面は、日本の将来像を読者、企業、記者の3者が一体となって考えていく新しい紙面です。今年度の通年テーマは「○○○○○日本を始めよう。」。未曾有の大災害を乗り越え、この国をどのように作り変えていくのかを考えていきます。 日本経済新聞 電子版の登録会員の方はコメントを書き込むことができます。登録されていない方は、会員登録をお願いします。 日本は過去20年間、目立った経済成長を遂げることができませんでした。「急激な少子高齢化」と「先進国で最悪の財政赤字」というふたつの大きな問題を抱え、円高も進んできたからです。日本経済の落ち込みを防ぐ唯一の手立ては明確な成長戦略を持つことであり、3~4%の成長軌道に乗せなければ、増税だけ行っても日本の再建はありません。 成長戦略の要になるのはグローバリゼーションです。日本国内の需要が減っていく以上、日本経済は市場を海外、とりわけ成長率の高い中国、インドなどアジ
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