屋外を延べ数百名で捜索して見つからないことを考えると、寒さを凌いでアパートの天井裏、外壁内部に潜んでいる可能性は十分にある。 特に飼い主の部屋付近、階段踊り場天井の天板が剥がれており、ヘビの重みで天板が外れた可能性がある。外よりもまずはアパートの構造内部を捜索するべき。
毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31%で、4月18日の前回調査の40%から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59%で、前回の51%から8ポイント上昇した。 東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40%で最も多く、前回(29%)から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23%(前回19%)で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20%(同34%)で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13%(同14%)、「わからない」は3%(同4%)だった。 東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21%だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71
「もう限界かもしれません」。コロナ禍の中で、東京・荻窪のラーメン店の女性店主が、こんな言葉から始まるメッセージを店頭に掲出した。その内容がツイッターで紹介され、反響を呼んでいる。 手書きの貼り紙は、店主の名前で店の入り口横に掲示され、この書き出しが赤っぽい字で強調されている。 「待っているだけでは潰れるだけ。限界の中でやれることを」 それによると、店は、小池百合子都知事の休業命令で営業していなかったが、2021年5月20日から営業することになった。しかし、3月からのコロナの感染拡大防止協力金をまだもらえておらず、店主の私物で売るものもなくなったとして、こう打ち明けた。 「このままではお店も1カ月もちません。もう限界です。皆様、お客様どうかお助け下さい」 貼り紙では、「美味しく一生懸命作ります」との部分も赤っぽい字で強調されている。ツイッターでこの写真が21日に投稿されると、15万件以上もの
国立競技場の前にある五輪マークのモニュメント(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下”でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。都教育委員会によると、“コロナ前”に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。保護者や教員からは不安の声が上がっている。 【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは? * * * 「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まっ
『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
弱者男性のセルフケア云々の話をぼんやり読んでいて思い出したことを書く。 自分の話であって弱者男性の話というわけではないが。 たぶん年数にして5年くらい、セルフネグレクトをしていた。 きっかけは前の職場を鬼セクハラと鬼パワハラでやめたことだ。 鬱状態で1年間くらい動けず、生活費が尽きて派遣やアルバイトをしていたが 遅刻したり休んだりで一つの職場で長く働けず金がなかった。 部屋は汚部屋で、服とゴミとが部屋中に散乱した上を踏んづけて暮らしていた。 洗濯機が壊れても買い替えられずにコインランドリーに通っていて、 毎日洗濯した清潔な服を着ることのハードルが無意味に高かった。 歯をほとんど磨いていなかったので、虫歯で口の中がぼろぼろだった。 奥歯に穴が開いて食べ物がいちいち詰まるのが煩わしかった。 食生活は適当で、たまにコンビニでアホみたいに買い込んで全部食べてしかも吐いたりしないので、大体30kg体
麻生太郎副総理兼財務相(中央奥)があいさつしている最中、突然はがれた菅義偉首相のポスター=自民党本部で2021年5月21日、小田中大撮影 菅義偉首相の「後ろ盾」の座を巡る主導権争いが、自民党内でじわりと始まっている。21日に発足した半導体産業の強化を目指す議員連盟では、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に、甘利明税制調査会長が会長に就いた。このため、3氏による菅氏支援の勢力構築かといぶかしむ声が上がった。これに対し、菅政権誕生の中心となった二階俊博幹事長の周辺は「圧力をかける狙いか」と警戒感を強めている。 半導体議連の21日の会合には、安倍、麻生、甘利の3氏のほか、国会議員や秘書ら約100人が参加。日本の半導体供給のあり方について熱心な議論が交わされた。3氏の取り合わせに特別な意味合いを感じ取る議員は少なくない。第2次安倍政権の発足当初、3氏に、官房長官だった菅首相を合わせた
新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、国民からは中止や延期を求める声も多く出ている東京五輪。しかし、何が何でも「開催ありき」で突き進むのが、一部の政治家や“五輪貴族”たちだ。日本政府は、入国する五輪関係者に対して「14日間の隔離」を免除するなど“入国特権”を与えているが、五輪関係者の特権はまだまだある。 【写真8枚】マリオ姿の安倍晋三氏、手には赤い球、腕に白いリストバンドと時計。他、森喜朗氏、橋本聖子ら 来日する各国選手は選手村と競技会場を行き来するだけの「バブル方式」が適用され、事実上の“軟禁状態”に置かれる見通しだ。一方でバッハ会長をはじめIOC(国際オリンピック委員会)や各競技団体の幹部は5つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。 東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス パークタワー東京」「グランドハイアット東
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