ウクライナの首都キーウで会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領(右)とフランスのエマニュエル・マクロン大統領(2022年2月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は13日、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領がロシア軍のウクライナでの行為を「ジェノサイド(集団殺害)」と呼ぶことを避け、「ウクライナ人とロシア人は兄弟のようなもの」と述べたことを非難した。 【写真】「戦争犯罪」捜査で町長らの遺体掘り出し ウクライナ・ホストーメリ ゼレンスキー氏はウクライナを訪問中のポーランド、バルト3国の首脳との共同記者会見でこの問題について、「われわれにとってとても苦痛なので、同氏と最善を尽くして議論するつもりだ」と述べた。 ジョー・バイデン(Joe Bi
共産党の田村智子政策委員長は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。ロシアのウクライナ侵攻について、「国連憲章に対する明白な違反だ。民間人の殺害が報道されており、国際人道法に反する戦争犯罪でもある。さらに核兵器で脅した。国連憲章、国際人道法、核の脅しという三重の違反をしている」と語った。 田村氏は「ロシアのプーチン大統領は、核兵器を使う準備があると発言し、核戦争を自ら示唆した。国際法を無視し自国民の犠牲もいとわない国が核兵器を持つと、人類全体を脅威に陥れることが明白になった」と指摘。 「今回のことで、核抑止の考え方がいかに危険かが示された。核兵器の脅威を取り除くには核兵器廃絶しかない。日本政府は核抑止力は必要だと主張するが、いまやその破綻ははっきりした」と語った。
(CNN) ロシアのプーチン大統領の経済問題担当首席顧問を以前務めたアンドレイ・イラリオノフ氏は17日までに、西側諸国がロシア産原油の全面的な禁輸に踏み込んだ場合、ウクライナでの戦闘を即座に終結させ得るとの見解を明らかにした。 【映像】クラスター弾か、爆発捉えた動画が浮上 同氏は英BBC放送の最近の取材に、「本当の意味での禁輸」を仕掛ければ、ウクライナでの軍事作戦は恐らく、「1、2カ月」で止まるだろうとも述べていた。 イラリオノフ氏はCNNの今回の取材に、全面的な禁輸発動について「クレムリンの政策決定過程に影響力をもたらす、非軍事面で極めて重要な対応策」と強調。 その理由は非常に単純とし、「現段階でロシアが原油や天然ガスの輸出で稼ぐ収益はロシアの全ての歳入の約4割を占めるとみなされる」と指摘。「連邦予算の編成では多分、全ての歳入源の6割近くまで達する」と指摘した。 同氏は、これら歳入がロシ
「からあげクン」が発売36年を迎え、初めて値上げされる。 ローソンは看板商品の「からあげクン」を値上げすると発表した。 【画像】お詫びするからあげクン 5月31日販売分から税込価格216円が238円になる。 「からあげクン」は発売以来36年間、一度も値上げされていないが、原材料価格の高騰、包材や輸送コストなどの上昇により価格の維持が難しくなったとしている。
ユニクロやGUなどを展開するファーストリテイリングの柳井会長は「円安のメリットは全くない」と述べ、20年ぶりの円安水準に懸念を示しました。 ファーストリテイリング、柳井正会長兼社長:「円安のメリットは全くありません。日本全体から見たらデメリットばかりだというふうに考えます。円安の行方に関して僕は心配しています。円安にいかないように日本の財政を何とかしないといけないんじゃないかなと私は考えます」 柳井会長は「日本は世界中から原材料を輸入して付加価値をつけて売るなかで、自国通貨が安く評価されるのは決してプラスにならない」と述べ、円安の長期化に懸念を示しました。 さらに「今の日本の経済情勢から考えると安易な値上げはできない」と値上げに慎重な姿勢を崩さなかったものの、「原材料費の上昇が続くと今の価格で売るのは不可能」「考え抜いたプライスになる」などと述べ、一部の商品での値上げの可能性を示唆しました
ウクライナの首都近郊で多数の民間人の遺体が見つかったことを受け、欧米諸国がロシアへの制裁強化を検討する中、日本政府は追加制裁に向けた判断に苦慮している。これまで同様、先進7か国(G7)と共同歩調を取る構えだが、日本経済に影響が大きいエネルギー分野は避けたい考えだ。 【写真】多数の民間人の遺体を運ぶ人たち(キーウ近郊ブチャで) 松野官房長官は5日の記者会見で、「民間人の殺害は国際人道法違反であり、断じて許されない。(追加制裁は)G7を含む国際社会と連携して適切に対応する」と強調した。 ロシアのウクライナ侵攻以来、日本はG7などと協調し、プーチン大統領を含む101の個人、ロシアの主要7金融機関を含む19団体を資産凍結の対象とする金融制裁を発動。貿易面でも、他国と同じ関税を保障する「最恵国待遇」を撤回するため、制度改正を進めている。
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。
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