ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は「大量虐殺」だと述べた。 同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。 彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。 ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ(Mateusz Morawiecki)首相は、欧州連合(EU)に対し、ロシアに対して「即時かつ決定的な行動をとる」よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。 ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。 「ハンガリーは(現政権の)4度目の勝利であり、民主的な選挙を尊重しなければならない。制裁の主な障害となっているのはドイツであることを直視しなければならない。ハンガリーは制裁には賛成している」とモラヴィエツ
ロシア政府は、ウクライナ侵攻、対ロシア制裁後、3月16日から3月31日まで利払いをドルで履行してきた。4月4日には償還、利払いを合わせて21億2,900万ドルとなり、年内最大の支払いの山場を迎える。 ただし、この日の償還分については、ロシア政府は事前にルーブル建てでの前倒し償還を行った。ルーブル建てでの受け取りを認める投資家が思いのほか多かったため、4月4日のドルでの償還額は20億ドルから5億5,240万ドルまで減少したことから、予定通りにドルでの支払いが行われ、デフォルトが回避されるとの見方が多かった(コラム、「デフォルト瀬戸際の状態が続くロシア:4月4日の次は5月27日がXデーか」、2022年4月1日)。支払い期限は、米国時間の4月4日午前0時(日本時間4月5日午後2時)である。 ところが、ロシア政府が米国の金融機関の口座に保有するドルを使って、ドル建てルーブル国債の償還・利払いを行う
原材料価格の高騰などを受けて大手コンビニエンスストアでは、主力商品となっている弁当や店内調理の揚げ物などを値上げする動きが相次いでいます。 このうちセブン‐イレブン・ジャパンは、弁当や麺類、それにパンなど、およそ60の商品について、今週から順次、税抜きで2%から15%程度値上げしています。 3月には、サンドイッチの商品の一部で価格を引き上げていますが、より幅広い商品で価格の見直しが必要だと判断したとしています。 また、ファミリーマートは、5日からコロッケや一部のフライドチキンなど、店内で調理している揚げ物10品目について、税込みで3%から12%値上げしました。 弁当やサラダなども、今後、最大15%程度値上げする方向で、対象の品目や時期について調整しています。 コンビニ大手では、ローソンも3月上旬からサンドイッチやおにぎりなど、およそ50の商品を税込みで2%から14%程度値上げしています。
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