ウクライナの首都近郊で多数の民間人の遺体が見つかったことを受け、欧米諸国がロシアへの制裁強化を検討する中、日本政府は追加制裁に向けた判断に苦慮している。これまで同様、先進7か国(G7)と共同歩調を取る構えだが、日本経済に影響が大きいエネルギー分野は避けたい考えだ。 【写真】多数の民間人の遺体を運ぶ人たち(キーウ近郊ブチャで) 松野官房長官は5日の記者会見で、「民間人の殺害は国際人道法違反であり、断じて許されない。(追加制裁は)G7を含む国際社会と連携して適切に対応する」と強調した。 ロシアのウクライナ侵攻以来、日本はG7などと協調し、プーチン大統領を含む101の個人、ロシアの主要7金融機関を含む19団体を資産凍結の対象とする金融制裁を発動。貿易面でも、他国と同じ関税を保障する「最恵国待遇」を撤回するため、制度改正を進めている。
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。
日本銀行の黒田東彦総裁のもと2013年に開始された量的・質的金融緩和(異次元緩和)が4日で10年目に入りました。異次元緩和は、安倍晋三首相(当時)の経済政策アベノミクスの柱のひとつです。物価が2%上昇するまで金融緩和を続けるというものです。日銀が金融市場で国債や、大企業の株式で構成する投資信託(ETF)を買い、資金注入してきました。潤ったのは、大企業と富裕層ばかりです。さらにいま超低金利政策が円安を加速させ、食料やエネルギーなどの相次ぐ値上げを助長するなど弊害があらわです。 国民苦しむ円安・物価高 円安は、大企業を中心とした海外進出企業に恩恵をもたらす半面、輸入資源を使う国内産業や国民の生活に打撃を与えています。ロシアのウクライナ侵略の影響による輸入品の高騰が国民負担へのさらなる不安を広げています。 ところが、黒田総裁は「わが国の企業が海外で生産をして、本社に送金される円建ての収益の金額は
The Bank of Japan (BOJ) headquarters, left, at night in Tokyo, Japan, on Friday, March 18, 2022. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 公明党の石井啓一幹事長は、最近の円安進行は指し値オペなど日本銀行の金融市場調節による副作用の側面もあるとして、「日銀も為替の水準というのはよく注視していただきたい」と配慮を求めた。1日のインタビューで語った。 円安進行が物価上昇に拍車をかける可能性があるとして「いわゆる悪い円安になり始めている」と指摘。「景気を考えると金利は抑えていこうというのは分かる」としながらも、「副作用をどこまで許容できるかということだが、あまり円安が進むようになると厳しい」と語った。 日銀の黒田東彦総裁は3月30日、金融市場調節は、最近の円安に直接的に影
浜矩子/経済学者、同志社大学大学院教授この記事の写真をすべて見る 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 * * * 近頃、気になる言葉がむやみに飛び交う。「悪い円安」だ。突然のはやり言葉にありがちなのが、定義があいまいで、人によってその理解が違うということだ。「悪い円安」がそれだ。 輸入物価の上昇が国内の生産と消費を冷え込ませる。だから悪い。ガソリンや食品価格の上昇が家計を圧迫する。だから悪い。円安が株高をもたらさなくなった。だから悪い。これらは日本の内需に関わる「だから悪い」論だ。 日本の対外収支との関わりでの「だから悪い」論もある。 円安がモノの輸出増につながりにくくなった。だから悪い。円安化で対外投資が低調になれば、今の日本の経常収支の黒字要因である利子配当や投資収益による海外収入
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く