東京都内の感染者は４日連続で前日を上回り、感染再拡大の兆候が表れた際に都が独自に出す警戒宣言「東京アラート」の目安を超えた。ただ、都は、医療機関の逼迫（ひっぱく）状況が一時期よりも改善していることなどから、休業要請の第２段階の緩和に移行する。アラートが発令されたとしてもただちに休業要請が前の段階に戻るわけではないが、発令について都は「週明けまでの推移を見極めて判断したい」としている。 都は休業要請の段階的な緩和に当たり、〈１〉１日の新規感染者数が直近７日間平均で２０人未満〈２〉感染経路不明者の割合が５０％未満〈３〉週単位の感染者が減少傾向――とする指標を定めた。 指標を一つでも達成できなかった場合、都は原則として医療体制など他の四つの指標も踏まえながらアラートの発令を検討する。２９日に感染者が１５日ぶりに２０人を超え、〈２〉は５４・９％に上昇。〈３〉も増加傾向が進んでいる。 ◇ 入院患者ら

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が１８日にツイッターに投稿。維新と大阪についてのもので、４００件以上のコメントが付き、リツイートは４０００回以上、「いいね」は１万３０００と話題を呼んでいる。 池田氏は「おバカな大阪人は維新に騙されて、お利口な大阪人は騙されない。おバカ大阪人はこのツイートに激怒して、お利口な大阪人は苦笑いする」と投稿した。 池田氏は山口二郎法政大学教授のツイートを引用。山口教授は維新について、「維新のやり口」と投稿。「公務員を敵視し、保健所・衛生研究所をリストラして、コロナ危機で医療キャパシティが足りなくなると、雨がっぱの供出や寄付を呼び掛け美談を作り、あほなメディアを操りつつ市民に自己陶酔的感動を与え、結局実体的な仕事は何もしない。究極のマッチポンプ」としている。

［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 【図解】新型コロナで2050万人が失業、最も打撃を受けた産業は 同氏は「新型コロナがエンデミック（一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態）になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。 新型コロナの流行で休止状態にあった経済は、再開に向けた動きが世界で広がっているものの、終息に向けた「道のりはまだ長い」との認識を示した。 ライアン氏は、新型コロナに絡むリスクは「国、地域、世界レベル」で依然高いと指摘。「新規感染を検出

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が出てから28日で3週間。 外出自粛要請が続く中、家庭での酒量増加が懸念されている。専門家は深酒による健康被害などさまざまな問題を指摘。「飲酒リスクを認識して」と訴える。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 酒類販売のカクヤスが発表した3月の売上高は、飲食店などの業務用が前年同月比で3割近く落ち込む一方、家庭用は7．8％増加した。テレワークなどによる「巣ごもり需要」が増えたためとみられる。 「行動が制限される中で、自宅飲みが手っ取り早いストレス解消法になっている」。各種の依存症ケアに取り組む大船榎本クリニック（神奈川県鎌倉市）の精神保健福祉士・斉藤章佳さん（40）は、適量の飲酒に理解を示しつつ、「深酒が続けば健康や人間関係に悪影響を及ぼす」と話す。 斉藤さんの懸念は、テレワークの人が普段より早い時間から酒を飲み始めることだ

大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力

テレビ朝日「報道ステーション」のメインキャスターを務める同局の富川悠太アナウンサー（43）が、新型コロナウイルスの感染検査で陽性と確認されたことが11日、分かった。 【写真】富川アナとコンビを組む徳永有美アナは大丈夫か テレビ界では先月末にタレントの志村けんさん（享年70）が新型コロナによる肺炎で他界するなど、感染が拡大。報道番組でも初めて感染者が出た衝撃は大きく、今後の放送態勢に影響が出るのは必至だ。 富川アナに異変があったのは今月7日。政府が緊急事態宣言を発令した日で、番組途中から明らかなかすれ声になり、苦しそうな表情も見せた。終了後には視聴者から心配する声が上がるほどだった。 スポニチ本紙の取材ではこの日までに感染を調べるPCR検査を受け、陽性と確認された。感染経路は分かっていないという。報道番組に携わっていることもあって本人に公表する意志があり、テレ朝が12日に発表する方向で調整し

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

大阪府は２６日、１月２９日に新型コロナウイルスの感染が確認された大阪市内の４０代のガイドの女性が、２月１日に退院した後の６日の検査でいったん陰性と確認されたが、２６日に検査した結果、再び陽性と判明したと発表した。当時は退院時の検査は義務づけられていなかったが、１９日から、のどの違和感や胸の痛みを訴えていた。 【写真】ウイルス感染の判定方法とは 陰性と確認した検査時に潜んでいたウイルスを検出できなかったか、再び感染した可能性があるという。女性は府内で唯一、感染が確認されていた。退院後、仕事に行っておらず、自宅で静養中だったといい、濃厚接触者はいないという。 国の基準では、症状が軽くなってから４８時間後に検査して陰性を確認し、さらに１２時間以上後に再び陰性を確認できれば退院できる。今回、陰性確認から１３日後に症状を訴えたことについて、大阪府の藤井睦子・健康医療部長は記者会見で、「軽度であれ再度

2016年夏、趣味の自転車で転倒し頸髄（けいずい）損傷の大けがを負って政界を引退した自民党前幹事長の谷垣禎一さん（74）。障害当事者となった立場から、東京パラリンピックに向けてさまざまなメディアや公の場で思いを発信している。京都新聞社のインタビューに応じ、多様性を尊重する社会のありようや障害者スポーツの意義について語った。 【写真】自転車事故後、初の姿 -自転車の事故に遭った時、何を考えたか。 「直後は集中治療室にいたが、回復してくると、リハビリで少しでも動けるようにということが目標になった」 「自転車に乗るときには余計なことを考えないように、と私は周囲に言ってきた。例えば、消費税の税率をいつ上げようかとか、衆院解散を打つ手があるかどうか、とか。そういうことを考えないようにして、走ることに集中するのがいいとくり返してきた」 「ところが、あの事故の瞬間は、そういう浮き世の心配事を考えたのがい

個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年１０月の消費税増税。 「１０％」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のＧＤＰ、総生産は、去年９月が５３１９億円だったのに対し、増税後の去年１０月は４９７７億円と３４２億円減少していたということです。 これは、消費税が８％になった２０１４年の増税時と比べて２倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「ＧＤＰを５００億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東

東出昌大と不倫疑惑の唐田えりか事務所がコメント「自身の弱さ、愚かさ、甘さを深く受け止め、向き合いたい」 「週刊文春デジタル」に不倫が報じられた俳優の東出昌大（３１）の交際相手とされた女優・唐田えりか（２２）の所属事務所が２２日深夜、ファクスでコメントを発表した。 【写真】貴重２ショット！涙ぐむ唐田えりかを見つめる東出昌大 同事務所は「今回の報道を受け、本人は軽率な行動を深く反省しております」と説明。「自身の弱さ、愚かさ、甘さを深く受け止め、向き合いたいと思っています」とつづった。 「事務所と致しましては、２度とこのようなことがないよう、皆様の信用取り戻せるよう、厳しく指導して参ります」と猛省を促す方針。「今後ともご指導ご鞭撻（べんたつ）のほど、よろしくお願い致します。誠に申し訳ございませんでした」とした。

シンガー・ソングライターの山下達郎（66)が19日、TOKYO　FM「山下達郎のサンデー・ソングブック」に出演、昨年末の紅白歌合戦での「AI美空ひばり」を「冒とく」とバッサリ斬り捨てた。 【写真】大型ビジョンに映し出された「AI美空ひばり」の歌唱姿 この日は1曲目に、妻でシンガー・ソングライターの竹内まりや（64）が紅白に初出場し歌った「いのちの歌」をかけて始まった。紅白効果もあって7日付の「オリコン週間シングルランキング1位」となり「ありがとうございます」と語っていたが、「AI美空ひばり」に対しては容赦なかった。 リスナーからの「単刀直入にお聞きします。昨年の紅白、AI美空ひばりはどう思われますか？私としては技術としてはあり、かもしれませんが、歌番組の出演、CDの発売は絶対に否と考えます。AI大滝詠一とかAI山下達郎なんて聴きたくありません」という質問に対し山下は「ごもっともでございます

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。 改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。 60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年

【ロンドン時事】琥珀（こはく）色のお酒は今や投資対象―。 希少価値が高いウイスキーの価格が近年高騰している。逸品に投資するファンドも登場し、多くの愛飲家にとって高級品は手の届かない存在となりつつあるようだ。 【写真】約1億円で落札された日本産ウイスキー 「ウイスキーのシングルモルトはワインに取って代わった。人々は保管庫を充実させるためにすごい金額を費やしている」。英不動産大手ナイトフランクのサミ・ロバートソン氏は2019年版の富裕層に関する報告書でこう指摘した。 希少なウイスキーの平均的な価格動向を示す「APEX1000指数」は、14年12月末からの4年半で約2．6倍の水準に到達。同期間の英国のFT100種平均株価指数の上昇率（13．1％）と比べると、収益性の高さが際立つ。 特に極めて貴重なウイスキーの競売落札額はうなぎ登り。世界で40本しかないとされる「マッカラン」の1926年に蒸留され

飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。 すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。 最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者