“Making”と“Coding”のムーブメントが創造的な学習環境の実現を後押しする
2015年4月1日、東京都江東区の日本科学未来館で、米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボのミッチェル・レズニック教授（関連記事1、関連記事2）と、同志社女子大学の上田信行特任教授による、新しい学びのあり方を考えるイベント「未来の学び × Creative Learning」（主催：ベネッセホールディングス）が開催された。 聴講者は、一般の保護者や親子連れ、教育関係者など。中には、レズニック教授が開発したプログラミング環境「Scratch」とレズニック教授自身の大ファンだという小学生の女子児童もおり、両氏の講演に熱心に聞き入っていた。 クリエイティブな思考を育む活動は幼稚園にあり 「今、社会の変化が速く、将来の不確実性が増している。未来はどうなるか分からない。未来を生きる子供たちは、予測していなかった状況に置かれても、創造的かつ体系的に思考し、仲間と協同して問題を解決する能力を身
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
特許庁がシステム刷新に再挑戦、足かけ8年の巨大プロジェクトをスタート
一度は失敗したシステム刷新に、特許庁が再挑戦する。2015年3月までに新システムのアーキテクチャー案や移行計画をまとめた上で、3月末か4月から同案の妥当性について意見を募集（図）。集めた意見を基に計画を修正し、要件定義と調達活動を開始する予定だ。 要件定義や調達手続きに1年以上かかるため、新アーキテクチャーに基づくシステム開発が始まるのは2017年頃、刷新完了は2022年頃となる。「次の失敗はない」（特許庁）。同庁は、不退転の覚悟でシステム刷新に臨む。 過去の失敗から5つの反省 特許庁は基幹系システムの全面刷新を2006年に始め、設計・開発業務を東芝ソリューション、管理支援業務をアクセンチュアがそれぞれ落札した。だが開発は難航し、5年後の2012年1月に開発中止に追い込まれた（関連記事1：55億円無駄に、特許庁の失敗、関連記事2：2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ）。
地銀がいま熱い、本業の協力を仲立ちするITの絆
筆者が初めて銀行のキャッシュカードを作ったのは、大学進学で上京したときだ。都内では既にメガバンクが網の目のように支店を張り巡らせており、あっさりとメガバンクを選んだ記憶がある。当時の筆者の目に地方銀行は恐らく入っていなかった。 それから10年余りが経った今、地銀業界は筆者が最も注目している分野の一つになっている。同業界に広く浸透したシステム共同化の枠組みを基に、新たな動きが次々と起こっているからだ。 地銀業界に存在する2種類のグループ 地銀は現在、全国に105行ある。最も多いのは福岡県で、5行が本店を構える。東京都・大阪府・静岡県には4行がひしめく。それ以外も2～3行はあるのが標準的で、1行しか地銀がないのは石川県・山梨県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県だけと少数だ。 地銀各行の2014年4～12月期決算は軒並み堅調で、最高益を叩き出した横浜銀行は20年ぶりのベアに踏み切った（写
顧客の言うままに作ると、たいてい大失敗します
やまさき ふみのり 1974年、山口県生まれ。早稲田大学大学院に在学していた1998年、趣味のロボット開発の資金を捻出するためにイクシスリサーチを設立。2000年に科学技術振興事業団（現科学技術振興機構）のプロジェクトで2足歩行ロボット「PINO（ピノ）」を開発した実績も持つ。 （写真：陶山 勉） ――どのような経緯でロボットに興味を持ったのですか。 ロボット業界では、「鉄腕アトム」や「ガンダム」などのテレビアニメを見てこの業界を志した人が多いと思います。ですが自分は子供の頃、ロボットのアニメを全然見ていません。実家が山口県の田舎だったので、田んぼでサッカーをしたり山でカブトブシを採ったりして遊んでいました。あと実家の工具箱からノミやのこぎりを持ちだして、工作をしていましたね。木の切れ端を船の形に加工して、川に浮かべたりする遊びです。 そんなふうにモノづくりに強い興味を持っていた小学5年生
iPadをなぞると電子ペンが増える！？互換性のなさと物欲が招いた“悲劇”
本末転倒というか、すべて自分が悪いのは分かっているが、筆者は珍しく困っている。それも、電子ペン、あるいはスタイラスペンと呼ばれているタッチパネル付きの情報機器で使用するペンでちょっと困っているのだ（写真1）。 いろいろあって、手元に4本のiPad用ペンがある。iPadでスケッチでもやってみようかと、購入したのだが、まったく上達しないまま、ペンの本数だけが増え、かつせっかく買ったペンも微妙に互換性がないのだ。このペンは、このアプリなら全ての機能が使えるが、別のアプリだと一部の機能が使えない……といった具合だ。 今のところ4本ある。なぜ4本あるかというと、アプリとペンとの互換性が微妙に低いからだ。このアプリは面白そうだと使ってみると、先に購入したペンが使えず、新たにそのアプリ用のペンを薦められる。面白そうだから、つい買ってみる、というのを少し繰り返した結果だ。そういう意味ではまだ増える可能性が
さらばムーアの法則
出典：2015年4月号 p.29 日経エレクトロニクス 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。 Gordon Moore、かく語りき 2005年。「ムーアの法則40年」に当たるこの年の4月15日、本誌はGordon Moore氏にインタビューする機会を得た。これまで秘蔵してきた内容を改めて紹介する。今からちょうど10年前、当時76歳だった同氏はムーアの法則について、40年の継続でさえ想定外だったと語った。（聞き手＝枝 洋樹）日経エレクトロニクス 2015.03.19 【第2部：ポストムーア時代に挑む】3次元や非ノイマン、新技術の胎動の時 ムーアの法則が通用しなくなる時代には、微細化に代わる集積回路の新たな価値向上手段が欠かせなくなる。3次元化やコンピューターアーキテクチャーの刷新など、その芽は着実に出てきた。ひたすらに微細化を追ってきた50年から、多様性の時代へ。
「IT人材不足だからプログラミング教育をするのではない」、初等中等情報教育で白熱した議論
パネルディスカッションでは、現場で実際に情報を教えている立場から加藤氏が、「数学の先生と情報の先生は何が違うのか？」といった疑問を提示。情報で2進法を習う際、既に数学ではn進法を学習済みであるといった例などを挙げつつ、情報科の教師として、「情報」でしかできない問題解決法があるといったことを示すことが重要だと述べた。例えばモデル化とシミュレーションを挙げ、「画期的な新製品の普及」や「限られた領域での生物の繁殖」を示す「S字型成長」のグラフを示した。数学というツールで処理できないもの、モデル化が容易なもの、プログラミングによりシミュレーション可能なもの、といった「情報教材」の提供を情報処理学会に期待していると語った（写真2）。
［CD 2015］「ロボットは東大に入れなくても、確実に人間の仕事を奪う」、NIIの新井教授
「ロボットがもし東大に入れなかったとしても、コンピュータがホワイトカラーの仕事を奪っていくのは間違いない。（東大合格を目指す）『東ロボ君』の大学入試偏差値が『55』になるか『60』になるかで、失われる仕事のタイプを予見することが可能だ」――。 「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトを指揮する国立情報学研究所（NII）の新井紀子教授（写真）は2015年3月12日、「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン＆タブレット/Security/IoT Japan」の講演でこのように語り、「東ロボプロジェクト」の意義について説明した。 コンピュータや人工知能がホワイトカラーの仕事を奪うことになるという問題意識は、「Race Against The Machine（邦題：機械との競争）」が2011年（日本では2013年）に発行されてベストセラーになることで、一般的になった
ベネッセが4月下旬から新教育サービス、社会人教育に参入
写真1●ベネッセホールディングス 代表取締役会長兼社長 原田泳幸氏（左）と、米ユーデミーのデニス・ヤンCEO ベネッセホールディングスは2015年3月16日、オンライン教育サービス「Udemy」を手掛ける米ユーデミーとベネッセコーポレーションとの業務提携を発表した（写真1）。Udemyは、個人が講師として講義映像を公開できるサービス。2015年4月下旬から、2社が共同で日本版Udemyのサービスを開始する。子どもだけでなく社会人も主要なターゲットとしており、「社会人教育を含む新市場に進出する」（ベネッセホールディングス 代表取締役会長兼社長 原田泳幸氏）。少子化が続く中、社会人向けサービスをビジネスの一つの柱にすることで、教育事業全体の成長につなげる狙いだ（写真2）。 Udemyは、プログラミングや料理、ヨガなど多彩なジャンルの講義映像を公開するサービス。他人に何かを教えたい個人が講師とな
第7回フクオカRuby大賞、子供向けプログラミング学習ツールが大賞に
フクオカRuby大賞および福岡ビジネス・デジタル・コンテンツ賞の表彰式などで構成するイベント「Ruby・コンテンツフォーラムFUKUOKA 2015」が2014年3月10日、福岡市内のホテルで開催された。 今年で7回目を迎えたフクオカRuby大賞は、Rubyを使ったビジネスの促進やRubyの普及拡大を目的に、Rubyおよびその軽量版であるmrubyを利用した優れた取り組みを表彰するコンテストである。一方、福岡ビジネス・デジタル・コンテンツ賞は福岡から世界に発信するコンテンツを発掘するのが目的。いずれも福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議が主催する（フクオカRuby大賞は、上記に加えて福岡県も主催）。 小川洋福岡県知事は、「県内のコンテンツ制作企業の海外展開、軽量Rubyの普及促進など、福岡のソフトウエア産業が振興するように今後も力を入れていく」と、主催者として冒頭で挨拶した（写真1）
ライフイズテックが教育と技術のイベント、村井純氏や真鍋大度氏らがITやプログラミング語る
中学・高校生向けにキャンプ形式や通学型のプログラミング教室を運営するライフイズテックは2015年3月1日、教育とテクノロジーに関するイベント「EDU x TECH Fes 2015」を都内で開催、中学・高校生や大学生、教育関係者を前に、教育・テクノロジーと大学やゲーム、アートなどを掛け合わせたテーマを掲げた識者による講演が繰り広げられた。 講演に立ったのは、同社代表取締役CEOの水野雄介氏や同社執行役員CTOで元スクウェア・エニックスCTOの橋本善久氏のほか、慶応義塾大学環境情報学部長の村井純教授（写真1）や品川女子学院の酒井春名教諭ら。今回で3回目となる同イベントの統一テーマは「最前線」。各人が自らの取り組みや思い、将来像などを披露した。 米国ではユーザー企業にIT技術者が多い 最初に登壇した慶應義塾大学の村井教授が掲げたテーマは「大学 x テクノロジー」。CPUの処理能力やストレージ容
要注意！MSオフィス 「クリップアート」の「ひっそり終了」がもたらす混乱
マイクロソフトのOfficeソフトに、異変が起こっている。同社がWebサイト「Office.com」で無償公開してきた画像素材「クリップアート」の提供が終了したのだ。同社は2014年12月に、この件をブログで発表。これ以降段階的に提供を打ち切り、現在では全く利用できなくなっている。 代替手段として用意されたのが、「Bingイメージ検索」だ。同社のネット検索サービス「Bing」の画像検索機能である。キーワードに関連する画像が大量に表示されるが、利用には注意が必要だ。安易に使えば、他人の著作権を侵害してしまうことになる。 ニーズ減少で終了、「問い合わせがあったのは日本だけ」 そもそもマイクロソフトのクリップアートは、PowerPointでのプレゼン作成などに安心して使える素材として重宝されてきた（画面1）。クリップアートそのものの再販売などは規約で禁止されているが、プレゼン資料への掲載といった
ライフイズテック、全国の中学校・高校にプログラミング教材を無償提供
中学・高校生向けのプログラミング塾を運営するライフイズテックは2015年2月23日、中学校・高校の情報科の授業向けに、プログラミング教育用の教材を無償提供するプログラム「TECH for TEACHERS」を発表した。情報科の教諭は、同プログラムに登録するだけで、同社が開発した「iPhoneアプリ開発コース」および「WEBデザインコース」のカリキュラムを、無料で授業に取り入れることができる。同日からプログラムへの事前登録の受け付けを開始し、3月14日に教材の配信を開始する。 TECH for TEACHERSでは、「iPhoneアプリ開発コース」と「WEBデザインコース」の2コースについて、それぞれ（1）1本3～5分の動画教材を10講座×3本、（2）生徒用プリント、（3）授業スライド、（4）授業指導案、の4種類の教材を提供する。動画や教科書は、同社が自社運営するプログラミングキャンプやスク
品川区立京陽小学校、授業でのRaspberry Pi/Scratch利用に関する成果を報告
品川区立京陽小学校は2015年2月23日、国語・算数・理科・社会・図工・音楽などの授業へプログラミングを取り入れる試みに関する成果報告を行った。同校では2014年度から、全校児童に1人1台のRaspberry Piを配布。プログラミング言語「Scratch」を使い、教科学習の理解を深めるための手段としてプログラミングを活用してきた。 同日に一般公開された2年生の国語の授業では、「主語と述語の関係」や「時制による語尾変化」の学習で、Scratchを利用した。児童たちは、まず主語と述語を使った例文を作り、その動きをプログラミングによって視覚化した。その後、述語が時制によって語尾変化することを学び、始動・継続・完了などの動きがプログラミングされたキャラクターの状況を文で表現した（写真1）。 2年生の算数の授業では、「10000までの数」の学習でScratchを活用（教室の授業ではRaspberr
プログラミング教育
子どもにプログラミングを学ばせる試みのこと。特に近年は、幼児から小学生低学年を対象にしたプログラミング教育の試みが相次いでいる。佐賀県武雄市は2014年、ディー・エヌ・エー（DeNA）、東洋大学と共同で、山内西小学校の小学1年生40人を対象にプログラミング講座を開いた。ベネッセコーポレーションは2014年11月、年中（4～5歳）から小学2年生までを対象にしたプログラミング講座を実施した。 小学生向けプログラミング教育の世界的な火付け役とも言えるのが、複数のブロックを組み合わせてプログラムを構築できるビジュアルプログラミング言語「Scratch（スクラッチ）」だ。8歳以上の子どもを対象にMITメディアラボが開発したもので、構文を覚える必要がなく直感的にプログラムできる。 さらに2014年には、より低年齢層の5～7歳に向けた無償のiPadアプリ「ScratchJr（スクラッチジュニア）」が公開
「大阪をハックする」イベント開催、世界各地から起業家が集結
2015年2月10日、イノベーションをテーマとしたイベント「HackOsaka 2015」が開催された（写真1）。主催するのは大阪市経済戦略局・大阪イノベーションハブで、海外から講演者を招いたほか、国内外のベンチャー企業によるピッチコンテスト、ベンチャー企業などの出展（写真2）を通じて、起業家の集積地を目指す大阪をアピールした。同イベントは、2014年に続く開催となる（関連記事：「ものづくりイノベーション」の国際イベント、ベンチャー集積目指す大阪市が開催） 基調講演に立ったのは、起業家支援活動で有名な米Techstarsのドン・バートン氏。IT活用の教育（EdTech）を専門とする同氏は、ニューヨークにおけるEdTechの動向を解説した。同氏によると、EdTechの領域は、オンライン教育など既存の学校の枠組みにITを取り入れる「Old School」、Khan Academyや反転教室など
「教育改革の“第3の矢”」、小1へのプログラミング教育を佐賀県武雄市が報告
写真2●武雄市が全小学生に1人1台貸与しているAndroidタブレット端末と、そこに搭載されたDeNA開発のプログラミング環境アプリ 佐賀県武雄市、ディー・エヌ・エー（DeNA）、東洋大学の三者は2015年2月12日、武雄市内の小学校1校で2014年10月から実施してきたプログラミング教育の成果報告会を行った（写真1）。武雄市の小松政市長と浦郷究教育長、東洋大学の竹村牧男学長、DeNAの南場智子取締役 ファウンダー、プログラミングの授業を行った1年生の学級担任など関係者が登壇した。 このプログラミング教育は、三者による実証研究として、武雄市立山内西小学校の1年生40人を対象に、2014年10月から2015年2月まで計8回、放課後の時間を活用した課外授業の形で実施した。武雄市が2014年4月から市内の全小学生に貸与しているAndroidタブレット端末を使用し、DeNAが開発したプログラミング
数理科学的バグ撲滅方法論のすすめ 第4回 関数型言語とオブジェクト指向，およびOCamlの"O"について
関数型言語とオブジェクト指向は相容れない，という説をよく聞く。たしかに「オブジェクトは状態を持つ」「関数型プログラミングでは，できるだけ破壊的代入を行わない」とすれば，二つの概念は矛盾しているようにも思われる。また，技術的観点以外にも，「とかくシンプルさを好む多くの関数型言語プログラマが，何かと物事を複雑にする（と思われている）オブジェクト指向を嫌っている」という面があるかもしれない。 しかし，個人の好き嫌いはさておき，実際問題として，関数型言語とオブジェクト指向は大いに関係がある。むしろ，基礎理論については，ほとんど同じコミュニティの人たちが取り組んでいる，と言ってもいい。例えば，以下のような研究が，1980年代から現在に至るまで行われている。 関数型言語のモデルであるλ計算という体系において，オブジェクトを表現する研究（参考リンクなど） λ計算にならい，（プロトタイプベースの）オブジェ
「Google DeepMind」が驚異的な速さで学習！人工知能への危機感も高まる
Googleは世界で最先端の人工知能技術を有し、音声検索などで活用している。そのGoogleが人工知能ベンチャー「DeepMind」を買収し、技術強化を加速している。DeepMindに関する情報は限られているが、ビデオや論文などから、その輪郭が見えてきた。 DeepMindは驚異的なスピードで学習する人工知能で、Googleは自動運転車などへの適用を視野に入れている。同時に、米国では人工知能が人間を凌駕するとの脅威論が浮上し、安全性に関する議論が活発になってきた。 DeepMindの概要 DeepMindはロンドンに拠点を置くベンチャー企業で、2010年にDemis Hassabisらが創業した。DeepMindはビデオゲームを見るだけで、驚異的な速度でプレーの仕方を学習し、世界を驚かせた。Googleが2014年1月に買収し、今では「Google DeepMind」として研究開発を進めて
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