10年後経営者さえいなくなる。イーサリアム財団で働く日本人が語るブロックチェーンが組織にもたらす変化
｢ブロックチェーン｣という言葉を聞いたことがないビジネスパーソンは、もうほとんどいないでしょう。しかし、その概念や仕組みを理解するのはとても難しく、ブロックチェーンの技術が世の中にもたらすインパクトについて、限定的な理解にとどまっている人は案外多いかもしれません。 日本では暗号通貨による｢お金儲け｣の部分ばかりがクローズアップされてしまっているけれど、本当は、ブロックチェーンにはもっといろんな可能性があるんです。これからの私たちの働き方を一変させてしまうほどのインパクトも —— 。 そう話すのは、世界のブロックチェーン業界に初めて足を踏み入れた日本人として知られる、宮口礼子さん。2013年、アメリカのビットコイン取引所Krakenの運営会社に参画し、日本ではMt.Gox事件の後処理に奔走、日本ブロックチェーン協会を設立と、企業の枠を超えてブロックチェーン業界の発展に貢献してきた人物です。
【独占】米メディア買収NewsPicks 。梅田社長が語る課金モデルへの絶対の自信と世界戦略
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Jul. 03, 2018, 10:50 AM ビジネス, テクノロジー 17,119 ニュース・キュレーションと独自の経済記事を配信するニューズピックス（NewsPicks）を傘下に置くユーザベースが、アメリカの新興ビジネスメディア、クオーツ（Quartz）を親会社のアトランティクメディア（Atlantic Media）から買収する。ダウ・ジョーンズ社と提携し、アメリカ市場での事業拡大を目指しているニューズピックスが、本格的にビジネス基盤を固めていく。 今回の買収額は7千5百万ドル〜1億1千万ドル（約83億円〜122億円）の見込みで、買収は今後1カ月で完了するという。2012年にサービスを開始したクオーツには現在、100人ほどのジャーナリストを含む215人のスタ
パナソニック｢“出戻り”ベンチャー買収｣の真相 —— Cerevo創業者 岩佐氏らに聞く“交渉の全過程”
エイプリルフール明けの4月2日、秋葉原系ハードウェアスタートアップ｢Cerevo｣（セレボ）が公表した｢パナソニックへの子会社売却｣というニュースは、モノづくり界隈に衝撃として伝わった。 その内容が単なる事業売却ではなく、｢創業社長・岩佐琢磨氏の退任｣と｢岩佐氏も含めた社内の一部人員の子会社Shiftall社（シフトール）への移籍｣、そして｢Cerevoへの新しい経営陣の就任｣という形で行われたからだ。 Cerevoといえば、創業10年を迎える日本のハードウェアスタートアップの草分け的存在として知られる。 創業者の岩佐氏はパナソニック出身。その人物が、Cerevoの一部の組織を引き連れてパナソニックへ｢出戻る｣。新生Cerevo経営陣、創業者岩佐氏、パナソニック関係者らの話から見えてきた、老舗ハードウェアスタートアップ売却交渉の内実を探った。 ｢（Cerevoの社長を交代して）肩の荷がおり
コインチェック和田社長27歳、出発点は｢ビリギャル｣
室橋祐貴 ［編集部］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 27, 2018, 11:40 AM ビジネス 197,200 580億円相当の仮想通貨を流出させたコインチェック。深夜会見場に現れた和田晃一良（こういちろう）社長は、｢深くお詫びします｣と謝罪した。会見中には時々言葉につまる場面もあった。 後発ながら、出川哲朗のCM効果もあり、一気に知名度を上げ、日本最大級の仮想通貨取引所となったコインチェック。27歳、しかもエンジニア出身の和田社長とはどんな人物なのか。 ハッカンソン常連、起業家界隈では有名な存在 和田社長は、小学校高学年からプログラミングに興味を持ち、東京工業大学時代にはアプリ開発ができるようになっていた。3年時にはウェブアプリ開発会社でアルバイトし、クックパッド主催第3回開発コンテスト24など、さまざまな
資金調達｢ICO｣の “いい規制”で日本に資金は集まるのか：2018年急上昇ワード
2017年に大きな注目を集めた仮想通貨を使って資金調達をするICO（Initial Coin Offering）。この手法に2018年、一定の規制が入るかもしれない。 といっても、中国のような全面的な禁止ではなく、一定のルールの下でICOを実施できる環境整備が主眼だ。業界団体が自主的なルールを設ける検討も進んでいる。 仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer（ビットフライヤー）の加納裕三社長は、登壇したカンファレンスの中で、｢ICOについても、いいレギュレーション（規制）をつくっていただいて、日本に資金が集まるような形をつくって、そこからイノベーションを起こしていければいいと期待している｣と、金融庁に規制を促すともとれる発言をしている。 ICOは、企業などがインターネット上でトークン（引換券に相当）を発行し、トークンを販売することで事業に必要な資金を集める。トークンセールとも呼ばれている
｢詐欺容疑｣IT業界に衝撃、スパコン開発会社PEZY齋藤元章社長の素顔
伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Dec. 06, 2017, 05:40 PM テクノロジー 74,028 12月5日、スーパーコンピューター（スパコン）開発の先頭を走る起業家が逮捕されたとの報道で、IT業界に衝撃が走った。｢PEZY Computing社長、齋藤元章容疑者、逮捕｣。報道によると、独立行政法人｢新エネルギー・産業技術総合開発機構｣（NEDO）の助成金約4億3000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 筆者は、2016年4月に齋藤容疑者を取材している。齋藤容疑者は、少なくとも10社を創業した連続起業家で、関係者の間でも評価の高い有能な人物だ。 朝日新聞デジタルによると、東京地検特捜部に逮捕されたのは、齋藤容疑者と同社の元事業開発部長の鈴木大介容疑者の2人。両容疑者は2014年2月、同社が選定され
ブロックチェーン世代が語るこれからの｢政治｣ —— 仮想通貨によって国家の役割は小さくなる
ブロックチェーン技術やそこから生み出される新たなビジネスモデルに熱狂する｢ブロックチェーン世代｣と言える人々が現れている。10月4日の記事｢“ブロックチェーン世代”は国にも会社にも依存しない｣では、そんな彼らの世代像を描いた。 それでは、はやくからブロックチェーンに関わってきた人たちは、いまの政治をどうみているのだろうか。開発、普及、コンサルティングの立場でブロックチェーンに取り組む3人の座談会を開いた。参加者は、ブロックチェーン技術を基盤に信頼性の高いソーシャルメディアの開発を目指すスタートアップ企業ALIS社でCTO（最高技術責任者、Chief Technology Officer）を務める石井壮太さん（35）、仮想通貨の普及に取り組んできた藤本真衣さん（32）、監査法人でブロックチェーン関連のコンサルティングを担当している勝木健太さん（30）。 Business Insider Ja
｢雑誌界の奇跡｣広告なしテスト雑誌で13万部増——徹底した商品テストをエンタメ化した出版社
本や雑誌などの紙メディアが売れない！と言われるこの時代に、出版社の｢晋遊舎｣社長の西尾崇彦氏（40）は、2009年から4誌を創刊してきた。うち1冊は創刊当時から部数を13万部伸ばした｢LDK｣。いまや毎月21万部発行という雑誌界の｢奇跡｣と言われる。 ｢LDK｣はじめ｢家電批評｣｢MONOQLO（モノクロ）｣、そして8月23日に新たに創刊する｢LDK the Beauty｣の4誌の共通点は商品のテストメディアだということだ。現在、西尾氏が編集長を務める日本初の本格的な商品テストサイト｢360.life（サンロクマル ドット ライフ）｣と合わせ、なぜ今｢テストメディア｣を次々作るのか。 これらの雑誌や｢360.life｣では、日用品から大型家電まで、消費者のニーズが高い市販品を専門家の指導の下にテストし、その結果をレポートする。いずれの媒体も、基本的に広告を入れない。特定の商品や団体について
独占取材「YouTuberヒカルVALU大炎上」の舞台裏 VAZ社 森代表インタビュー | BUSINESS INSIDER JAPAN
個人の価値を仮想株式にして売買できるプラットフォーム｢VALU（バリュー）｣上の行動の是非をめぐって、チャンネル登録者数約268万人（執筆時点）のカリスマYouTuberヒカルが大炎上している。VALUでの｢株式公開｣後、高騰した自身のVA（VALU内の株のようなもの）を高値で売り抜けた行動に批判が殺到したのだ。 ヒカル。原稿執筆現在のYouTubeチャンネル登録者は約268万人。炎上騒動の前の、7月下旬にBusiness Insider Japanの取材に応じた際に撮影。 写真：竹井俊晴 この炎上騒動をめぐっては、プラットフォーマーのVALU社も公式に声明を出し、利用者保護の観点から未成立の売買注文についてキャンセル処理するという異例の事態になった。また、ヒカルの偽ツイッターアカウントが登場して真偽不明の情報を拡散したことなどが、炎上と混乱に拍車をかけている。当事者は炎上騒動をどう見てい
AI企業へ舵切るヤフー、深層学習スパコン｢kukai｣の驚くべき"コスパ"［直撃インタビュー］
清水亮 / Ryo Shimizu ［経営者、研究者、プログラマー］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 26, 2017, 06:00 PM テクノロジー 28,396 ヤフーのスパコン｢kukai｣。スーパーコンピューターのシステムを丸ごと非導電性の特殊な冷却液（フロリナート）に浸して冷却する液浸冷却を採用している。 Yahoo! JAPAN Yahoo! JAPAN（以下、ヤフー）は6月19日、独自のスーパーコンピューター｢kukai（空海）｣でスーパーコンピュータの省エネ性能を競う世界的ベンチマークの1つ｢Green500｣で世界2位になったことを発表した。 このkukai、あまり詳細に語られていない部分も多く、謎が多いスパコンだ。たとえば、日本の産業界ではまだ実用化の例が少ない、スパコンを丸ごと特殊な冷却液（フロリナート）に浸す技術"液浸冷却"を使って
（加筆・修正）｢メルカリ個人情報流出に違和感｣プロが疑問視—— 国内数百万会員の統括エンジニア独白
おしらせ：BUSINESS INSIDER編集部では、比喩的表現の箇所が技術的な誤解を招いたことを踏まえ、改めてA氏やその他の開発者とも意見交換のうえ、6月23日に公開した本記事の加筆・修正を決定しました。合わせて、A氏が改めて今回の流出問題を語った記事『[メルカリ流出] 匿名エンジニアA氏が語る｢流出問題の本質｣とは？』もご覧ください。 メルカリの個人情報流出騒動が昨日からネットを騒がせている（BUSINESS INSIDER JAPANの第一報はこちらから）。 メディアの立場から見ると、メルカリの広報対応は及第点だ。短時間で、できる限りクリアに情報露出をすることで、ブランドへのダメージは最小限に留めているように感じる。 その一方で、コンテンツ配信設計のプロから見て｢メルカリの裏側の仕組み｣や｢謝罪リリース文｣の説明はどう映ったのか。国内で有料会員 数百万MAU（Monthly Acti
C CHANNELはなぜF1層を攻略できたのか——好きとリアルと8割にこだわった戦略
女性向け動画メディアC CHANNELのCEO・森川亮（50）とCCO・三枝孝臣（50）は、ターゲットであるF1層（女性の20ー35歳）とは共有点がないが、ビジネスの対象にすることは全く問題がないという。｢あまりに違い過ぎるので、冷静に見ることができるから｣と、2人は口を揃える。 だが、自らもF1層であるファッションカテゴリーのプロデューサー・岩本葉月（27）は、異なる見方をした。 ｢男性が思う女性の生態と、女性の実際には乖離があると思うんです。女性特有のあざとさって、ありますよね。男の人にはわかりにくい部分です。そこにも突っ込みながら『それ、わかる』と共感を得られるような。そういうコンテンツづくりは、ネットだからできること｣ 岩本葉月は前職ソフトバンクでは営業職として転勤も経験。コンテンツに関わりたいというソフトバンク就職時の希望をかなえるためにC CHANNELに転職した。 C CHA
ニューヨークのAppleストアに映し出されたプーチン氏とトランプ氏の巨大画像
14日夜（現地時間）、ニューヨークのチェルシーにあるAppleストアを訪れた人たちは、想定外のサプライズを目にした。なんとそこにはプーチン大統領が、妊娠したドナルド・トランプ大統領を抱擁する巨大な画像が映し出されていたのだ。 この画像が映し出されたのは、15番ストリートと9番アベニューの交差点にある建物の横側。チェルシーのAppleストアがある場所だ。 バレンタインデーに行われたこの派手な宣伝は、｢Hater｣というマッチングアプリを運営する企業によるもの。｢Hater｣は｢Tinder｣のようなデートアプリで、ユーザーの｢嫌いなもの｣に基づいてデート相手をマッチングする。トランプ大統領とプーチン大統領の画像は｢Hater｣のハートを逆さにしたロゴの隣に映し出され、そこには企業のタグである｢Love Through Hate（憎しみを通して愛を）｣が添えられた。実際、現在20万人以上いる｢
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