東京都の小池百合子知事は7日の記者会見で、2016年の知事選初当選時に掲げた公約「七つのゼロ」の達成が不十分との批判に対し、一つずつ項目を挙げて「達成している」「流れはつくっている」などと反論した。「七つのゼロ」公約を巡っては、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が「どれもゼロになっていない」と批判を強めている。（デジタル編集部）

髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777 🇯🇵多くの日本人が日本を守ってきた。今は俺たちが守る番。 反日・共産主義・フランクフルト学派の打倒を！移民・多文化共生拒否！ 🇯🇵必ずフォロバします！ ■旧名称：まさ ■影響を受けた人■ 長谷川慶太郎・渡部昇一・ハイエク・クラウゼヴィッツ・レヴィストロース ■追悼■ 安倍さんの意志は私たちと共にある 髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777 停戦を呼びかけようとする岸田がバカな理由▶停戦を誰に呼びかけようとしているかが問題。これは正確には戦争ではないのだ。相手が国家ではないからだ。つまり、岸田はイスラエルとテロリストに停戦を呼びかけようとしている事になる。つまり、テロリストと交渉しようとしているのだ。テロリストとは交渉しないと言うのが世界のルール。実際には「やめよう」とだけ言って相手にされないのがオチなので実害は

Published 2023/06/14 13:05 (JST) Updated 2023/06/14 18:21 (JST) 自民党の高野光二郎参院議員は14日、国会内で記者団の取材に応じ、昨年末に当時秘書だった20代男性を殴打し、鼻血を出させたと明らかにした。「飲み会で気合を入れるつもりで胸の辺りをたたくつもりが、鼻に当たった」と語った。 同時に「軽率な行動で彼の気持ちを害し、心からおわびを申し上る」と陳謝。男性は今年に入り秘書を退職したと明かし「この問題でモチベーションが下がったことも大きいと思う」と述べた。 殴打後も、秘書と複数回会う機会があり、謝罪したが、今後改めて面会しおわびするとした。今後の対応について「すでに参院幹部に話をしている。所属する麻生派に報告し、指導いただく」と語った。

政府は熱中症による死者の数を、2030年までに半減させることを目標に定めた対策計画を閣議決定しました。政府がきょう閣議決定した熱中症対策の実行計画では、年間1000人を超える熱中症による死者を、2030年までに…

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

高市氏、謝罪・撤回応ぜず　「質問しないで」発言、委員長が注意―参院予算委 2023年03月20日11時39分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２０日午前、国会内 参院予算委員会は２０日午前、一般質疑を行った。高市早苗経済安全保障担当相は、放送法が定める政治的公平性に関する１５日の同委質疑で「私が信用できないなら、もう質問しないでほしい」と発言したことに関し、「答弁拒否と受け止められることは本意ではない」などと釈明。一方で、野党などが求めた謝罪や発言の撤回には応じなかった。 高市氏「質問しないで」発言撤回　参院予算委 冒頭、末松信介予算委員長（自民）は１５日の高市氏の発言について「誠に遺憾で、この場で注意する」と述べ、高市氏は「重く受け止める」と語った。しかし、陳謝の意は示されず、委員会は一時中断した。 その後、質疑に立った自民党の広瀬めぐみ氏に「与党・自民党としても遺憾

国会出席を求める「招状」が出ているNHK党のガーシー参院議員は2月8日の本会議も欠席する理由について「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首に『今はまだ帰国するな』と言われている」などと記した文書を、尾辻議長に提出した。 【画像】ガーシー議員の国会出席を求めた「招状」はこんな感じ ガーシー議員が欠席の理由を説明する議長宛の文書は、本会議の開催に先立ち、NHK党の立花党首が提出した。 この中でガーシー議員は「NHKが郵便法違反の実行犯の氏名や不当に得た利益の金額を公表していない。また、NHK党以外の国会議員や大手マスメディアがNHKの郵便法違反という犯罪行為について追及していないから。このように腐った権力者がいる日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首の立花孝志氏に『今はまだ帰国するな』と言われている」と欠席の理由を説明している。 ドバイに滞在し去年

安倍晋三氏を射殺した容疑者においては、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会（現・家庭連合、以下表記は統一教会とします）への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされている。実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまった――何とも不運で、悲劇的な事件だが、宗教と政治の距離はどうするべきなのか。 22年7月8日午前、奈良市内の大和西大寺駅前にて、元内閣総理大臣の安倍晋三氏が銃撃され亡くなるという、大変凄惨な事件が発生しました。 安倍さんは日本憲政史最長の総理在任期間を誇り、アベノミクスや安保法制など重要な政策方針を掲げて政権奪還後の自由民主党の安定した治世を実現したばかりか、世界的には米中対立の新たな構造の見えてくる中で、時として危うい米トランプ政権の制御役としても役割を全うし、国内だけ

菅義偉首相と小此木八郎・前国家公安委員長（C)朝日新聞社 横浜市長選で当選確実となった山中竹春氏（C)朝日新聞社 「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴候補はこちら こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。 「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラ

政府は新型コロナウイルス患者の「入院制限」を打ち出した。インドで見つかった変異株（デルタ株）の猛威で医療が逼迫（ひっぱく）するためだが、一部の中等症患者も自宅療養としており、方針転換といえる。容体の急変に十分な対応ができるのか。与野党や医療現場から懸念の声が相次いだ。 「必要なのは、重症化された方々が入院できる病床を常に確保しておくことだ」。田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、入院制限の必要性を訴えた。欧米でも感染拡大期は「病床は全然足りなくなり、在宅中心になる」と述べた。 東京都を中心に医療の状況は深刻だ。都内の入院患者数はすでに3351人（3日時点）まで増え、過去最多だった1月12日の3427人に迫りつつある。都で感染拡大時に最大で確保できる病床6406床に対する病床の使用率は2日時点で50%と、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発段階）に達した。 一方で、新規感染者数（1週間平均）

政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針をめぐり、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを閣議決定しました。閣議決定には、配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、新型のイージス艦2隻を建造することも盛り込んでいます。 政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を18日の閣議で決定しました。 閣議決定では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れず「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。 その一方で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発し、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにするとして

「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。

ついに緊急事態宣言が解除された。日本政府の対応は「成功」といえるのだろうか。新著『サル化する世界』（文藝春秋）を出した思想家の内田樹氏は「日本政府は『成功した』といって、考え方を変えないだろう。だがそれには無理がある。たとえば2100年には日本の人口は4950万人になる。日本人はどこかで考え方を変えなければいけない」という――。 法律や道徳、常識のしばりから解き放たれた人間の攻撃性 ——コロナ禍のなか「自粛警察」が横行し、いま社会全体が非常に刺々しい雰囲気になっている現状をどうご覧になっていますか。 どういう社会状況でも、「ある大義名分を振りかざすと、ふだんなら許されないような非道なふるまいが許される」という気配を感知すると、他人に対していきなり攻撃的になる人たちがいます。 ふだんは法律や、道徳や、常識の「しばり」によって、暴力性を抑止していますが、きっかけが与えられると、攻撃性を解き放つ

麻生太郎財務相は6日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、野党議員からの新型コロナウイルス対策強化に向けた2020年度予算案の組み替え要求を拒否した。高齢者に対する注意喚起のメッセージを促され「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と語り、冷静に対応するよう訴えた。 国民民主党の矢田稚子氏は20年度予算案について「不要不急の予算が結構ある」と指摘し、新型コロナ対策に回すよう求めた。麻生氏は「不要とは思っていない」と反論。感染拡大防止は、19年度予算予備費を活用して10日に取りまとめる緊急対策第2弾で対応する考えを示した。

全国の都道府県が、ことし公表した政治資金収支報告書についてＮＨＫが調べたところ、総務省が15年前からインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、いまだ７つの県でネット公表が行われていないことが分かりました。 ところが、ＮＨＫが調べたところ、インターネットで政治資金収支報告書を公表しているのは、ことし新たに始めた北海道と愛媛県を含め40の都道府県で、15％に当たる７つの県では、いまだにネット公表が行われていないことが分かりました。 ネット公表を行っていない自治体は、理由について「政治団体の数が多く業務が膨大になるので人手が足りない」とか、「ネットのリスクを考えると踏み切れない」などと説明しています。 政治資金に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「どの先進国でも政治資金のネット公表は標準的なものになっており、ネット上で収支報告書をチェックできない状況は大きな問題だ。政治活動の透明化や公私の

総裁の入閣要請を蹴っ飛ばし、内閣法改正を突っぱね、特例公債法案の成立に抵抗しまくって財源確保を遅れさせ、審議拒否を連発し閣法の成立を50％にまで落としたのは野党だった自民党な。あと原発の災害対策おろそかにしてたのも自民党な。無能ど… https://t.co/397Ch5HI6q

浜松市の市議会議員が議会内のインターネット回線を使ってダウンロードしたアダルト動画などを無断で販売していたことがわかりました。この議員は「違法性の認識がなかった」などと説明していて、すでに辞表を提出したということです。 それによりますと新村議員はことし２月から今月にかけて、議会事務局が契約しているインターネット回線や貸与されたパソコンなどを使ってアダルト動画を含む動画およそ100本をダウンロードし、無断で動画販売サイトに投稿しました。 先週、一部の動画を制作した業者からネットの接続業者を通じて議会事務局に連絡があり、著作権の侵害だなどと指摘されて問題が明らかになったということです。 新村議員が投稿したサイトは、動画がほかのユーザーにダウンロードされると換金できるポイントがもらえる仕組みで、新村議員はおよそ10万円分のポイントを得ていたということです。 新村議員は「違法性に気づかなかった。不