あなたの英語力がいつまで経っても向上しない、超シンプルな理由（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
文学を深く味わうための鍵は英文法であることを明らかにした著書、『ヘミングウェイで学ぶ英文法』シリーズ（アスク出版）がベストセラーとなった杏林大学外国語学部准教授・倉林秀男氏。 教育現場での英文法軽視の風潮を憂いて書いた著書『英文法入門10題ドリル』『英文法基礎10題ドリル』（駿台文庫）が全国の中学・高校や大学などで採用されていて、新刊も鋭意執筆中の予備校講師・田中健一氏。 そして、『日本人なら必ず誤訳する英文』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者として知られ、現代ビジネスへの寄稿「『日本人の英語力はなぜ向上しないのか？』に対する超シンプルな回答」で英語学習における文法の重要性を訴えた翻訳家の越前敏弥氏。 英語教育の現状を憂える三人のプロが、昨年末、東京は神田駿河台でトークイベントを開いた。テーマは「英文法」。なぜ今、英文法なのか。そこには、我が国の英語教育の混乱を突破する、古くて新し
イチローも警鐘を鳴らした…「大人に叱ってもらえない」Z世代が直面する「やさしさという残酷」（御田寺 圭） @gendai_biz
「今の時代は、若い子には酷」 現役引退後、MLBシアトルマリナーズで選手の指導にあたっている元プロ野球選手・イチロー氏は近年、日本全国の高校野球部でスポット的に指導を行っていることが知られている。そのイチロー氏が先日、訪れた高校で以下のような発言をしたことが大きな話題になっていた。 〈「今の時代、指導する側が厳しくできなくなって。何年くらいなるかな。僕が初めて高校野球の指導にいったのが2020年の秋、智弁和歌山だね。このとき既に智弁の中谷監督もそんなこと言ってた。なかなか難しい、厳しくするのはと。でもめちゃくちゃ智弁は厳しいけど。これは酷なことなのよ。高校生たちに自分たちに厳しくして自分たちでうまくなれって、酷なことなんだけど、でも今そうなっちゃっているからね。（中略） でも自分たちで厳しくするしかないんですよ。ある時代まではね、遊んでいても勝手に監督・コーチが厳しいから全然できないやつが
フォロワー80万人超の「シャープさん」が明かす、SNS宣伝の「意外すぎる盲点」…“いいね”だけでは商品は売れません（山本 隆博） @gendai_biz
プロモーションの手段としてSNSがますます影響力を強めるなか、「X（旧Twitter）」の企業公式アカウントとして異例の80万人を超えるフォロワー数を集める人気アカウント、「シャープさん（@SHRP_JP）」。 家電にまつわる相談事や家事に関するちょっとした知恵、新商品の発売を「ゆるい言葉」で伝えるこのアカウントの担当者（いわゆる「中の人」）、山本隆博氏が、初の単著『スマホ片手に、しんどい夜に。』を発売した。 そんなシャープさんに、「SNSで作品を発表したり、宣伝することの闇と希望」というテーマで、インタビューをお願いした。 「X（旧Twitter）」って創作や宣伝に向いている？ 担当編集者（以下、担当） 「シャープさん」として12年間やってきて、「Twitter（X）」とはどういう場所だと思いますか？ 山本隆博（以下、山本） うーん……いろいろありますが…、ひとつは「お客さんと会話できる
「グーグルマップ」の強力なライバルになる？「インスタ地図検索機能」のすごい可能性（大槻 祐依） @moneygendai
最近にわかに話題になっているインスタグラム（Instagram）の「地図検索機能」。まだ一部アカウントにしか実装されてないが、これまでユーザーが投稿してきた膨大な画像を見ながら周辺スポットを散策できるとあって、その利便性に期待が高まっている。 企業のInstagramアカウント運用支援に定評がある、株式会社FinT 代表取締役 大槻祐依氏が、「地図検索機能」の気になる中身と今後の可能性について解説する。 インスタの「地図検索機能」はこんな仕組み Instagramが、いよいよ本格的に地図検索機能の実装に乗り出しました。もとより飲食店や観光スポットの画像検索で利用されていたInstagramに、新たに位置情報が加わり、現在地を元に周辺のスポットを検索できる地図機能が追加された形になります。 現在はまだ段階的な実装であるため、一部のアカウントにはまだ導入されていない場合があるものの、これによっ
「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） @gendai_biz
Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、
スシローが過去最高売上を出し、くら寿司が赤字転落した「明確な理由」（三輪 大輔） @moneygendai
動きが早かったのはスシロー 11月6日、回転寿司チェーンの「スシロー」などを展開する株式会社スシローグローバルホールディングスは決算説明会を行い、2020年9月期の売上高が2049億5700万円（前年度比2.9％増）となり、過去最高を記録したと発表した。 当期利益は64億5700万円で前期比35.2％減となったが、4月に前年同月比58.0%まで全店売上高が落ち込んだことを考えると、驚異的な数字に他ならない。スシローの売上は10月には前年同月比109.7%にまで回復しており、2021年9月期の売上は2506億円と過去最高の更新を見込む。 一方、12月2日には「くら寿司」を展開するくら寿司株式会社が決算発表を行った。2020年10月期の売上高は1358億3500万円（前年比0.2％減）とほぼ横ばいだったが、最終損益は2億6200万円の赤字となり、01年に上場してから初の最終赤字に転落した。前期
楽天が大ピンチ…? ここへきて「赤字転落」で懸念される「ヤバいシナリオ」（マネー現代編集部） @moneygendai
楽天が大ピンチ…? ここへきて「赤字転落」で懸念される「ヤバいシナリオ」 今週の「AI株価予報」で読む アマゾンは最高益、の一方で… 四半期で52億ドルの利益。創設26年以来最高益を叩き出したのは、言わずと知れたECサイトの巨星・Amazonである。コロナ禍のステイホーム需要の恩恵を最大限受けた企業として決算に注目が集まっていたが、7月末に発表された数字は市場に強烈なインパクトを与えた。 「増益は確実視されていたものの、コロナ対策でコストも膨らんでいたため、アマゾンはどれだけ収益をあげられるか、投資家から疑問が呈される流れもありました。ところがこの好決算により、コストをかけてもアマゾンは高い利益をあげられることを証明したのです」(アナリスト) アマゾンのようなECサイトを運営する企業は軒並み順調…であるが、ここにきて業績に「黄信号」が灯っている日本企業がある。それは楽天(4755)だ。楽天
非常事態宣言…コロナ感染で「弱点」をつかれた米国と日本の大きな違い（真野 俊樹） @moneygendai
新型コロナ、「政策」が経済をおかしくする 著者は医師（総合内科専門医）であるが、MBA（経営学修士）や経済学博士を持ち、現在ビジネススクールで教えている。多面的な視点で日本・中国・アメリカ・ヨーロッパにおいて、新型コロナウイルスの今後の感染状況がどのように各国の経済に影響を及ぼすのかを考えることで、微力ながら日本への提言を試みたい。 主として感染の影響は実体経済に現れてくると考えられるので、実体経済を中心に金融経済についても触れてみる。数字で物事を語ることになるので、非常時に冷たい感じがするかもしれないがお許しいただきたい。 感染症がどのように経済に影響を及ぼすのかを考えると、昔のコレラやペストのように非常に多くの国民が死亡するような感染症でなければ、感染症自体の直接の経済への影響はさほど大きくない。むしろ感染症が蔓延しないようにするために国で行う政策によって経済に影響を及ぼすと考えたほう
日本人にとって「いいね！」とは何か？ 共感の時代のSNS民俗学（畑中 章宏） @gendai_biz
必要とされた「悲しいね」 Facebook、Instagramといったソーシャルネットワークに装備されている、共感や好意的反応を示すためのツールやアイコンに、日本人の感情表現の歴史をみることができないものか。そんなことを思い立って、SNSを検討してみることにした。 SNSの代名詞ともいうべき「いいね」は、他の利用者の投稿に対し、ボタンをクリック（タップ）することにより共感等の意志を示せる機能で、TwitterとInstagramでは「お気に入り」と評価して保存する機能をともなう。 Instagramではハートマーク（♥）をタップして「いいね」を表現するが、Twitterでも、2015年11月3日より星マーク（★）の「お気に入り」からハートマークの「いいね」に変更された（Twitter社自身は、「社会的な要素を備えたコミュニケーションネットワーク」であると規定し、SNSではないとしている）。
ニトリ会長が明かす、30期連続増収増益「一人勝ち」の極意（週刊現代） @gendai_biz
「いま日本で一番すごい経営者」の登場だ。モノが売れない時代にもかかわらず、30期連続の増収増益を達成するなど破格の勢いで成長している。なぜ一人勝ちできるのか――その極意を語り尽くした。 「利益が第一」では失敗する 経営というのは売り上げや利益を上げようと鼻息が荒くなるほど、その逆になってしまうものです。企業として売上高や利益というものが第一の目的になってしまうと、お客の立場を忘れてしまうからですね。 私も創業時はそうで、経営に行き詰まりました。しかし、1972年に訪米した際にアメリカ人の生活の豊かさに衝撃を受けると、それからは日本人の暮らしをアメリカに近づけたい、日本人の生活をより豊かにしたいというロマンを持ち、それを達成するためにビジネスをやるようになりました。 そして、人々の暮らしを豊かに、より豊かに、もっと豊かに……と毎朝毎晩考えて商品を作り続けてきたら、気が付いたら30期連続の増収
DeNA・村田マリ執行役員が落ちた「ベンチャードリーム」の罠（大熊 将八） @gendai_biz
「AR（拡張現実）は今後３年ぐらいでは流行らないと思うから、とりあえずメディアをやればいいんじゃない？」 およそ１年半前、筆者がシンガポールで村田マリ氏と会った時に、こんな言葉をかけられたのを覚えている。一連のキュレーションメディア騒動でその責任を問われている村田マリ・DeNA執行役員。出会った経緯については後述するが、筆者はこのひと言に、今回の問題の原因が集約されているように思えてならない――。 医療情報メディア「WELQ」を始めとするDeNAのキュレーションメディア全10媒体の記事が、著作権を無視した他サイトの「コピペ」にまみれたものであるとして紛糾、全媒体の全記事が非公開化されるなど、波紋が広がっている。 12月7日、時間無制限で行われた記者会見では、直前に夫を亡くしたばかりのDeNA南場智子会長や、守安功社長、小林賢治経営企画本部長が記者の厳しい質問に真摯に対応する一方、女性向けメ
【激増！】有名レストランを悩ませる「無断キャンセル」問題（週刊現代） @gendai_biz
ミシュランで星を取った店でも、平気で無断キャンセルする客がいる。なぜ連絡してくれないのか、確認の電話に出てくれないのか—やるせない気持ちをぐっと堪えて働く料理人たちの本音を聞いた。 来ない客を待ち続ける 東京の西麻布や横浜に複数の店舗を構える、有名イタリアンレストラン「リストランテアルポルト」。そのオーナーシェフである片岡護氏が打ち明ける。 「予約当日になっても店に来ないし、連絡もない。いわゆる『無断キャンセル』は飲食店にとって一番頭を悩ませる問題です。 体調が悪くなったとか、用事ができたなどやむをえない場合もあるので、事前に連絡さえしてもらえれば、キャンセル自体は致し方ありません。むしろちゃんと連絡をしてくれるお客さんはありがたい。いつかまたお店に来てくれますからね。 一番やっかいなのは、当日になっても連絡がつかないお客さんです。もしかしたら遅れてくるかもしれないので、新しいお客さんを入
中国「爆買い禁止令」の衝撃〜習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」（週刊現代） @gendai_biz
中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座
「ありえない、いらない、ウケない」は大歓迎――星野リゾート、反対を“快感”に変える「独自スタンス」
「ありえない、いらない、ウケない」は大歓迎――星野リゾート、反対を“快感”に変える「独自スタンス」 Tweet 2015.11.6 FRI 国内外の旅館やリゾートに新しいコンセプトで切り込む星野リゾート。ラグジュアリーホテル「星のや」、上質な温泉旅館「界」、西洋型リゾート「リゾナーレ」など明確なコンセプトや哲学のもとに体験やサービスを提供する企業のあり方は新しいメディアとして捉えることができないかと考えた。 「星野リゾートをメディアという視点で見たことはなかった」 これが星野佳路社長の返答だった。 それでも、あらゆるものがメディアになり、日常に溶け込む時代。星野社長に「メディア化する企業」としての星野リゾートの姿を語ってもらううちに、話はソーシャルメディア活用にまで及んだ。 本音、むき出し、わがまま――。そんな世界にいいね！が集まるフェイスブックはとても心地よいのだという。星野さんはいった
「グノシー上場」徹底分析! 予想PERは異次元の5241倍、適正な株式流動性、個人投資家の大きな関与が効いた稀有なケース（田中 博文） @gendai_biz
個人投資家（エンジェル）の大きな関与が効いている稀有なケース ベンチャー企業がその事業を成長させていくにあたり、外部の資本が必要な場合があるわけですが、一般的にはベンチャーキャピタル（VC）がその役割を担っているのは、ご存知の通りです。ただし、Gunosyの資本政策を見てみると極めてエンジェルの役割が効いていることが分かります。 Gunosyは当初資本金15万円で設立されました（有価証券届出書55ページ）。そして設立から3ヵ月後の2013年2月に木村新司氏を中心とした個人投資家（エンジェル）から、約3,000万円の出資を受けています。また、同時に創業マネジメントの福島氏、吉田氏、関氏から375株を3,000万円で買い取り（同123ページ）、同年5月にはやはりエンジェルと思われる青木直子氏と共にさらに5,000万円を出資しました（同55ページ）。この時点で木村氏は1億円超を出資していたと思わ
DeNA守安社長インタビュー【前編】「iemoとMERYは、サービスの哲学と構造的な強みが魅力的だった」（佐藤 慶一） @gendai_biz
DeNA守安社長インタビュー【前編】「iemoとMERYは、サービスの哲学と構造的な強みが魅力的だった」 10月1日、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）が住まい・インテリアに特化したキュレーションプラットフォーム「iemo（イエモ）」を運営する株式会社iemoと女性向けのファッションに特化したキュレーションプラットフォーム「MERY（メリー）」を運営するペロリ株式会社を約50億円で買収、子会社化した。 買収と同時に、DeNAはキュレーションプラットフォーム事業に参入する。2社の事業拡大を図るとともに、他分野でもキュレーションプラットフォームを立ち上げ、各分野でナンバーワンのポジション獲得を狙う。今回、DeNA代表取締役社長兼CEO・守安功氏にインタビューをおこなった。前編では今回の買収についてお伝えする。（聞き手：現代ビジネス編集部・佐藤慶一） リアル巨大産業の構造変革を目指す ---
Twitter×マーケティング【前編】先行する株価に「マネタイズ」は追いつけるか（小川 和也） @gendai_biz
ソーシャルメディアの象徴的な企業「Twitter」が上場した。米国時間11月7日、ついにその日を迎えたTwitter株の初値は公開価格の26ドルに対し73%上昇の45.10ドル、時価総額は一時316億ドルとなった。 同社は過去3年間で3億ドルという巨額の損失を重ね続け、直近四半期でも6,500万ドルの損失を出している。2014年の売上見込みは9億5,000万ドル、利益は2015年までは見込めない。 まだ創業7年目、収益もあがっていないTwitterの上場初日の時価総額は、米国の名だたる伝統企業の時価総額を超えた。44億3,000万ドルの売上と15億ドルの調整後利益（2013年見込み）を出している米ヤフーの時価総額およそ337億ドルと対比しても、さほど見劣りしない。つまり、期待が相当に先行していることになる。 「過熱感」をモバイル収益化で乗り切ったFaceBook 期待先行の様相が強かったF
寿司は銀座で食べるな （内藤 忍） @gendai_biz
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Facebookにまつわる6つの「不都合な真実」（イケダ ハヤト） @gendai_biz
上場を果たし、10億ユーザーの突破も間近に迫ったFacebook。隆盛を極めている一方で、その地盤は必ずしも安定的とはいえません。今回の記事では、Facebookが抱えるリスク要因、ネガティブ要因についてまとめます。 1.モバイル対応の遅れ CEOのマーク･ザッカーバーグ自身も「モバイル対応はFacebook最大の課題」と語っている(参考)通り、急速に広がるスマートフォンへの対応への遅れは、Facebookの主要なリスクファクターです。 Facebookが運営を始めたのは2004年。その頃、スマートフォンは世の中に出回っていませんでした。FacebookはあくまでPCからアクセスするものとして設計され、進化してきました。言い換えれば、Facebookはここ最近普及した「スマホ」には、必然的に対応が遅れてしまうわけです。 現に日本でも、スマホをメインターゲットにしたメッセージングサービス「L
反対派から離党騒ぎまで起きているが、政治家たちの奮起に期待！消費税増税案「今国会、３つのシナリオ」（髙橋 洋一） @gendai_biz
３月３０日、消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された。いよいよ国会に舞台が移る。小沢グループの一部から政府や党の役職を辞めた人も２０人程度でた。木内孝胤（きうちたかたね）衆議院議員（東京９区）のように離党を公言している人もいるので、これに続く離党者もでてくるだろう。口で離党したいといっている人は少なくとも二ケタはいる。 消費税増税法案の国会審議は、国会日程から５月の連休明けになる公算が高い。消費税増税の成立には野党の協力、特に野党第一党の自民党が必要だ。民主党はどこまで自民党の意向を飲むかというのが、消費税増税法案の成否になる。もちろん、民主党内にも反増税はいるし、自民党内にもいる。以下では、それぞれを「野田民主」、「反増税民主」、「谷垣自民」、「反増税自民」としよう。 私は、これまで本コラムでは「すべき論」を書いてきたが、今回は望ましいと思っていないことが起こりうるという「だろう論
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