競争激化のフードデリバリー、最後発「DoorDash」は日本で勝ち抜けるか
コロナ禍で人気を浴びるようになったフードデリバリーサービスだが、国内外で急速に競争が激化し再編の動きも加速している。2021年、国内では最後発での参入となった米DoorDash（ドアダッシュ）は、急速に厳しさを待つ日本市場でどのような戦略をもって攻略しようとしているのだろうか。日本法人のDoorDash Japanで代表兼カントリーマネージャーを務める山本竜馬氏に話を聞いた。 フードデリバリーは5～10万人規模の都市でも成り立つ 外出自粛が求められたコロナ禍で関心が高まったフードデリバリーサービス。コロナ禍で市場が急成長し、人気が上がる一方で、2020年から2021年にかけて外資系企業が相次いで参入したことから国内でも競争が激化している。 そうした中、2021年6月に日本市場に参入したのがドアダッシュだ。同社は米国のフードデリバリー市場において、日本で人気の「Uber Eats」を手掛ける
Excelの表見出し、セル結合せず2行スタイルでプロっぽく決める
Excelの表では、表見出しが重要な役割を果たす。表見出しは通常、他の表の箇所よりも目立たせるものだ。また、2行の見出しにして、より複雑でどこかプロっぽい仕上げにすることもままある。ここではカッコイイ2行の見出しをテキパキと作成する方法について考えてみたい。 ポイントは文字の配置にあり 下図は罫線（けいせん）で囲ったシンプルな表だ。1行目と2行目が見出しになっている。今回はこちらに目立つ演出を施したい。
知っておきたい無線LANの重要キーワード、「Wi-Fi 6」とは何か
速度以外の面でも進化しているWi-Fi 6 Wi-Fi 6の規格上の最大速度は9.6Gビット／秒で、Wi-Fi 5の6.93Gビット／秒の約1.4倍になっている。さらに複数端末の同時通信に強く、パソコンやスマホの省電力動作が可能になっている。 Wi-Fi 6のデータ変調方式はWi-Fi 5の「256QAM」から「1024QAM」になり、いちどにより多くのデータを送れるようになった。また通信の間隔を示す「サブキャリア間隔」が4分の1に短縮され、これも高速化に寄与している。 またOFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）技術のサポートと、MU-MIMO（マルチユーザーMIMO）技術のサポート範囲の拡大によって、通信の割り当て方法がより最適化され複数台接続したときに効率の良い通信ができるようになった。 Wi-Fi 5は5GHz帯のみだ
ベテランも4割強がプログラミング能力不足を実感、PythonとVBAで顕著
システムに求められる機能が増え、開発に主に利用するプログラミング言語にも変化が生じている。新たな言語を習得しなければならないITエンジニアもいるだろう。では、ITエンジニアは自分のプログラミングスキルについて、どのように考えているのだろうか。日経クロステックで実施したアンケートの結果を見ていこう。 ベテランでも能力不足を実感 「あなたは業務を進める上で、プログラミング能力が不足していると感じるか」という問いに対する回答を見ると、「感じる」（31.4％）と回答したエンジニアが最も多い。続くのは「やや感じる」（28.8％）だった。合計すると、ITエンジニアの60.2％の人が自分のプログラミング能力に不足を感じている結果となった。 プログラミング能力不足と回答したエンジニアの割合は、過去2回の調査に比べて減少しているものの依然6割を超えるエンジニアが自分のプログラミング能力に不足を感じている。
公取委が「クッキー規制」？Webプライバシー問題はなぜ再燃したのか
「『個人情報等の活用促進』をテーマにした小委員会を自民党内に立ち上げられないか、と働きかけている」。自民党に所属する山田太郎参議院議員はこう明かした。個人情報を含むパーソナルデータの積極的な活用を議論する場を作りたいという。 山田議員が動くきっかけになったのは、Webサイトを訪問したユーザーの情報をブラウザーに一時保存する機能「Cookie（クッキー）」の利用が規制されるのでは、というネット上の議論だったという。朝日新聞が2019年10月29日付で報じた「『クッキー』情報収集、公取委規制へ」などの記事を機に、「欧州のように、いちいちCookie利用の同意を求めるようになるのか」「ネット広告が終わる」など懸念の声が相次いだ。 この「Cookie規制」は突然出てきた話ではない。公正取引委員会はGAFA（米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム）といった巨大IT企業を独
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
「ステマはだめ！」、InstagramインフルエンサーにFTCが警告
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年4月19日、米Facebook傘下の画像共有サービス「Instagram」のインフルエンサーに対して、ステルスマーケティングをしないよう警告する文書を送ったことを明らかにした。 Instagramインフルエンサーとは、Instagramで大きな影響力を持つセレブやアスリートといった著名人のこと。FTCは、Instagramインフルエンサーと企業マーケターに90通以上の書簡を送り、広告に関するFTCのガイドライン「Endorsement Guides」にのっとったソーシャルメディア利用を促した。 同ガイドラインでは、ソーシャルメディア上で商品を宣伝したり推奨したりする際に、その商品を提供しているブランドとの間に重要な関係があった場合は、それを明示することを義務づけている。重要な関係とは、取引や家族関係のほか、金銭の授受があった場合や、商品が無償提
Google検索が強化、体の症状を告げると可能性のある病気を表示
米Googleは現地時間2016年6月20日、Google検索で体の症状に関する情報を手軽に入手できるようにすると発表した。 強化したGoogleアプリケーションでは、例えばユーザーが「頭の片側が痛い」と言うと、関連する症状（頭痛、偏頭痛、ストレス頭痛、群発頭痛、副鼻腔炎、風邪など）をリスト表示する。 個々の症状について情報カードで概要を説明するとともに、自分で治す方法や医師の診察を受けるべき要素といった情報も提供する。 Googleはリストやカード作成にあたって、Web検索でこれまで言及された健康に関する症状を調査し、 「Knowledge Graph」を通じて医師から収集した高品質な医療情報と照らし合わせ、各症状の情報について医師グループと入念に検討し、医療関連の非営利団体Mayo Clinicや米ハーバード大学医学大学院の専門家から協力を得た。 Googleによると、数百万におよぶG
第35回 ひとくちに「リード」と言うけれど
マーケティング・オートメーションの真価は企業の売上向上への貢献であることに疑問を持つ方は少ないだろう。だが、マーケティング活動が実際にどの程度売上に貢献しているのかを定量的に計測するのは容易ではない。 現に、せっかくマーケティング・オートメーションの仕組みを導入したのに、単にEメールの開封率やクリック率のみの計測にとどまっているケースや、スコアの高いリードを抽出して営業部門に引き渡しても、それが受注にまで至っているかを計測していないケースもまだまだ多い。 受注に至った商談が、どのようなマーケティング活動によって生み出され、育てられて行ったのか。いわゆる「ファネルの逆引き」をしてROI（投資対効果）を算定するのはなぜ難しいのだろうか。
［1］スマホとPCは使われ方が全く違う、その認識が最適化の出発点
スマートフォンの普及は成熟期を迎えつつある。これまでPC向けのWebサイトをデジタルマーケティングの主な舞台と考えていた企業でも、スマートフォンを重要な収益機会として位置付け直し、Webサイトの「モバイル最適化」「モバイル対応」を検討する動きが出てきた。 これまでは、モバイル最適化をプロジェクトとして捉えたときに、「収益機会」ではなく「コスト」と見るケースが多かった。「利用者が増えてきたから対応する」という、まるでWebブラウザーの新バージョン対応のような、保守的な姿勢でプロジェクトを立ち上げる、といったパターンだ。 こうした姿勢の背景には「スマートフォンはあくまでもPCの補完として使われる」という前提がある。この場合は、既存のPC向けサイトをベースに制作・運用のコストを下げて対応できるかが成功の要件だ。しかしそれでは、スマートフォンは収益機会増大のツールにはならない。 表示や操作系の変更
スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない
スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの
ビッグデータは人工知能に任せた！［1］ 人工知能を制する者が勝つ
いま脚光を浴びている人工知能。グーグルやマイクロソフト、フェイスブック、バイドゥ（百度）といった米中の大手IT企業が、この分野への投資を加速している。人工知能を使えば、人間には扱いきれない膨大なデータの中からビジネスに役立つ「意味」や「知識」を引き出せるからだ。 今まで使い道がなかった「眠れる情報」を宝の山へと変えることができる——。 そのことに気付いた先進企業が人工知能開発に猛烈な勢いで突き進んでいる。米中企業だけではない。日本企業も走り始めた。人間の脳を模倣した新技術「ディープラーニング」によって急速に実力を増した人工知能技術の最前線に迫る。 人工知能を制する者がビッグデータを制し、さらにはビジネスすら制する。大量のデータから「意味」を見い出す人工知能の開発に、数多くの企業がまい進している。鍵となっているのがディープラーニング（深層学習）だ。 自動車の進行方向に人がいる。ドライバーは、
その9 ソーシャルで消費されることを問われる「オウンドメディア」
日本アドバタイザーズ協会が“トリプルメディア・トリプルスクリーン戦略”を提唱したのが2010年です。以降、認知を得るための「ペイドメディア」と共感を得るための「アーンドメディア」、そして理解を得るための「オウンドメディア」を、それぞれどのように有機的につなぎ、効果を上げられるがマーケティングのキーとなってきました。 図1●トリプルメディアの考え方 マーケティング活動に関わる媒体やツールを三つのカテゴリーに分けて役割を明確にして活用していこうというワークフレーム。最近ではアーンドメディアをソーシャルメディアに置き換えてトリプルメディアと呼ぶことが多い 図1のように、トリプルメディアとは“商品・サービスの販売”や“企業ブランドの向上”というマーケティングゴールのために生活者との接点を整理したワークフレームです。 ペイドメディアとは、テレビやラジオ、新聞などのメディアを使った広告のことを指します
［THE BIG PARADE］ネットサービスで急浮上する「コミュニティマネージャー」の重要性
2014年9月13日に東京・代官山で一般公開が始まった音楽、インターネット、スタートアップ（新興企業）の業界横断イベント「ザ・ビッグ・パレード」は最終日の15日、「コミュニティ×テクノロジー＝エンタテインメント」と題したパネルディスカッションを開催した。登壇したのは、口コミ情報サイト「Yelp」を運営するイェルプジャパン代表取締役の高田智之氏、ハイヤー配車アプリ「Uber」を運営するUber Japan執行役員社長の髙橋正巳氏、ダンスミュージック専門インターネットラジオ局「block.fm」の代表でm-floのメンバーでもある☆Taku Takahashi氏の3名（写真1）。 米カリフォルニア州サンフランシスコ市を拠点にグローバルに展開しているYelpやUberなどのインターネットサービスと、DJとダンスミュージックファンをつなげるblock.fmという異色の組み合わせのディスカッションだ
システム運用を自動化すれば「本物の技術者」が必要になる
1995年3月に群馬大学大学院工学部情報工学科修了、同年4月に伊藤忠テクノサイエンス（現伊藤忠テクノソリューションズ）に入社し、携帯電話事業者向けシステム開発などを手がける。2006年8月にカカクコムに転職。検索サービス部長や価格.comシステム統括部長などを経て、2013年4月より上席執行役員プラットフォーム技術本部長兼システムプラットフォーム部長。（写真：陶山 勉） 当社には、「価格.com」と「食べログ」という月間5000万アクセス規模を誇る二つの看板サービスがあるが、これら以外にも小さいものまで含めると現在10以上のサービスを持っている。最近は、プロの料理レシピの無料まとめ検索アプリ「レシぽん」や、飲んだワインの情報を記録・共有できるアプリ「Vinica」など、スマートフォンアプリもリリースしている。 価格.comと食べログの成長に加え、こうした新サービスやアプリの開発をはじめとす
ギックス網野が提唱する「チームCMO」
マーケティング全体を統轄するCMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）の役割は、今後企業にとって必要不可欠になる。そして、CMOという肩書（役割）の人が増えていくことは確実だ。 今時のCMOは、テクノロジーの素養が必須になることも明らかである。結果として、ITベンダーと一緒に仕事をする機会も増える。 この特集では「ビッグデータ時代に求められるCMOの役割とは何か」について言及していく。そして、複数の人でその役割を分担する「チームCMO」を提案する。 また、CMOがIT投資を決めるのかどうかや、「Proof of Business Concept（PoBC）」という新しい概念も紹介し、CMOのあるべき姿を問う。 目次
「NAVERまとめ」でゲッティや食べログなどの画像1億点以上が利用可能に
NHN Japanは2012年9月26日から、Web上の多様な情報をまとめて編集・表示できるキュレーション・プラットフォーム「NAVERまとめ」（関連記事）で、旅行やグルメなど各分野を代表するコンテンツ事業者5社の画像コンテンツ1億点以上を利用できるようにした。NAVERまとめ上で記事を作成する「まとめ作成者」は、個別に利用許諾を得なくても、各社の画像コンテンツを使えるようになる。 新たにNHN Japanと提携したコンテンツ事業者5社は、広告・出版向け素材提供サービス大手のゲッティイメージズ、総合オンラインストアのAmazon.co.jp（画面1）、旅行口コミサービスのトリップアドバイザー、グルメ情報サービスの食べログ（カカクコムが運営）、美容情報サイトのホットペッパービューティー（リクルートが運営、画面2）。NAVERまとめの「まとめ作成者」は、これらのコンテンツ事業者が提供する合計1
［第1回］現場発、SEMとソーシャルメディア活用の今
筆者は現在、検索エンジンマーケティング（SEM、関連記事）、特にリスティング広告運用の支援を専門の仕事としている。あえていずれかにくくるならば、「検索」の側にいるスペシャリストである。 しかし2011年から、継続的に支援しているお客様で、ソーシャルメディアの活用にも取り組む動きが活発になってきた。活用の目的や指標、コンテンツの企画、運用ルール、コミュニケーションなどを含め、お客様と一緒に試行錯誤しながら取り組んでいる。 SEMのスペシャリストでありながらソーシャルメディアにも取り組んでいるのはなぜか。企業の「検索」と「ソーシャル」双方に立ち会う現場で、実に豊かな発見があるからだ。 ビッグデータが今後のビジネス成功の鍵を握るといわれるなか、検索エンジン、ソーシャルメディアから得られるデータや気づきは、単体ではなく横断して活用することが必須になっていくだろう。 そこでこの連載では、検索エンジン
ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業
ソーシャルメディア炎上事件簿の第5回はQ&Aサイト「Yahoo！知恵袋」を巡る“やらせクチコミ”事件。クチコミ代行ビジネスの存在が初めて明るみになった。ヤフーにバレないように工作する手口を記した、代行業者による提案書が流出したのだ。クチコミサイトに“やらせ”が蔓延すれば、ネット上のコミュニティは崩壊の危機に瀕する。 「iPhoneとiPod touchの違いを教えてください」 「首をポキポキ鳴らすのはよくないことでしょうか」 ネットユーザーが投げかけた質問にネットユーザー同士で知識や知恵を教えあうQ&Aサイト。その代表格である「Yahoo！知恵袋」（以下、知恵袋）にこれまで寄せられた質問総数は7380万件、回答総数は1億8000万件に上る（2011年10月21日時点）。 パソコンの操作で分からないことがあったり、エラーメッセージが出て困ったりした場合は、パソコンのサポートサイトにアクセスし
iPhoneとらくらくホンの静かなる戦い
iPhoneが好調だ。調査会社MM総研によると2009年度のスマートフォン国内出荷台数234万のうちの7割以上がiPhoneだという。まさに「一人勝ち」状態だ。 いま、このiPhoneとつばぜり合いを演じている携帯電話がある。想像がつくだろうか。「らくらくホン」だというと、意外に思う方が多いかもしれない。 ともに「ユニバーサルデザイン」に基づく機能を搭載 らくらくホンは、NTTドコモが販売している高年齢層向けの携帯電話である。主に富士通が開発・製造しており、2010年2月時点で累計で1600万台を出荷している人気機種だ。画面で表示する文字を大きくでき、ボタンが押しやすくなっているなどの特徴がある（写真1）。 使いやすさを重視した携帯電話が、高機能なスマートフォンであるiPhoneと対決する要素はどこにあるのか。それは「ユニバーサルデザイン」という考え方に基づいた機能を搭載している点である。
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