司法試験の受験資格が例外的に得られる「予備試験」の制度を利用する受験者が増え、本来のルートである法科大学院の志願者が大幅に減少しているとして東京大学など6つの法科大学院が13日、制度の見直しを求める提言書を法務大臣に提出しました。 現在の司法試験は、法科大学院で2年から3年学び卒業することが受験資格になっていますが、経済的な事情で通えない人などのために例外的なルートとして「予備試験」の制度が設けられています。しかし、この予備試験は誰でも制限なく受けられるため法律家への近道になるなどとして受験者が急増し、法科大学院では志願者が大幅に減少したり、退学する学生も出ています。 こうした状況を受け東京大学や京都大学など6つの法科大学院の担当者が13日、制度の改善を求める提言書を谷垣法務大臣に手渡しました。 提言書では、予備試験の試験科目を増やしてより幅広い知識や能力をはかれるようにすることや経済的な
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