国家公務員削減「３万５千人以上」枝野刷新相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野行政刷新相は１４日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「３万５０００人以上」を目指す考えを表明した。 枝野氏は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。 枝野氏は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の２００８年１２月の第２次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約３万５０００人の削減を目指すとしたことに触れ、「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないといけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。 統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、（予算の）個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示し
もう民主党が何をやってもおどろかなくなった : 金融日記
政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/
オフィス街「路上弁当」規制強化 周辺飲食店が安売りに「待った」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、いった制限がある。 ■「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12〜
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
asahi.com（朝日新聞社）：広島の景勝地・鞆の浦埋め立てで免許差し止め認める判決 - 社会
江戸期の港と町並みが一体で残る景勝地「鞆（とも）の浦」（広島県福山市）で県と市が進める埋め立て・架橋計画をめぐり、地元住民らが県を相手取り、知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求めた訴訟の判決が１日、広島地裁で言い渡された。能勢顕男裁判長は請求を全面的に認め、被告側に埋め立て免許の交付をしないよう命じた。 原告側は、鞆の浦は万葉集にもうたわれた景勝地で、江戸期の港と町並みが一体で残る景観は歴史的文化的に価値が高いと指摘。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が「世界遺産級」と評価し、二度にわたり埋め立て・架橋計画の中止を決議しており、埋め立て・架橋計画が住民の得ている景観利益を害するのは明らか▽交通が便利になることなどによる利益が景観破壊の不利益を上回るとはいえない――と主張。そのうえで、免許が出るとすぐに工事が始まって景観に重大な損害を与えるため、事前差し止めの必要があるとし
＜天下り隠し＞省庁→独法 民間とポスト「交換」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
各省庁が独立行政法人（独法）への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は０４年に独法の常勤役員中の省庁ＯＢ比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。 【図説付き関連記事】天下り隠し：会社が給料穴埋め 元役員、異例人事認める 文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では０６年７月、それまで財務省ＯＢが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。 損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要
お役所は夜間週末営業してもらえないだろうか？ : 金融日記
今日で連休も最後ですね。 明日から会社がはじまる人も多いかと思います。 せて、今日は簡単な公務員改革のアイデアを書きたいと思います。 「お役所仕事」と言う言葉もあるぐらいで、とにかく国が運営するサービスと言うのは効率が悪いものです。 そしてそんなお役所に効率上げろと言ったところで急に効率が上がるわけではありません。 そんなお役所で働く人の「効率」を上げなくても国民の「利便性」を飛躍的に向上させるアイデアを述べたいと思います。 それはお役所の夜間週末営業です。 サラリーマンのみなさんは住民票を移したりとか印鑑登録とかでいちいち会社をちょっと抜け出さなければ行けなかったりして困った経験をした人も多いでしょう。 それにこれから裁判員制度がはじまるので、裁判員に選ばれた人は会社を休まなくてはいけないかもしれません。 普通のサラリーマンにとって会社を休んだり、たとえ数時間でも上司に断ってお役所に行く
円満院の重文建物、宗教法人が約１０億円で落札…文化庁困惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
平安時代創建の門跡寺院「円満院」（滋賀県大津市）の重要文化財・宸殿(しんでん)など建物９棟と、国名勝庭園など土地約１万４０００平方メートルが大津地裁で競売にかけられ、甲賀市の宗教法人が売却基準価額の７倍にあたる約１０億６７００万円で落札していたことがわかった。 文化庁によると、国指定文化財の競売は異例で、「競売による所有権移転は好ましくない」と困惑している。 円満院は、葬祭事業や仏像販売などを手掛けて多額の負債を抱え、境内地が１９８３年から金融機関に根抵当権を設定されるなどした。６７～８８年に、円山応挙の「絹本著色孔雀牡丹画(けんぽんちゃくしょくくじゃくぼたんが)」など重文９点を売却。９７年には、狩野派の絵師が描いた宸殿のふすま絵などが競売されて所有者が移転。９９年以後も宸殿や土地が断続的に競売公告され、２００２年、和歌山市内の宗教法人が約５億円で落札したが、期限内に納付されず、不成立とな
「エムネット」受信できない…夜間は電源オフ、人手不足も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮のミサイル発射時に活用された政府の緊急ネットワーク「エムネット」の情報を、多くの自治体が夜間や休日に受信できない状態になっていることがわかった。 担当職員がいないため受信用端末の電源を切っているか、当直員が離れた部屋にいて端末を操作できないことなどが理由。各自治体とも「経費と人手が不足し、２４時間待機は無理」としており、監督する内閣官房も対応を検討する。 鳥取県では５日のミサイル発射の際、全１９市町村がエムネットの情報を受信して防災行政無線で住民に伝えた。しかし、米子市など１２市町村は普段、勤務終了後に端末の電源を切断。残る７市町は電源を入れているが、当直職員が受信アラームを確認できる湯梨浜町以外は、受信を確認する職員もいないのが現状だ。 このため、当面は県防災局の当直員が市町村の職員に直接、携帯メールなどで情報を伝えるが、県の担当者は「ふだんから運用できないのは宝の持ち腐れだ」と頭
ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ
知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ
勇気を持って内部告発をしたら、実名ごと上司にばらされちゃったでござる ﾆﾝﾆﾝ:【2ｃｈ】ニュース速報アワーズ
1 ：バジル(西日本)：2008/12/02(火) 16:26:13.68 ID:m9faOF0n 北つくば農協（筑西市）の元監事（60）が昨年八月に県知事あてに郵送した同農協幹部による不正融資などを訴える内部告発の手紙のコピーを、県の担当者が農協側に渡していたことが一日、分かった。県は同日、「あってはならないこと。弁解の余地はない」と元監事に謝罪した。 県の説明では、手紙は秘書課で開封され、農協に関する内容だったため、農業経済課に回された。同課の職員は昨年九月、別件で同課を訪ねてきた北つくば農協職員二人に対し、手紙に書かれた内容を確認する際、求められ書面と封書のコピーを渡してしまったという。封書には元監事の実名や住所が書かれていた。今年五月、同農協の理事会に資料として配布され発覚した。 http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20081202_03.htm
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