勤労統計の不適切調査、「賃金過大上昇」で発覚 総務省要因分析 補正経緯なお謎 - 西日本新聞 ｜ This Kiji
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題が発覚したのは、昨年１月以降の賃金上昇率（現金給与総額の前年比増加率）の異常な上振れを、総務省が独自に分析したことがきっかけだった。総務省の統計委員会が同統計の精度向上を検討する中で、それまでの厚労省の要因分析では説明がつかない不自然な数字の動きが判明し、問題が明るみに出たという。厚労省が上振れにつながる数値補正を昨年１月に始め、補正の事実を伏せ続けた動機や経緯はなおやぶの中。厚労省の調査では解明が進まない懸念が強く、第三者調査を求める声も高まりそうだ。 同統計を巡っては、昨年１月以降の賃金上昇率が高めに推移していたことから、エコノミストらが精度を問題視していた。この問題を報じた西日本新聞の昨夏の取材に対し厚労省は、上昇率の上振れを認め、計算で使うデータの更新▽調査対象企業の入れ替え－による作成手法の変更を上振れの要因と説明。「手法変更は適正な手
学生支援機構、奨学金の不当回収認める 保証人に返金へ：朝日新聞デジタル
奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は取材に対し、その後に取った対応の中で、過大請求によって一部の保証人から不当な回収をしていたと明らかにした。機構は「法解釈を誤った」と認め、保証人に謝罪したうえで、取りすぎた分を返金するという。 朝日新聞は昨年１１月、機構が過去８年間に延べ８２５人の保証人に、全額の支払いを求めたと報じた。これを受けて機構は、半額しか支払い義務がないとする「分別の利益」を保証人が主張した場合、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人は減額しない一方で、機構と協議して返還中の人らには応じる方針を示した。ただ、減額するのは主張時の「残金の半分」とした。 この点について、朝日新聞は、一昨年の民法改正に携わった法制審議会（民法部会）で委員や幹事を務めた法学者１８人に意見を求めた。取材に応じた１０人のう
「水道民営化が最善」と報告を 浜松市導入調査で指示:朝夕刊:中日新聞しずおか:中日新聞(CHUNICHI Web)
浜松市が導入を検討する上水道事業でのコンセッション（運営委託）方式の導入可能性調査で、市上下水道部の幹部職員が同方式を「最善の選択」と報告書に示すよう担当職員に指示していたことが分かった。市民団体のメンバーが情報公開請求で入手した市の会議録に発言が記録されていた。 市は二〇一七年三月から、コンサルタント会社に委託して導入可能性調査を始め、一八年二月に報告書をまとめた。報告書では水道管などを含めたコンセッション方式を導入すると、３～４％の事業費削減効果が期待できるなどと結論づけている。
MIDIが38年ぶりのバージョンアップでMIDI 2.0に。従来のMIDI 1.0との互換性を保ちつつ機能強化｜DTMステーション
2019年1月18日、一般社団法人音楽電子事業協会(AMEI)とThe MIDI Manufacturers Association (MMA)(米国MIDI管理団体）は、従来のMIDI規格に、新たに拡張性を持たせたプロトコルなどを含んだ次世代のMIDIとして「MIDI 2.0」の開発・規格化および実装作業を進めていくことを発表しました。 「MIDI 1.0」が発表されたのが1981年なので、なんと38年の時間を経て初のバージョンアップ。世界中の楽器メーカー、DAWメーカー、プラグインメーカーなどが合意する形での新規格となり、DTMの世界としても近年にない大きなトピックスとなりそうです。まだ発表されたばかりで、詳細情報がない中ではありますが、このMIDI 2.0とはどんなもので、ユーザーにとって、どんなメリットをもたらしてくれるものなのか、考えてみたいと思います。 ついに新規格、MIDI
フェネック役本宮佳奈が7月27日開催の「けものフレンズPARTY」をもって「けものフレンズプロジェクト」「どうぶつビスケッツ」 より卒業 | NEWS | けものフレンズプロジェクト
『けものフレンズ LIVE はろー じゃぱん！』開催決定！ 『けものフレンズVぷろじぇくと』初の有観客で開…
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