Appleは何故、ここまで声高に「プライバシー」保護を叫ぶのか？
Appleの公式Webサイトにある「プライバシー」のコーナーが全面リニューアルされ、新たに同社の「プライバシー」保護の取り組みを位置情報やWebブラウザ、サインインなど項目ごとに分けて紹介したホワイトペーパーも公開された。 同社は2019年1月、自身は参加していない家電見本市「CES 2019」の会場に向けてプライバシー保護を訴えた大型広告を掲載したり、iPhoneを始めとする同社製品でのプライバシー保護の姿勢を前面に打ち出した広告を展開するなど、「プライバシー」保護に関しては人一倍大きな声を上げているが、どうして今、プライバシーがこれほど重要なのか。 そして、同社の取り組みとはどのようなものなのか。 今、なぜプライバシー保護が、世界的にここまで大きな話題なのか？ 政府に批判的な声を上げると、すぐにそれを察知されて逮捕・投獄される。交通違反をすると監視カメラで撮影された顔がインターネットに
東京新聞:日本大使館、政権批判や原発問題視？ ウィーン芸術展 公認撤回:国際(TOKYO Web)
【ウィーン＝共同】オーストリアの首都ウィーンの「ミュージアム・クオーター」で、同国外務省が協力し、日本との国交百五十年の記念事業として開かれた芸術展について、在オーストリア日本大使館は五日までに公認を取り消した。東京電力福島第一原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 この芸術展は、日本の美術家、会田誠氏らの作品を展示する「ジャパン・アンリミテッド」。政治的テーマへの抗議が高まり、公権力との関係が物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していた美術集団「Ｃｈｉｍ↑Ｐｏｍ（チンポム）」も出展した。公式ロゴが使えなくなるだけで芸術展は続いているが、表現の自由を巡る不寛容が国外に波及した格好。 日本での政治社会批判の自由と限界に焦点を当てた芸術展は九月下旬に開幕。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるよう
サポート詐欺でトレンドマイクロ社員の内部犯行が発覚、発表文にはない「事実」
トレンドマイクロは同事件について、国内向けにはリリースで、海外向けにはブログで明らかにした。しかし、リリースやブログでは明らかにされていない事実が2つある。 サポートサービス利用者のリストを攻撃者に売る 1つめは、サポート担当の従業員が外部に持ち出したのは、過去にトレンドマイクロのサポートサービスを使った顧客の情報だった事実だ。情報には、顧客の名前やメールアドレス、電話番号、サポートチケット番号が含まれていた。 流出した顧客情報には、米国とオーストラリア、バハマ、カナダ、ドイツ、アイルランド、ニュージーランド、英国の8カ国で販売される個人向けセキュリティー製品のユーザーが含まれる。日本製品のユーザーは含まれていない。 内部犯行者は顧客情報を攻撃者に売り、攻撃者はその情報を基にトレンドマイクロのサポート担当者を装ってサポート詐欺を働いたとされる。サポート詐欺とは一般に、ユーザーのパソコンにセ
ウーバーの自動運転車事故、交通違反の歩行者を認識せず
米アリゾナ州テンピで発生した配車サービス大手ウーバーの自動運転車による死亡事故の瞬間を捉えた画像。車載カメラの映像より。テンピ警察提供（2018年3月18日撮影、21日公開）。(c)AFP/TEMPE POLICE DEPARTMENT 【11月6日 AFP】米配車サービス大手ウーバー（Uber）の自動運転車が昨年、アリゾナ州で女性（49）をひき死亡させた事故で、米運輸規制当局は5日、交通規則を無視して道路を横断していた女性を、自動運転車のソフトウエアが認識できなかったことを明らかにした。 【関連記事】動画：ウーバー死亡事故、車載カメラの映像公開 米運輸安全委員会（NTSB）の発表によると、フェニックス（Phoenix）郊外のテンピ（Tempe）で起きた事故で死亡した女性は「横断歩道がない場所を渡っていた」が、自動運転車のシステム設計は交通規則を無視する歩行者を考慮していなかったという。
「なんでもやる」を実現するDMMの法務部(前編) - DMM inside
弁護士としての実務経験を経て2013年8月に入社。立ち上げ直後のグループ法務室において、合併前のDMM.com、DMM.comラボの事業全般に関わる法務業務に従事。グループ法務室長を経て、2018年の株式会社DGホールディングス設立に伴い現職に至る。
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プライバシー
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴 - 弁護士ドットコムニュース
