伊達市民の被ばくデータを本人の同意を得ずに論文に使用していた問題で、市が設置した調査委員会(駒田晋一委員長)が17日、報告書を取りまとめ、須田博之市長に提出した。報告書は、3万4000人分の同意が得られていなかったとした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」と結論づけた。一方、報告書では多くの経緯が未解明のままとなっており、市民からは警察の協力を得るべきだとする声があがった。 原発事故が発生した2011年8月以降、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計を市民に配布し、積極的な被爆線量計測を行ってきた伊達市。2012年には全住民を対象に線量計を配布し、大規模な調査を実施していた。ところが、これらのデータが市民の知らないところで研究者の手にわたり、同意を得ていない住民のデータも含め論文となっていたことが発覚。昨年2月、市がデータ提供の経緯を解明する調査委員会を設置していた。 伊達市被爆データ提
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