被曝データの提供「不適切」〜伊達市調査報告書 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
伊達市民の被ばくデータを本人の同意を得ずに論文に使用していた問題で、市が設置した調査委員会（駒田晋一委員長）が１７日、報告書を取りまとめ、須田博之市長に提出した。報告書は、３万４０００人分の同意が得られていなかったとした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」と結論づけた。一方、報告書では多くの経緯が未解明のままとなっており、市民からは警察の協力を得るべきだとする声があがった。 原発事故が発生した２０１１年８月以降、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計を市民に配布し、積極的な被爆線量計測を行ってきた伊達市。２０１２年には全住民を対象に線量計を配布し、大規模な調査を実施していた。ところが、これらのデータが市民の知らないところで研究者の手にわたり、同意を得ていない住民のデータも含め論文となっていたことが発覚。昨年２月、市がデータ提供の経緯を解明する調査委員会を設置していた。 伊達市被爆データ提
伊達市議会「被曝データ提供特別委員会」設置〜宮崎早野論文問題 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
伊達市役所 住民の個人線量データが、本人の同意を得ずに論文に使用されていた、いわゆる「宮崎・早野論文」問題をめぐり、伊達市議会は２６日、問題解明に向けて特別委員会の設置を決めた。市が設置した「調査委員会」の調査経過が見えない中、同問題をリードしてきた議会が本格的に検証に乗り出す。 議会最終日に全会一致で設置が決まった「被ばくデータ提供等に関する調査特別委員会」」。地方自治法９８条に基づいたもので、地方自治法第１００条に規定された１００条委員会のような強力な調査権限は有さない。しかし、議会として正式に同問題を位置付けたことで、市の調査委員会に報告を求めることができるようになった。須田博行市長は閉会の挨拶で「特別委員会設置に関して真摯に対応していく」と述べた。委員は７人で、議会の閉会中でも開会できる。 調査をリードしてきた市議会 「宮崎・早野論文」をめぐっては２０１７年６月以降、現在、議長を務
研究申請前に解析結果を公表〜伊達市の被ばくデータ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP（国際防護委員会）の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時０・２３マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民６万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは２０１５年９月１３日に伊達市で開催された第１２回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個
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