毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
受動喫煙対策についての緊急国会議員アンケート、与野党で回答に大きな差
たばこを吸わない人だけでなく、吸う人も望んでいないという調査結果のある受動喫煙。厚生労働省は非喫煙者でも年間1.5万人が受動喫煙で死亡していると推計する。しかし、国の対策案は二転三転。国民を代表する立場の国会議員は、受動喫煙対策をどのように行うべきだと考えているのか。 BuzzFeed Japanは東京大学国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏、ハーバード公衆衛生大学院教授のイチロー・カワチ氏、カリフォルニア大学ロサンゼルス校内科学助教の津川友介氏、日本肺がん患者連絡会代表の長谷川一男氏と共同で、全国会議員を対象とした緊急アンケートを実施した。 集まった回答には、与党と野党で大きな差が生まれた。特に自民党の回答率は著しく低い結果になった。 「骨抜き」と批判の根強い国の方針これまでの経緯を振り返る。当初、厚生労働省の受動喫煙対策法案は「屋内原則禁煙」だった。しかし、飲食店や自民党のたばこ議連が強
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
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受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 国会議員「いい加減にしろ！」
